懲戒検束権

　療養所の入所者はかってひどい待遇を受けていたので、待遇の改善を求めて抗議活動を行うこともありました。これを封じるため、
政府は1916年に法律を一部改正して（「癩豫防ニ関スル件」改正案）各療養所の所長に入所者に対する懲戒検束権をあたえたのです。
これによって、30日以内の謹慎・監禁などの処分を所長の決裁で自由に行うことが出来るようになり、
各療養所にそのための監禁室（監房・重監房）が設置されました。政府のやり方が「浮浪者救済から懲罰に代わった」わけです。
　さらに1931年には「国立療養所患者懲戒検束規定」が出来て懲戒検束権が明文化され、公布されました。
これで裁判などの司法手続きが全く無しに、所長の一存で患者の人権を簡単に左右できるようになってしまいました。
入院者心得にそむいた者、秩序を乱したり職員に反抗した者、逃走しようとした者だけでなく、無断外出や衣服を捨てたり、
草木を伐採した者まで監房に入れられました。　30日の監禁は２か月まで延長でき、療養所独自の罰則も設けることができるなど、
管理が著しく強化されたのです。
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重監房（特別病室）

　1938年に国立ハンセン病療養所栗生楽泉園に設置された、患者のための監禁施設のことを言います。正式には「特別病室」という名前でしたが、
その内容から一般に「重監房」と呼ばれました。1916年に生まれた懲戒検束権に基づいて設置され、1947年までの9年間にわたって試用されました。
建物はコンクリート、鉄材、木材による頑丈な独房で、電灯も保温の設備も無く（冬季は－17度～18度）、食事は麦飯の握り飯と梅干し各一個または
2片の沢庵、夜具は薄い敷き布団一枚・掛け布団一枚だけという粗末な「病室」でした。9年間に全国から93名のハンセン病患者が収監され、
その内　凍死、餓死、自殺等で延べ22人が死亡するというひどい状況でした。このように、施設の性格は「病室」ではなく「監禁・懲罰」目的に設計
された収容所・監獄そのものだったのです。
　1947年8月に栗生楽泉園で患者大会が開かれて問題化し、ついに厚生省や国会が調査団を派遣し、閉鎖されるに至りました。（参考宮坂道夫氏ＨＰ）

　1938年、全国13カ所の国立ハンセン病療養所で、規律違反を犯したとされる入所者の監禁施設として、栗生楽泉園に設置。国は「特別病室」と
呼んだ。閉鎖される47年まで10年間に少なくとも92人が収監され、22人が死亡した。職員の指示に従わなかっただけで収監された人もおり、懲罰房
の側面があった。戦後、実態が分かってハンセン病隔離政策の象徴となり、02年に復元運動が開始。復元を求める約10万7000人分の署名が04年、
厚生労働省に提出された。（毎日新聞　2007年9月9日から）
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園内通貨（園内通用券・園内通用票・園券・園金）

患者作業

　1909(明治42)年、全国に5つの公立癩療養所（後の国立ハンセン病療養所）が作られました。しかしその療養所では十分な予算がないこと、職員の数が少ないことなどから、運営を成り立たせるため、患者さんの労働力に依存することが考えられました。そこで課せられた作業を「患者作業」と呼びますがこれは実に多くの種類に及び、しかも非常な苦痛を伴う場合が多いものでした。掃除洗濯は勿論のこと、外科手術の手伝い、重症の患者さんの看護、から、土木工事、養豚、製塩など、あらゆる仕事が押しつけられました。「患者作業」は極端な低賃金で、重症者を除く全ての患者さんに強制され、過酷な重労働に成ることもしばしばで、その為に病状を悪化させ、手足を失い、失明に至る患者さんも数多くありました。
　そのため、何度か患者さんからの抗議や抵抗が有りましたが、無くなることはなく、1960年、大島青松園で「患者作業」を変換したのを皮切りに、ようやく全療養所から姿を消していきました。
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乞食谷戸

　乞食谷戸（こじきやと）とは、明治時代から昭和時代初期まで現在の神奈川県横浜市南区の低地に存在した、
史上最大ともいわれる貧民街の名称ある。 豚谷戸（ぶたやと）とも呼ばれることがあった。いずれも正式な地名ではなく、通称である。
大規模な貧民街が東京ではなく当時の新興都市である横浜に存在したのは、元々この地域の貧民街として
乞食谷戸が相当な規模で存在し、横浜港開港後は東京の貧困層を受け入れるという形で拡大したためである。
明治期の東京発展による貧富の差の拡大にシンクロして貧民街はさらに拡大していったと考えられている。
大規模化に伴い朝鮮人やハンセン病罹患者などさまざまな社会的弱者がこの地区に住み着き、地区は密集度を増していった。
乞食谷戸は関東大震災を経て縮小し昭和期に解体された。（ウィキペディアより）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　山王山から久保山に亘つて、森の中は静かではあるが、空気は冷たくない、森の戸を開けて入ると、
地形がおのづと幾つもの室を作つてゐる、森の茂つてゐるところは、大概高地で、そこから落ち窪んだところは、
池になり、畑になり、又谷戸にもなつてゐる、豚谷戸だの、乞食谷戸だのといふ綽名があつて、
特殊の部落も、その窪地にある、かういふ部落が、新開港場の横浜にあるのは、珍しい、
さうして下町の「文明人」よりは、彼等の方が、土地の草分けをした先入主人ではないかと思はれる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（亡びゆく森/小島烏水著―青空文庫より）
　新横浜の隣駅の小机や菊名は安っぽい住宅と田畑しかないクソ田舎だよ。
特に小机のあたりは「乞食谷戸」と呼ばれた戦前の日本最大の朝鮮部落があったところだよ。（２ｃｈより）

参考
　谷（やと・やつ）
　（関東地方でいう。特に鎌倉辺に地名として多く現存。アイヌ語からか）低湿地。やち。（広辞苑）
　やと
　（方言）部落。神奈川県津久井郡。（大辞典）
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　らい予防法（1996年廃止）に基づく国の隔離政策を人権侵害と認めたハンセン病国賠訴訟熊本地裁判決（2001年5月）を受け、
元患者の被害回復のため2001年6月に施行。戦前・戦後の時期や国籍、現在の居住地を問わず、一度でもハンセン病療養所への
入所経験があれば補償対象、入所時期に応じて1400万～800万円が支給され、今年1月1日までに3445人が支給を受けている。

　【讀賣新聞子供のニュースウィークリー】
　【更に詳しいことは・・・】
　【韓国・台湾のハンセン病補償訴訟の経緯は次項↓です】
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断種（ワゼクトミー―Vasektomie）と人工妊娠中絶（熊本地裁判決から）
　　
　1909(明治42)年に開設された療養所では、当初、男女間の交渉を厳重に取り締まりましたが、それでも所内での男女交渉は絶えず、出産に至ることも少なくありませんでした。
そのため、療養所内での出生児の養育を許さない方針であった療養所側は、その扱いに苦慮するようになりました。それでも、男女間の交渉を認めることが療養所の秩序維持に
役立つと考えた光田健輔（当時全生病院長）が、1915（大正4）年から、結婚を許す条件として断種（精管切除）を実施し、それをきっかけとして、全国の療養所でこれが普及する
ようになり、1939（昭和14）年までに1,003人の患者に断種が実施され、妊娠した女性に対しては、人工妊娠中絶が実施されました。この人工妊娠中絶が、後に「胎児標本問題」
として取り上げられる「胎児の標本」を作らせるもとになったのです。
　　なお、1948（昭和23）年の優生保護法（患者の優生手術＝断種・人工妊娠中絶は「本人及び配偶者の同意が有れば」可能であると明文化される―3条1項）の制定前に
患者本人及び配偶者の同意を得ないで優生手術が行われることが少なからずあったこと、および、優生保護法制定後も同様のことが皆無ではなかったことは、明らかです。
　　なお、1940（昭和15）年の国民優生法では、断種の対象を遺伝病に限定し、ハンセン病は対象疾患から除外されています。にもかかわらず療養所内での断種手術は続けられ
ました。つまり、このような優生手術は、1948（昭和23）年の優生保護法制定まで、法律に明文の根拠がないまま行われていたものだったのです。
　その結果、1996年の「らい予防法の廃止に関する法律」の制定までに、　断種が1,400件以上、中絶は3,000件以上に及びました。
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人権擁護法

　この法律の法案は、最初は法務省が人権擁護推進審議会の答申、「人権救済制度の在り方について（2001（平成13）年5月25日）」を受けて作成・立案したものです。
この答申は、現在の人権救済の制度である「人権擁護委員制度」が果たしてきた役割を評価しながらも、実効的な救済という観点からは十分とはいえないとして、
人権擁護委員制度にかわる新たな人権救済制度の創設をもとめています。法案は2002（平成14）年3月8日の第154回国会に提出され、第155回国会、第156回国会と
3会期連続で審議されましたが、2003（平成15）年の衆議院解散の際に廃案となりました。

　その後、2003（平成15）年11月に熊本県黒川温泉で発生した「宿泊拒否事件」を受けて、2004（平成16）年2月熊本県議会で人権侵害事件被害者を救済するための
早期の法整備が必要と決議し、国に要請しました。そして2005（平成17）年2月、政府・与党が一部修正を加えた上で第162回通常国会に再提出する方針を固めましたが、
自民党内で反対意見が噴出した結果、自民党執行部は同年の7月に第162回国会での法案提出を断念しました。しかし、自民党の中川秀直国対委員長は同年9月
に放送された「サンデープロジェクト」で法案が再提出されるであろうと言う見通しを示し、同年9月29日の参議院本会議では民主党の神本美恵子議員の人権侵害の
問題に関する質問に対して、小泉純一郎内閣総理大臣が「人権擁護法案を、出来るだけ早期に、提出出来るように努めて参ります」と答弁して法案成立に意欲を見せました。

　この法律案によって設置される行政機関である人権委員会（仮称）に対して、その権限の大きさ、委員の選出過程の不透明さなどが批判の対象となっています。
それは、たとえば自由な報道を規制する道具に転用される恐れがあるという理由からです。これについては国連人権小委員会より提案された国内人権機構の
地位に関する原則（パリ原則）に沿ったものとなることが求められています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考：検証会議最終報告書・提言）　（参考：Wikipedia）

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ハンセン病問題対策協議会は、熊本地裁判決直後の首相談話を受け、厚生労働副大臣を座長として開かれる、厚生労働省と「統一交渉団」との協議交渉機関です。

統一交渉団とは、

(1)原告団（ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会）、
(2)全療協（全国ハンセン病療養所入所者協議会）
(3)弁護団（ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会）

の3団体で組織されています。

ハンセン病問題対策協議会においては、両者が事前に議題設定された事項について要求と回答を行い、さらなる摺り合わせを実施し、政策立案・実施に向けた作業を協同して実施する、という形式で議事がなされています。
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一塩基多型―ＳＮＰ(スニップ)　

シングル（一）・ヌクレオチド（塩基）・ポリモルフィズム（多型）の略称です。（single nucleotide polymorphisms ）
ＤＮＡの４種類の塩基の並び方が１カ所だけ違っている状態を指します。遺伝情報は、DNAの中の塩基と呼ばれる４種類の化学物質（A：アデニン、T：チミン、C：シトシン、G：グアニン）の配列で記録されています。ヒトの場合には約３０億個の塩基があり、1000～2000個に１個の割合で、各個人によって異なる配列部分が存在するのです。これを一塩基多型といい、肌の色や体質の違いなど、人間の個人差は、ＳＮＰが原因と考えられています。

参考動画：再生をクリックして下さい。説明が分かりやすくなります。
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「らい予防法廃止に関する法律」の第二条（らい予防法廃止に関する法律）

第二条 　国は、国立ハンセン病療養所において、この法律の施行の際現に国立ハンセン病療養所に入所している者であって、引き続き入所する
ものに対して、必要な療養を行うものとする。（注は省略してあります）

※将来、民間施設を併設するとか、ほかの機能（老人ホーム、商業施設など）を取り入れようとかする場合、この条項がそれを妨げることになります。
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多磨全生園医療過誤訴訟

　多磨全生園の元入所者で、現在退所者の山下ミサ子（仮名）さんは、1981（昭和56）年ごろ、再発の症状が出たため、治療を受けましたが、患者蔑視の考え方が強い、主治医の小関正倫医師によって、10年にわたる不十分な治療を受け、そのため、後遺障害１級の障害者となってしまいました。
　山下さんは、「全生園の医療を良くするためには、裁判をするしかない。医療ミスの被害者たちを闇に葬り、入所者や看護師に対するセクハラ行為を繰り返し、患者蔑視の治療態度を改めない主治医の小関正倫医師は、人間として許すことができない」と考え、勇気を奮って2003（平成15）年4月23日提訴に踏み切りました。これは療養所に於ける初の医療過誤訴訟です。
　その後群馬・栗生楽泉園の並里まさ子医師、和泉眞蔵医師などが山下さん側の証人として、証言し、裁判は進行し2005（平成17）年、全面勝訴の判決が出ますが、国は控訴します（同年2月9日）。最終的には2006（平成18）年1月31日、東京高裁の控訴審で国が責任を認め、3000万円支払うことで正式に和解が成立しました。
　この事件は、療養所に於いて、非常に杜撰な医療行為が行われていたことを明らかにし、それが糾弾されたことで、大変重要な意義を持つものです。　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（参考：ハンセン病ニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （参考：国賠訴訟関連年表）
　　　　　　　　
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国立ハンセン病資料館

　これは、1993年6月25日　「高松宮ハンセン病資料館」と言う名前で、藤楓協会の創立40周年の記念事業の一つとして多磨全生園の
敷地内に開設された資料館であり、強制隔離された患者の苦難の歴史と、患者救済に尽くした多くの先駆者の資料を展示する場所でした。
　ですから、この資料館の配布パンフレットには冒頭にこう記されています。
　「『資料館』の展示資料について特筆されるのは、ハンセン病に対する偏見と差別の犠牲者、つまり絶対隔離（すべての患者の終生隔離）を強制された患者白身が、資料を独自に意味づけていることであり、いわれのない苦難の歴史を赤裸々に暴露している」と。

　2001年の国賠訴訟勝訴の判決を受けた総理大臣談話に明言され、統一交渉団と、厚労省の間で合意された確認事項の中で
「ハンセン病資料館については、予算・施設・人的体制の充実に最大限努める」と明記され、それに基づいてその後も拡充が協議されました。
　2003年2月10日に厚労省の「ハンセン病資料館施設整備等検討懇談会」は、高松宮記念ハンセン病資料館を拡充する計画の策定
委員会設置を決めています。そして公開で何回も懇談会は開かれていました。それをキチント、チェックしなかったのがいけなかったのです。
　2005（平成17）年9月1日から新館増築工事に伴い一時休館となり、2007（平成19）年4月1日リニューアルオープンされましたが、新たに
姿を現わした「国立ハンセン病資料館」はガラリとその中味を一変させてしまいました。
　「患者の苦難の歴史」は勿論、「国の侵した大きな過ち」である「強制隔離政策」のことなど、どこかへ姿を消してしまっているのです。
これは、厚労省の、国の立場のみを擁護しようとする、そして、国民の苦難は、隠してしまおうとする、悪い体質の現れに他なりません。
断じて許されないことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考資料集）

人権擁護法案

　この法案は、最初は法務省が人権擁護推進審議会の答申、「人権救済制度の在り方について（2001（平成13）年5月25日）」を受けて作成・立案したものです。
この答申は、現在の人権救済の制度である「人権擁護委員制度」が果たしてきた役割を評価しながらも、実効的な救済という観点からは十分とはいえないとして、
人権擁護委員制度にかわる新たな人権救済制度の創設をもとめています。法案は2002（平成14）年3月8日の第154回国会に提出され、第155回国会、第156回国会と
3会期連続で審議されましたが、2003（平成15）年の衆議院解散の際に廃案となりました。

その後、2003年11月に熊本県黒川温泉で発生した「宿泊拒否事件」を受けて、熊本県議会で人権侵害事件被害者を救済するための早期の法整備が必要と決議し
国に要請しました。そして2005（平成17）年2月、政府・与党が一部修正を加えた上で第162回通常国会に再提出する方針を固めましたが、自民党内で反対意見が
噴出した結果、自民党執行部は同年の7月に第162回国会での法案提出を断念しました。しかし、自民党の中川秀直国対委員長は同年9月18日に放送された
サンデープロジェクトで法案が再提出されるであろうと言う見通しを示し、同年9月29日の参議院本会議では民主党の神本美恵子議員の人権侵害の問題に関する
質問に対して、小泉純一郎内閣総理大臣が「人権擁護法案を、出来るだけ早期に、提出出来るように努めて参ります」と答弁して法案成立に意欲を見せました。

この法律案によって設置される行政機関である人権委員会（仮称）に対して、その権限の大きさ、委員の選出過程の不透明さなどが批判の対象となっています。
それは、たとえば自由な報道を規制する道具に転用される恐れがあるという理由からです。これについては国連人権小委員会より提案された国内人権機構の
地位に関する原則（パリ原則）に沿ったものとなることが求められています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考：検証会議最終報告書・提言）　（参考：Wikipedia）

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ハンセン病問題基本法

　この法律は、2006年11月のシンポジウムで初めて提案された、議員立法による法律です。これが提案された理由は、ほぼ次の4つに集約されます。
（１）国立ハンセン病療養所の入所者は2007年5月現在で2890名で、平均年齢は79歳を上回ります。厚労省は「確認事項」における「在園保障」の内容を踏みにじるような
所謂「長尾レポート」などを作成し、入所者の「将来構想」には、暗雲が立ちこめようとしています。
（２）また将来、療養所内に民間機関を併設することによって、療養所の存続を考える場合、「らい予防法廃止に関する法律」の第二条がそれを妨げます。
（３）それに加えて、入所者の生活の基本に関わる法律の名前が「廃止に関する法律」というのも決して相応しいものではありません。
（４）さらに2003年に起きた「宿泊拒否事件」の際に見られた、依然として根強い「差別」を規制する法律の制定は、実現に至っていません。
　これらの問題を一挙に解決するべく、「ハンセン病問題基本法」を制定しようという動きが出て来たのです。立法のためには、国会議員の協力要請も必要ですが、
100万人の署名を集めて国民的運動として盛り上げるのが必要と考えられて、活動が開始されました。中心となる団体は「ハンセン病療養所の将来構想を
すすめる会（すすめる会）」で、その構成メンバーは、全国ハンセン病療養所入所者協議会、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会、ハンセン病違憲国賠訴訟全国
弁護団連絡会、ハンセン病市民学会、全日本国立医療労働組合、ハンセン病首都圏市民の会の六つです。

　署名運動は順調に進行し、約半年間で919,540筆に達しました（2008年6月6日）。そして遂に2008年6月11日参議院での可決により「ハンセン病問題の解決の
促進に関する法律」（通称・ハンセン病問題基本法）が成立に至りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考：ハンセン病問題基本法のページ
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「五輪期間における外国人出入国・中国滞在期間に関する法律指針」問題の経緯（人民網日本語版・北京週報 2008年06月03日）

『北京五輪組織委員会は6月2日、「五輪期間における外国人出入国・中国滞在期間に関する法律指針」を発表した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

同「指針」は、現行の法律法規に基づき編纂されている。オリンピック開催期間中の外国人選手、官吏およびメディア記者が、中国の関連法律法規を理解し、遵守するための参考となるよう、入国・出国、オリンピック競技観戦、観光、宿泊、交通、飲食、娯楽など各分野にわたる8種類57の問題について、詳細な規定と条件が定められている。

「指針」によると、オリンピック開催期間中に中国を訪れる外国人は、中国の法律を守ることが求められている。法律に違反した者は、当事者の行政・刑事責任が追及される。

「指針」の補足説明によると、オリンピック開催中、外国人は一時的な住居の賃貸が可能だが、規定に基づき公安機関に登録しなければならない。故意による焼却、破損、落書、踏みつけなどの行為により、公共スペースで中国の国旗・国章を侮辱した者は、法律に依り刑事責任が問われる。外国人観光客が入国時に持ち込んだ食品は、中国滞在期間中を消費期限とし、一日につき一種類・一箱に限られる。規定量を超えるものについては、税関の入境検験検疫機関に申告しなければならない。

このほか、入国旅客一人一回につき、ペットを一匹に限り同伴することが許可される。ペットの種類は猫・犬のみに限られ、検疫検査を通過した後、入国が許される。

北京五輪組織委員会の担当者によると、開催国が各期のオリンピック開催前に自国の法律に基づき入国外国人に対して法律上の保護と制限を与えることは、オリンピック史上の慣例となっているという。

○以下6種類の外国人は、五輪開催期間中の入国が禁止される。

  1. 中国政府により国外追放処分となり、再入国許可期日に達していない
　2. 入国後にテロ・暴力・転覆活動を行う恐れがある
　3. 入国後に密輸、麻薬密売、売春行為を行う恐れがある
　4. 精神病・ハンセン病・性病・開放性肺結核の伝染病に罹患している
　5. 中国滞在中の滞在費を保障できない
　6. 入国後、中国国家の安全・利益を脅かすその他活動を行う恐れがある』（北京週報 2008年06月03日から）

　日本では、まず「ハンセン病問題ふるさとネットワーク富山」が6月11日に駐日本国特命全権大使と日本オリンピック委員会宛に要望書を送りました。続いて6月23日には、WHO（World Health Organization・世界保健機関）、IOC（International Olympic Committee・国際オリンピック委員会）、国際ハンセン病学会、北京五輪組織委員会に対し、要望書を出しています。また7月7日、「日本ハンセン病学会」は声明書（日本ハンセン病学会の声明）を出し、「ハンセン病市民学会」も、厚生労働省及び中国の崔天凱駐日大使あてに要望書を出しました。なお2008年7月12日、政府は北京で15、16両日に8年ぶりに開催される「日中人権対話」で、ハンセン病患者を入国禁止とする北京五輪組織委員会の出入国指針について見直すよう中国側に要請する方針を決めました。

　中国はその後、7月22日、入国禁止の取りやめを決定しました。共同通信は「新華社電によると、国家品質監督検査検疫総局は、中国がハンセン病患者の差別撤廃を求めた国連人権理事会の決議を支持しているとした上で「約束を履行しハンセン病患者への差別撤廃を実際の行動で示すため、国外の患者と家族の入国許可を決めた」とした。」と報じています。

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ハンセン病：差別撤廃、国連で決議採択