判決後の闘い

熊本地裁の判決後、その判決の意味を正しく捉え、その趣旨を国の施策に反映させるために、いくつかの会議や試みがスタートしました。ここでは主な三つを取り上げて
その歩みを年表にしています。

「ハンセン病問題統一交渉団」というのは次の三つの団体が集まって出来た団体です。以下「統一交渉団」と略します

①ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会（全原協）
②全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）
③ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会（全国弁連）

2001年5月の熊本地裁判決直後の首相談話を受けて「統一交渉団」と厚生労働省が様々な問題を協議するための「ハンセン病問題対策協議会」が作られました。
2001年6月29日、第一回会議が開かれ、その後継続して開催され、諸問題を協議しています。

「ロードマップ委員会」というのは、正式名称を「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」と言います。2002年10月に発足した
「ハンセン病問題に関する検証会議」は2005年3月にまとめ上げ厚労省に提出した「最終報告書」の中に、九項目の「再発防止のための提言」を提示しました。
この提言を実現させるためにスタートしたのが「ロードマップ委員会」です。第一回会合がもたれたのは2006年3月です。

「ハンセン病問題基本法」は2006年11月に開かれたシンポジウム「ハンセン病療養所の未来をつくる～社会とのきづなをもとめて」の際、全国弁連の徳田弁護士ほかが
提案しました。「らい予防法の廃止に関する法律」に代っていわゆる「将来構想」を完成させるために制定しようとするもので、ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会を
設立し、ここ一年以内に100万人の署名を集めるという運動に拡がっています。

「人権問題を考える年表」では、全療協の発足時からの、国との人権闘争の歴史を年表にしています。参考になさってください。

西暦年　　　（和暦年）	月/日	対策協議会（参考）（ハンセン病問題対策協議会）	ロードマップ委員会（参考）（ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会）	ハンセン病問題基本法（付：成立当時の新聞報道）
構成メンバー・団体		統一交渉団・厚労省	18人の委員・厚労省	ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会
1996（平成8年）	4/1	「らい予防法の廃止に関する法律」（法律第28号）施行
1998（平成10年）	7/31	星塚敬愛園・菊池恵楓園の入所者13名（平均年齢は71才である）が国を相手取り「『らい予防法』違憲国家賠償請求訴訟」を熊本地裁に提訴する
2001（平成13年）	5/11	熊本地裁判決！原告勝訴！（読売新聞）
	5/25	ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話発表。「政府声明」発表
	5/26	熊本判決確定！全原協・全国弁連は「ハンセン病訴訟における国の責任確定にあたっての声明」を発表
	5/29	.	衆院厚労委で「検証」という言葉が登場する。坂口厚相が厚労省内の情報の公開を約束する	.
	5/31	.	参院厚労委で「検証委員会の構成メンバー」に言及する	.
	6/1	.	坂口厚相が正式に謝罪、過去の施策の誤りを検証する事を約束する	.
	6/11	.	衆院厚労委で「構成メンバーや検証内容」が具体化していく	.
	6/14	.	参院厚労委で曽我野一美、谺雄二、志村康、高瀬重二郎、神　美知宏が社会保障・真相究明などに関して参考人発言	.
	6/21	.	日弁連が「勧告」の中で具体的に「第三者機関による検証」を取り上げる	.
	6/29	第1回ハンセン病問題対策協議会開催される。官僚の認識不足暴露される（全面解決要求書）	.	.
	7/16	第2回ハンセン病問題対策協議会開催。「退所者」に関する認識の隔たりが大きい	.	.
	7/23	「ハンセン病国賠訴訟」の和解に関する基本合意書調印式が厚生省で開かれる。「真相究明事業」が明記される
	7/26	第3回ハンセン病問題対策協議会でまたも官僚的答弁続発する	.	.
	9月	.	厚労省は独自に、酒井研究班なるもの（後に検証会議の前身と位置づけられる）を発足させてしまった	.
	10/25	.	参院厚労委で「検証会議」という言葉が初めて登場、スタートの遅れが追求される	.
	11/9	日弁連が真相究明に積極的に取り組むと「ハンセン病問題についての特別決議」を発表
	11/16	第4回ハンセン病問題対策協議会で①謝罪広告②在園補償③退所者への年金額④真相究明について協議、④は将来難航が予想される	.	.
	11/21	.	衆院厚労委で発足のもたつきに関して厚労相が弁明する	.
	12/25	第5回ハンセン病問題対策協議会で非入所者と患者遺族との和解に国側が応じることが決定、厚労省と統一交渉団との間で最終協定書「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」に調印される	.	.
2002（平成14年）	1/28	非入所・遺族原告についての和解の「基本合意書」に調印、実質上の全面解決である
	4/20	.	厚労省が独自に先行させた酒井研究班が報告書を発表	.
	10/16	.	真相究明のために厚労省が日弁連法務研究財団に委託して設置した第三者機関「ハンセン病問題に関する検証会議」、第１回会議ようやく開催	.
2003（平成15年）	1/20	平成14年度（＝第6回）ハンセン病問題対策協議会が開催されるが、非入所者への恒久対策、退所者慰労一時金の支給、社会内生活者への医療費の援助をめぐり決裂する。木村義雄厚労省副大臣は非入所者との面談さえ拒否！	.	.
	2/21	.	この頃から、検証会議の資料調査要請に対する協力拒否をはじめ厚労省の後退姿勢が目立ちはじめる	.
	9/17	熊本県が「ふるさと訪問事業」で予約した菊池恵楓園の入所者の宿泊を　「アイレディース宮殿黒川温泉ホテル」が承諾した。一連の「宿泊拒否事件」のきっかけである
2004（平成16年）	2/26	.	.	熊本県は、「宿泊拒否事件」を受けて、「人権救済のための法整備を実現するよう」国に要望することとした
	3/29	平成15年度ハンセン病問題対策協議会で非入所者にも'05年度から国が月々給与金を支給することで合意（確認事項）	.	.
	7/13	.	検証会議は「公衆衛生等の政策等に関する再発防止のための提言～ハンセン病問題における人権侵害の再発防止に向けて～」を厚労相に緊急提言した。なお、「提言」の実現のための「ロードマップ委員会」の設置を強く要請した	.
	8/25	平成16年度ハンセン病問題対策協議会で①公衆衛生に関する国の政策の行程表（ロードマップ）をつくり、進捗状況もチェックする第三者機関「ロードマップ委員会」（仮称）を来年度中に設置することで合意した②「非入所者給与金制度」の創設について合意した（確認事項）	平成16年度ハンセン病問題対策協議会で、公衆衛生に関する国の政策の行程表（ロードマップ）をつくり、進捗状況もチェックする第三者機関「ロードマップ委員会」（仮称）を来年度中に設置することを提言、厚労省も合意を表明した	.
	12/15	平成16年度ハンセン病問題対策協議会（続会）で国立療養所について、元患者と厚生労働省が将来構想づくりに向けて協議を始めることを決めた（確認事項）	.	.
2005（平成17年）	1月	.	.	菊池恵楓園で第一回施設・自治会将来構想検討委員会が開かれた。この頃各療養所の自治会に将来構想検討のための委員会が発足した
	3/1	.	検証会議は「ハンセン病問題に関する検証会議　最終報告書」を尾辻秀久厚労相に提出した（日弁連会長声明）	左の「最終報告書」の中の「再発防止のための提言」では、人権問題の法制化を第一に取り上げているが、その後の「ロードマップ委員会」では、その問題と取り組むに至っていない
	9/28	日弁連が「ハンセン病の患者であった人々の人権を回復するために（勧告）」を発表
	9/30	平成17年度ハンセン病問題対策協議会で①元患者の代表や医療や教育関係者らで構成する有識者会議を設置すること②退所者入院制度の導入のための作業部会設置を決めた（確認事項）	.	.
2006（平成18年）	3/29	.	「第1回ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会（以後ロードマップ委員会）」が開かれた（議事録）	.
	7/16	.	.	第63回臨時支部長会議が開かれる。「廃止法」の改正が必要であるとの意見が出た
	8/23	平成18年度ハンセン病問題対策協議会が開催される（確認事項）	.	.
	10/13	.	.	施設長協議会交渉が開かれた。地域との「共生」、「併設」を考える方向で問題提起するが、各園長サイドは否定的発言に終始した
	11/11	.	.	シンポジウム「ハンセン病療養所の未来をつくる」が開かれ、そこで徳田弁護士より「ハンセン病問題基本法」が提案された」（参考）
	11/16	.	「第2回ロードマップ委員会」が開かれた（議事録）	左の第2回ロードマップ委員会で、谺雄二氏が「法的な制約としては廃止法の第２条がある。このことからも新たな法律をつくってもらいたい」と発言する
	12/20	.	.	第64回臨時支部長会議が開かれ、「将来構想戦略会議」のようなものを設置することとなる。
2007（平成19年）	1/25	.	.	「将来構想戦略会議（仮称）」が開かれる。弁護団側から「ハンセン病問題基本法要綱案」の提案と解説があった
	2/2	.	「第3回ロードマップ委員会」が開かれた（議事録）	.
	3/8	.	「第4回ロードマップ委員会」が開かれた（議事録）	.
	4/10	.	.	第65回定期支部長会議が開かれた。「ハンセン病問題基本法・要綱案」について徳田弁護士から説明がなされた。（宣言文）（新聞報道）
	4/19	.	「第5回ロードマップ委員会」が開かれた（議事録）	.
	4/20	.	.	「将来構想を考える会」が開かれた。会の名前を「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」とする
	5/12	.	.	第3回ハンセン病市民学会が開かれた。「廃止法」の不備と「基本法」の必要性が論じられた
	6/6	.	.	第66回臨時支部長会議が開かれた。「ハンセン病問題基本法」の原案についての賛意が表明された。（新聞報道）
	6/13	.	.	「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」が開かれた。署名活動の具体的計画が確認された
	7/12	平成19年度ハンセン病問題対策協議会統一要求書を厚労相に提出した	.	.
	7/27	.	「第6回ロードマップ委員会」が開かれた（議事録）	「ハンセン病問題基本法」の制定を求める署名活動が開始された
	8/21	.	.	『ハンセン病療養所のあしたをひらく市民の集い』が開かれた（基調報告）
	8/22	平成19年度ハンセン病問題対策協議会が開催される（まとめ）（確認事項）	.	.
	9/19	.	「第7回ロードマップ委員会」が開かれた（議事録）。（参考資料）患者の権利法（「医療基本法」）の法制化の提案がなされた	.
	10/1	.	.	「菊池野」10月号に志村康氏が「ハンセン病問題基本法・要綱について」を発表された
	11/9	.	「第8回ロードマップ委員会」が開かれた（議事録）（参考資料―四人の委員からの意見書があります）	.
	12/1	.	.	「菊池野」12月号に小林洋二弁護士が「ハンセン病問題基本法について」を発表された
	12/15	.	.	署名運動の第一次集約　175,530筆
	12/20	.	「第9回ロードマップ委員会」が開かれた（議事録）	.
2008（平成20年）	1/17	.	.	「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」が開かれ、18日からの通常国会に提出、成立のために努力することを確認した。（毎日新聞）現在時点で、署名は約21万筆
	1/25	.	.	・「ハンセン病問題基本法」最終案が決定した・日弁連会長が療養所の将来構想に関する声明
	2/22	.	「第10回ロードマップ委員会」が開かれた（議事録）（議事次第と資料）	.
	2/25	.	.	「ハンセン対策議員懇談会」が開催され、ハンセン病問題の抜本解決にむけての今後の取り組みについて議論がなされた
	2/29	.	.	署名運動の第二次集約　309,299筆。合計で484,829筆となる
	3/14	.	「第11回ロードマップ委員会」が開かれた（議事録）（議事次第と資料）	.
	4/21	.	.	「ハンセン病対策議員懇談会」津島会長と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」藤井会長が会談し、今国会中に議員立法による成立を目指すことで合意した
	4/22	.	.	署名運動の第三次集約　318,767筆。合計で803,596筆となる
	4/24	.	.	「ハンセン病対策議員懇談会」と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」の合同会議。基本法制定の対応を協議する
	5/10	.	.	署名運動の第四次集約　26,542筆。合計で830,138筆となる
	5/30	.	.	署名運動の第五次集約　86,856筆。合計で896,994筆となる
	6/5	.	「第12回ロードマップ委員会」が開かれた（議事次第と資料）	.
	6/6	.	.	署名運動の第六次集約　22,546筆。合計で919,540筆となる
	6/11	.	.	「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（通称・ハンセン病問題基本法）が成立した
	7/11	.	`第１回「患者・被験者の権利擁護のあり方」を検討するワーキンググループ（ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会）`（議事次第と資料）	.
	7/30	.	`第2回「患者・被験者の権利擁護のあり方」を検討するワーキンググループ（議事次第と資料）`	.
	7/31	平成20年度ハンセン病問題対策協議会統一要求書を厚労相に提出した	第１回「疾病のつくる差別・偏見の克服、国民・社会への普及啓発」を検討するワーキンググループ（ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会）`（`議事次第と資料`）`	.
	8/8	.	第3回「患者・被験者の権利擁護のあり方」を検討するワーキンググループ（議事次第と資料）	.
	8/27	平成20年度ハンセン病問題対策協議会開催 6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復および追悼の日」と定めることとした（協議事項ほか、確認事項）	.	.
	9/4	.	第2回「疾病のつくる差別・偏見の克服、国民・社会への普及啓発」を検討するワーキンググループ`（`議事次第と資料`）`	.
	9/17	.	第4回「患者・被験者の権利擁護のあり方」を検討するワーキンググループ（議事次第と資料）	.
	10/2	.	第3回「疾病のつくる差別・偏見の克服、国民・社会への普及啓発」を検討するワーキンググループ（議事次第と資料）	.
	12/11	.	「第13回ロードマップ委員会」開催（議事次第と資料）	.
2009（平成21年）	1/30	.	「第14回ロードマップ委員会」開催（議事次第と資料）	.
	2/7	.	.	第8回ハンセン病問題に関するシンポジウム「社会に開かれた療養所にするために－『ハンセン病問題の解決に関する法律』をどう生かすか」厚労省が開催
	3/5	.	.	「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」開催。①現在、厚労働省が、パブリックコメントを募集している、厚労省設置法第１６条第９項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令案（仮称）についての「すすめる会」の意見のとりまとめ、②療養所の定員削減問題への取り組み、③退所者入院制度、④療養所の介護関係実態調査の進め方等について、意見交換がなされた
	3/6	.	「第15回ロードマップ委員会」開催される。「患者の権利擁護の観点を含め、医療関係の法律の再編成が課題」として「医療の基本法」の制定を求める提言を大筋でまとめた（議事次第と資料）	.
	4/1	.	.	「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」施行
	5/12	.	・再発防止検討会が、厚生労働大臣に再発防止検討会報告書を提出した・「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」が「医療基本法」制定を舛添厚労相に提言した	.
	6/22	平成20年度ハンセン病問題対策協議会開催　　　　　new	.	.
西暦年　　　（和暦年）	月/日	対策協議会（参考）（ハンセン病問題対策協議会）	ロードマップ委員会（参考）（ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会）	ハンセン病問題基本法（付：成立当時の新聞報道）