●　図2によれば最初は大陸から伝わったと思われます。朝鮮半島との交流は、4世紀頃に始まったとされていますので、最も古くは、その頃
　　　　　【注48】から、日本に伝わっていた可能性は有りますが、記録も考古学的な証拠も、全く有りません。

　　●　日本書紀（巻第二十二）によると、606年に聖徳太子が推古天皇に「法華経」を進講したとあります。「法華経」の「譬喩品第三」には
　　　　　「癩、癰疽」と言う表現で「ハンセン病」と「ハンセン病の白い斑点」を記述しています。しかしこれはあくまで大陸から伝来した経典
　　　　　ですから日本にハンセン病が存在した証明にはなりません。　　
　　
　　●　一番古い記述は聖徳太子が著わした「法華経」の注釈書である「法華経義疏」（615年）にあり、「癩、癰疽」と記されています。

　　●　最初の日本人の記述は「日本書紀」（720年完成）にあり、６１２年に百済からの帰化人に「白癩」と疑われる者がいたと記されています。

　　　　　後の「今昔物語集」（1120年）にも奈良時代（710～794年）の僧が白癩にかかった話があります。

　　　　　後の元亨釈書（1322年）には光明皇后（701-760年）の「施浴伝説」が語られています。
　　
　　　　　養老七年（723年）には悲田院、施薬院などの公共医療施設が興福寺に作られました。
　　　　　（聖徳太子が593年四天王寺を建て、そこに最初の公的医療施設である敬田院、悲田院、施薬院、療病院を併設しましたがそこでは、
　　　　　未だらい（ハンセン病）患者が治療を受けていたかどうか不明です）しかしこの頃（養老七年）には治療が為されていたと想像されて
　　　　　います。

　　●　上のような事実から、奈良時代にはハンセン病が存在したと推定できますし、また、仏教の影響を受けて、病者や貧者に対する
　　　　　公的な慈善事業が盛んだったので、らい患者も当然のこととして救済の対象であっただろうということも想像されます。

　　●　しかし、その後朝廷や寺院の勢力が衰退するにつれ、このような慈善事業は低調となり、その後鎌倉時代に叡尊、忍性、一遍などの
　　　　　僧侶が個人的にらい患者の救済活動を熱心に行なった以外には、制度としては特に見るべきものは有りませんでした。

　　●　16世紀になると、日本に渡来したキリスト教宣教師の中にらい患者救済に熱心な人がおり、その影響を受けてキリシタン信仰をもつ
　　　　　大名や豪商たちによって、収容施設の設立など、患者の救済活動が行なわれました。1959年鹿児島に上陸した、フランシスコ
　　　　　・ザビエルや1557年に豊後府内に診療所を始めたルイ・デ・アルメイダほか、多くの宣教師が、救済に貢献しています。

　　●　しかし、江戸幕府のキリスト教禁止令（1612年）によって、その動きは無くなりました。また、江戸時代の厳しい封建制度の下で固定化
　　　　　した社会体制の中で、一部の患者たちは特定の居住地区にとじ込められ、不良な衛生環境の中での生活を強いられ、やむを得ず
　　　　　家族内感染を繰り返していきました。そのため、当時の一般の人たちは、らいは遺伝病であると誤解し、らい家系があるなどと誤信
　　　　　するに至ったのです。
　
　　●　明治時代に入って、国内の移動が自由になったので、窮屈な地域的束縛から解放され、患者たちは、全国に散らばって行きましたが、
　　　　　らいに対する社会の差別はなお根強く、正業に就くことができなかったので、止むを得ず有名な神社、仏閣などの盛り場に集って
　　　　　物乞いをするなど、浮浪生活を送る状態が続きました。
　
　　●　この状況を目のあたりにして、最初に救済の手を差し延べたのが外国人宣教師たちで、国内数カ所に私立療養所が設立され始め
　　　　　ました―テストウィード（1889年）、ケート・M・ヤングマン（1894年）、ハンナ・リデル（1895年）、ジョン・メリー・コール（1898年）、
　　　　　コンウォール・リー（1917年）。しかし、これらは当然、小規模なものばかりでした。
　
　　●　日露戦争に勝って世界の一流国の仲間入りをしたわが国にとって、らい患者が街の中を徘徊して外国人の目に触れるのは国辱である
　　　　　との主張が強まり、1907（明治40）年に浮浪患者を対象とした「癩予防ニ関スル件」（法律第十一号）が公布され、1909（明治42）年
　　　　　には全国５ヵ所に公立癩療養所が設立されました。

　　●　しかし、大多数を占める富裕な患者はこの法律の適用対象外（「療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキモノ」と定めてあります）だったので、
　　　　　引き続き家庭内にあって社会的、経済的圧迫の下に生きていかなければなりませんでした。

　　●　一方国際的には、1909（明治42）年に開かれた、第2回国際らい会議では、らい菌の感染力は微弱であること、「絶対隔離」は必要
　　　　　ではないことが、確認されています（参考）。

　　●　1915年（大正4）年には全生病院院長光田健輔が内務省に「癩予防法ニ関スル意見書」を提出し、①療養所の拡充②全患者を離島に
　　　　　隔離③管理者に懲戒検束権を与えるべしという「絶対隔離論」を唱えました。彼はまた、療養所内での患者同士の結婚を認める条件
　　　　　として、男性の「断種（ワゼクトミー）」を断行、一方女性には「強制人工中絶」を導入しました。

　　●　1916年（大正5）年には「癩予防ニ関スル件」改正案が施行され、療養所所長に「懲戒検束権」が与えられ、裁判無しで患者を処罰
　　　　　できるようになりました。これが引いては、後に述べる「特別病室」の悲劇を生むことになるのです。「浮浪者救済から懲罰に代わった」と
　　　　　所以です。称される
　
　　●　その後、公立療養所の収容能力は漸次拡大されて行きました。一方、1930（昭和5）年内務省衛生局は「癩の根絶策」を策定し、
　　　　　全員を終生隔離・絶滅すべしとして「20年根絶計画」等を起案する有様でした。1931（昭和6）年には全国患者を対象とする
　　　　　「癩予防法」が公布され、政府は予防活動を徐々に強化し、国立療養所の設立、公立療養所の国営化などの施策を推進します。
　　　　　さらに愛知県を皮切に「無らい県運動」（1936年）が全国に拡がり、国が積極的に在宅患者の強制収容のために乗り出しました。

　　●　しかし、同じ1930（昭和5）年、①国際連盟らい委員会ではハンセン病は治療可能だから患者の社会復帰を前提とした外来治療を
　　　　　可能とする制度を確立せよとし、管理的・警察的な取り締まりの修正を求め②第8回大日本医学総会で国連保健委員ピウネル博士は、
　　　　　日本政府の無差別的絶対隔離政策を批判③医学博士青木大勇の論文「癩の予防撲滅法に関する改善意見」などにて「絶対隔離」
　　　　　否定論が明確化されるなどという医学界の意見が出ています。

　　●　1938（昭和13）年には栗生楽泉園に「特別病室」（のちに重監房と呼ばれます）が設置され、軽い規則違反でも拘束して死に至らしめる
　　　　　様なことが、平然と行われていました。

　　●　1941（昭和16）年第15回日本癩学会(大阪）で小笠原登はかねてからの持論である「癩は遺伝病でも不治の病でもなく、また感染力も
　　　　　微弱であるから、患者らへの迫害を止めるべきだ」ということを主張しましたが、徹底的に攻撃され孤立してしまいました。日本の医学界
　　　　　は、未熟だったのでしょう。

　　●　1943（昭和19）年ファジェットによって、特効薬プロミンが発表されました。このお陰でハンセン病は、一転して不治の病気から治療可能の
　　　　　病気となり、少なからぬ患者が全治して社会に復帰しました。しかし、彼らの行く手を妨げたのは全治患者に対するいわれのない偏見で、
　　　　　一旦社会復帰したものの再び療養所に逆戻りしなければならなかったり、社会復帰を諦めざるを得ない人も少なくありませんでした。

　　●　1947（昭和22）年新憲法が施行されますが、「基本的人権」は無視され続け、依然、強制隔離は継続し続けます。

　　●　やがて、戦後療養所にも押し寄せた民主化の趨勢もあり、患者たちは人権に目覚め、療養所内の自治会活動が活発化し、遂に1951
　　　　　（昭和26）年全国の療養所を結ぶ「全国国立癩療養所患者協議会」（現在の全療協）の結成にまで漕ぎつけ、これが入所者の利益を
　　　　　代表して活動を開始し始めます。

　　●　1952（昭和27）年に開かれたWHO第一回らい専門委員会では、「強制隔離政策」の見直しが提言され、一般の公衆保健医療を行う
　　　　　べしと決議されるに至りました。

　　●　翌1953（昭和28）年には、「らい予防法」が成立しますが、何ら改善されることはなく、旧来の強制隔離は、続行されることになります。
　　　　　
　　●　その後、ローマ会議（1953年）、WHO第二回らい専門委員会（1959年）、第8回国際らい会議（1963年）など、相次ぐ国際会議で（参考）
　　　　　強制隔離政策は全面的に破棄することが決議、採択されますが、政府や、医学界は完全に無視を続けます。

　　●　この間、1963（昭和38）年には全患協が「らい予防法改正要請書」を提出し、1964（昭和39年）には厚生省が「らいの現状に対する考え方」
　　　　　を纏める、1981（昭和56）年にはWHOが画期的な多剤併用療法（MDT）を推奨する、1995（平成7）年には日本らい学会が「らい予防法に
　　　　 ついての見解」を発表するなどの動きを経過して、ようやく1996（平成8）年、「らい予防法の廃止に関する法律」が施行されました。

　　●　それを受けて、厚生大臣が謝罪する、「らい」を「ハンセン病」に改めるなどの大きな動きがありましたが、その中から、立ち上がってきたのが
　　　　　「『らい予防法』違憲国家賠償請求訴訟」で、これは島比呂志の呼びかけに端を発して、星塚敬愛園・菊池恵楓園の入所者13名
　　　　　（平均年齢は当時71才）が国を相手取り、1998（平成10）年、熊本地裁に提訴したものです。

　　●　2001（平成13）年5月11日、この裁判に勝訴の判決が下りました。これで、約90年間にわたる国家の強制隔離は、ようやく法によって断罪
　　　　　されたのです。

　　●　この判決に引き続き出された首相談話を受けて、「統一交渉団」と厚生労働省が話し合うための、「ハンセン病問題対策協議会」が
　　　　　設置されました。ここで真相の究明・在園保証などについて、具体的な方策が協議されるのです。

　　●　また、2002（平成14）年には、「ハンセン病問題に関する検証会議」が発足し、強制隔離施策の原因、人権侵害の実態などを、多方面
　　　　　から科学的、歴史的に検証を行い、最終報告書にまとめ、9項目の提言を添えて、厚労大臣に提出しました。現在は、その提言を実現
　　　　　させるための、「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」（略称「ロードマップ委員会」）が定期的に開かれて
　　　　　います。

　　●　しかし、2003年の秋に驚くべき事件が発生します。熊本県の黒川温泉で、ハンセン病患者の宿泊を拒否するというものでした。「宿泊拒否
　　　　　事件」などと呼ばれますが、この事件は、ハンセン病に対する差別心や偏見が、いかに根強く人々の心に染み込んでしまったかを教えて
　　　　　くれます。国や、心ない医学者が犯した罪は、裁判で断罪されたから、終わったわけではないのです。
　　　　　
　　●　2004（平成16）年、日本の占領中に作られた、韓国小鹿島・台湾楽生院が行政訴訟を提訴し、2006（平成18）年「改正補償法」が成立し、
　　　　　台湾楽生院は補償が完了しましたが、韓国小鹿島は記録の散逸のため、補償が難航しています。

　　●　療養所の入所者は2900人を切っています（2007年現在）。退所しようとしても、親戚縁者と絶縁してしまっている、後遺症がひどい、未だ
　　　　　通院しなければならない、等の理由から退所できない方も居ます。10年後、20年後、療養所は、入所者はどういう状況に有るか、それを
　　　　　予想して最善の手立てを講じるため、今「将来構想」が叫ばれています。そしてそれに備えて「ハンセン病問題基本法」を制定しようと
　　　　　いう運動が2006年11月に始まりました。

　　●　十数年前から、新規患者の数は一桁台に減っています（参考）。また罹患しても、簡単に治療でき、完治します。感染症としては、終わりを
　　　　　告げたと言えるのでしょう。

　　●　国会と厚生労働省（厚生省、内務省）は、約90年にわたって、罪のないハンセン病患者を、時には惨殺し、或いは不当に心身を痛めつけて
　　　　　来ました。これは、裁判によって厳しく断罪されました。悪いことをした場合は、罪を償うのが当然です。しかし、今の厚労省は、そのことを
　　　　　完全に忘れ去っているのではないでしょうか。上に書いた、「ハンセン病問題対策協議会」にしても、「ロードマップ委員会」にしてもその
　　　　　運営や対応は、全く誠意のないものなのです。自分が担当者の時だけ、何とか乗り越えて、後はどうでも良いという、そういう考え方で、
　　　　　”事務処理”をやっているとしか考えられません。史上に残る国家規模の犯罪は、未だ続いているとしか言いようがありません。残念ですが。

　　●　療養所入所者は高齢でもあり減少していくことが明らかなのですが、政府は明確な将来構想を全く示さないばかりか、職員の定員削減、
　　　　　予算の縮小を図っています。「統一交渉団」が中心となって、人権問題を含めたハンセン病問題の全面解決をはかるための基本法の制定
　　　　　を求めて、請願署名運動が展開されました。約９２万筆の署名が集まり、2008年6月11日「ハンセン病問題基本法（正式名称：ハンセン病
　　　　　問題の解決の促進に関する法律）」がついに成立し、ハンセン病問題の将来に明るい展望が開ける可能性が生れました。この法律は
　　　　　2009年4月1日に施行されました。

　　●　残された課題はいつまでも根強く残っている「ハンセン病」に対する故のない差別・偏見をいかにして根絶するかという問題と、高齢化の
　　　　　進行する療養所入所者の老後の生活に関して、どのようにして安定的な展望を確保するかということでしょう。
　　　　　

　　※この項の奈良時代から明治時代の部分は、山本俊一氏の「日本らい史」の「初版　まえがき」を元にしています。
　　　　一部、訂正の余地のない文章は、原文の侭使用させていただきました。
　　　　勿論、文責はリベルに有ります。
　　※敬称は略させていただきました。