法人用

会社には個人事業に比べて社会的信用や税制上のメリットなど事業を進めるための魅力にあふれています。
さいわいにも、平成1８年5月に新会社法が施行され現在考えられるもっとも小規模な株式会社は、1名の取締役のみを置いた出資額1円の株式会社です。
このようなミニ株式会社からアイデアや工夫でどんどん大きくはばたきましょう。しかし、この会社設立には煩わしい専門的な手続きが発生します。
当社にはそれぞれの専門家のスタッフが揃っておりますので安心してご相談ください。

　　（１）会社設立のメリットとデメリットは？

（メリット）　　　　　　　　　　　　（デメリット）
・有限責任である　　　　　　　　　・設立に手間とコストがかかる
・社会的信用がある　　　　　　　　・解散する場合にも手間とコストがいる
・人材を集めやすい　　　　　　　　・記帳や申告事務の負担が大きい
・税務上のメリットが大きい　　　　・法人住民税の均等割の納税義務がある
・資金を集めやすい　　　　　　　　・交際費の損金算入に一定の限度がある
・有利な社会保険に加入できる
・事業の継続が容易である

　　（２）事業に最適な会社スタイルは？
　　　　　　　・株式会社　　　　　　・合名会社
　　　　　　　・合資会社　　　　　　・合同会社

　　（３）定款の絶対的記載事項とは？
　　　　　①商号　　②目的　　③本店の所在地　　④設立に際して出資される
　　　　　　財産の価額またはその最低額　　⑤発起人の氏名又は名称および住所
　　　　　　　　

　　　　会社設立の専門家がつぎのように煩雑な書類作成の代行、官公庁への書類提出等をサポートします。

（１）会社の設立手順（発起設立の場合）
　　　　１）発起人会を開き会社の基本事項（商号、目的、本店）を決める
　　　　２）定款を作成し公証人の認証を受ける
　　　　　・発起人会議事録を作成
　　　　　　定款に記載する事項、設立方法、設立時発行株式に関する事項を発起人全員の同意によって決め
　　　　　　る。
　　　　　　　・定款の記載事項
　　　　　　定款とは法的な効力を持つ会社の根本規則を定めたものです。記載すべき事項はその性質に
　　　　　　よって絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項にわかれます。
　　　　　　　　イ）　絶対的記載事項
　　　　　　　　　　　定款に必ず記載しておかなければならない事項。これらの記載がないと定款は無効になるもの
　　　　　　　　　　　　　①商号　　②目的　　③本店の所在地　　④設立に際して出資される財産の価額またはその
　　　　　　　　　最低額　　⑤発起人の氏名又は名称および住所
　　　　　　　　ロ）相対的記載事項
　　　　　　　　定款に記載することによりその効力が発生する事項。これらの記載がなくとも定款が無効に
　　　　　　　　なることはない
　　　　　ハ）任意的記載事項
　　　　　　　　会社法の規定や公序良俗に反しない範囲で定款に自由に定めることができる事項。

　　３）出資金の払込みをする
　　　　　発起人は定款作成後遅滞なく出資の履行をする。出資が金銭による場合には、金融機関の発起人名義
　　　　　の口座に発起人各自が直接金銭を振込めば、出資の履行が完了します。金銭以外の現物出資がある
　　　　　場合は直接会社に引き渡します
　　　４）　発起人の決議
　　　　　　　　本店の具体的所在場所等を決める
　　　５）　設立時代表取締役の選定
　　　６）　法務局へ登記申請
　　　　　　　　取締役等による設立事項の調査が終了したとき、または発起人が定めた日のいずれか遅い日から
　　　　　　　　2週間以内に設立しょうとする株式会社の本店所在地を管轄する法務局か地方法務局に申請する。

（２）法務局へ提出する設立に必要な書類
　　　　・設立登記申請書　・印紙貼付用台紙　・認証済定款
　　　　　　　・株式の引受けを証する書面
　　　　　　　・設立時取締役の調査書（定款に変態設立事項の記載がある場合）
　　　　　　　・払込みがあったことを証する書面
　　　　　　　・資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
　　　　　　　・代表取締役の選任を証する書面
　　　　　　　・取締役、代表取締役の就任承諾書

（３）会社設立にかかる諸費用
　　　　　・公証役場：定款認証　収入印紙代　4万円　　認証手数料　5万円　　謄本手数料　1枚250円×枚数
　　　　　・登記所　：登記申請　登録免許税　出資金の1,000分の7。　ただし15万円に満たないときは15万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　登記完了確認　登記簿謄本　1通1,000円　　印鑑証明書　1通500円
　　　　　・その他　：会社印作成代　1万円程度（拓殖）～10万円程度（象牙）
　　　　　・合計額　：25万円

　Ⅲ．会社設立後に必須の手続き代行

　　会社の登記が終了したら、次に会社の設立を税務署や労働基準監督署、社会保険事務所に届出をします。
　　この届出は期限が定められているものが多いので注意が必要です。

　（１）諸官庁への届出窓口

　　　　　・国の税金　　　→　法人税、消費税、源泉徴収税など　　税務署
　　　　　・都道府県の税金→　住民税、事業税　　　　　　　　　　都道府県税事務所
　　　　　・市区町村の税金→　住民税　　　　　　　　　　　　　　市区町村役場
　　　　　・社会保険　　　→　厚生年金保険、健康保険　　　　　　社会保険事務所
　　　　　・労働保険　　　→　労働者災害補償保険　　　　　　　　労働基準監督署
　　　　　　　〃　　　　　→　雇用保険　　　　　　　　　　　　　公共職業安定所
　（２）金融機関への届出
　　　　　　金融機関にも会社設立と口座開設の届出をし、預け入れていた資本金は、まず
　　　　　　普通預金口座に振り替えて運転資金や設備資金に充当することになります。

　　　事業に必要なものには、人、モノ、金といった経営資源が必要であります。
　　　経営者はモノ（販売するための商品、製品を作るための機械や原材料など）についての専門家であり人に
　　　ついては、外部の専門家をはじめとする人的ネットワークも一つの人材であり当社がお手伝いします。
　　　金については、資金が枯渇すると経営が成り立たなくなります。この部分についても当社がサポートし
　　　ます。そして、経営者の身近な相談相手として企業法務の面でも当社がバックアップのお手伝いをさせて
　　　いただければ、事業活動へ専念できる環境作りが整うものと考えています。

（１）行政機関に提出する書類などの作成、提出代行
　　　　・労働保険の年度更新手続、社会保険の算定基礎届、被保険者資格の取得・喪失、
　　　　　労災の給付手続、傷病手当金、出産手当金、死傷病報告、解雇予告除外認定、
（２）諸規定の作成、提出代行
　　　　　就業規則・賃金規程・退職金規程等および三六協定などの各種労使協定の作成。
（３）法令で事業所内に備付けが義務付けられている帳簿や書類などのサポート
　　　　・労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、給与計算、会計記帳・管理会計、
（４）創業者のための公的融資と助成金の申請代行
　　　　・国民生活金融公庫の新規開業ローン
　　　　　新創業融資制度・新規開業資金・女性、若者/シニア起業家資金
　　　　・自治体の制度融資
　　　　　都道府県等の地方自治体の資金を銀行等の金融機関に預託することによって、
　　　　　自治体が定めた有利な貸付条件で融資が受けられます。
　　　　・厚生労働省の創業支援助成金
　　　　　地域創業助成金・受給資格者創業支援助成金・子育て女性起業支援助成金
（５）企業法務によるリスク・パフォーマンスプランニングの工夫により未然に
　　　　　紛争発生予防のお手伝い
　　　　　・契約書の作成・権利義務その他事実証明に関する総合的文書の作成

　　　会社設立後の会計、税務手続きのお手伝い（こちらに関しては、当社提携の税理士が対応いたします。）
　　　　（１）会計・経理業務の代行
　　　　　・記帳代行　・月次決算報告作成　・合計表の作成　・給与支払報告書作成　・源泉徴収表の発行　
　　　　（２）各種届出の作成・提出　
　　　　　　・法人設立届出書　・給与支払事務所届出書　・青色申告承認届出書　・消費税に関する各種届出書等
　　　　（３）各種申告書の作成・提出　
　　　　　　・法人税確定申告書　・消費税確定申告書　・償却資産税申告等　
　　　　（４）その他の業務　
　　　　　　・会社がパソコン・会計ソフトを導入しいかにそのソフトを活用するかをサポート　
　　　　　　・予算案の作成　

㈱神戸プリンシプルパートナーズ