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本町公証役場(大阪)公式ホームページ
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本町公証役場には、公証人3名・書記4名がおります。
公証人に依頼または相談したいことがおありでしたら、お気軽にお電話(06-6271-6265)ください。その日の当番公証人または書記が、誠実に対応させていただきます。
FAQ   
Q.公証人ってどんな人?
A.本町公証役場では、30年以上の法曹経験者が公募により法務大臣から任命され、職務を行っています。
 
Q.公証役場できることを教えてください。
A.公正証書を作ります(Q@)。私文書の認証をします(QA)。確定日付をします(QB)。

Q@.公正証書って何?
A. 例えば、離婚するときに養育費、財産分与あるいは慰謝料の取り決めや、お金を貸した際の弁済の約束などを契約をした両方の当事者から公証人が聞き、その内容を法律に定める方式で公証人が記載した書面が公正証書です。
 この公正証書は公証人が作成しますので、後々取り決めたことで争いになった時に有力な証拠となります。それだけではなく、金銭を支払う方の当事者が承諾すれば、裁判をすることなく強制執行ができる書面にすることもできます。
 他にも、公正証書で遺言をすることができます。公正証書遺言は遺言者から公証人が遺言の内容を聞いて公正証書にしますので、遺言の内容や方式で無効となるおそれはありません。また、遺言公正証書の原本は公証役場で保管されますので遺言書が紛失する危険はありません。
 公正証書でないとできない契約もあります。例えば、事業用定期借地権設定契約、任意後見契約などです。このような契約を結ぶときは、必ず事前に公証人にお尋ね下さい。
 
QA.私文書の認証って何?
A. 公証人が私文書の作成者が間違いなく署名・記名押印したことを公に証明します。このごろは、外国で公証人の認証を要求する文書が増えています。海外展開している会社から依頼されることが多いです。本町役場では近くに会社が多いためこの認証の依頼が多いです。どんな書類が必要かどんな文書を認証してもらうかについては、遠慮なく電話あるいは面談のときにお尋ねください。
 また、会社の定款を作成した発起人の記名押印について認証します。このごろは電子定款が多いです。公証人の認証を受けた定款がないと登記することができませんから、そもそも会社の設立自体ができないわけです。

QB.確定日付って何?
A. 私文書にその日の日付と公証人名を記載した判を押すことにより、その日にその書面が存在していたことを証明します。確定日付は、債権譲渡の対抗要件になったりする重要なものです。

Q. 公正証書はどのように作るのか?
A. まず電話(06-6271-6265)をお架けくださるか役場まで足をお運びください。その日の当番の公証人又はその公証人の係の書記が応対しますので、どのような内容の公正証書を作成するかをお伝えください。公証人は、まず公正証書の案を作成します。そのため、覚書、合意書、契約書など、それらがないときは公正証書の内容を記載したメモ(箇条書きでも結構です)などをFAXかメールで送ってもらい、電話などで必要なことをお尋ねします。また、提出していただく書類をお伝えします。直接面談に来ていただくように申し上げることもあります。その上で、公証人が公正証書案を作って当事者の双方に送ります。訂正がないかどうかを確かめたうえで、公正証書を作ります。そこで、当事者あるいは代理人に役場まで来ていただいて公正証書の原本に署名押印してもらいます。その公正証書に公証人が署名押印することによって公正証書は完成します。

Q. 費用の点について教えてほしい。
A. 公証人の手数料は、法務省の政令の「公証人手数料令」で定められています。ですから、手数料は、規定よりも高く取ることはできませんし、安くすることもできません。
 手数料は、公正証書が完成したとき、私文書を認証したとき、また確定日付を押印したときに、現金でいただきます。その前の相談の段階ではいただきませんし、相談料は無料です。
 手数料がいくらかかるかは、電話あるいは面談のときにお尋ねください。


Q. 公正証書作成、私署文書認証における必要書類について教えてほしい。
 A. 身分確認資料(3か月以内に発行されたもの。又は現在有効なもの)が必要です。いくつかのパターンに分かれますので、以下に詳細を簡潔に述べます。

1 嘱託人が自然人の場合

 @ 嘱託人本人出席
   @ 印鑑登録証明書+実印(調印日)
   又は
   A 運転免許証、住基カード又はパスポート(顔写真添付公的証明書)+認印
   B @、A記載の住所から移転している場合
      新住所の住民票、健康保険証ほか
 A 代理人出席
  (嘱託人本人関係)

   @ 委任状(実印で、押印、割印、捨印。書式と見本)。代理権の範囲を定めるための記載(公正証書案添付)
       A   印鑑登録証明書
     (代理人関係)
   @ 印鑑登録証明書+実印(調印日)
   又は
   A 運転免許証、住基カード又はパスポート(顔写真添付的証明書)+認印
   B @、A記載の住所から移転している場合
     新住所の住民票、健康保険証ほか
2 嘱託人が株式会社の場合
 @ 会社代表取締役出席
   @ 代表取締役の資格証明書(代表者事項証明書又は登記事項証明書)
   A 印鑑証明書+会社印(調印日)
 A 代理人出席
  (嘱託人会社関係)
   @ 委任状(代表者印(会社の実印))で、押印、割印、捨印。書式と見本)。代理権の範囲を定めるための記載(公正証書案添付)
   A 代表取締役の資格証明書(代表者事項証明書又は登記事項証明書)
     印鑑証明書
  (代理人関係)
   @ 印鑑登録証明書+実印(調印日)
    又は
   A 運転免許証、住基カード又はパスポート(顔写真添付公的証明書)+認印
   B @、A記載の住所から移転している場合
      新住所の住民票、健康保険証ほか


Q. 電子公証ができますか?
A. もちろんできます。当公証役場の公証人3名は、全員電子公証の指定を受けております。法務省による指定公証人一覧に載っておりますのでご確認ください。http://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/denshikosho2.html

上記の点についてさらに詳細をご希望の方は「日本公証人連合会」ホームページをご覧下さい。

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