資料 �@ 騒音制御Vol.30 No.1(2006)低周波音問題への行政の対応方法　沖山文敏（元川崎市環境局公害部部長） 　 「公害の苦情処理については、公害紛争処理法第49条に定められており、苦情の解決は苦情者が納得す 　 ることをいい、法的規制がないとか基準値以下だからという理由で苦情対応を拒否してはならないとされ 　 ている。低レベルの低周波音問題はまさにこの典型事例である。」 　 [このため各地方公共団体は連携して環境省に、この種の対応方法についての示唆を要請していたとこ 　 ろ、この度環境省から「低周波音問題対応の手引書」が示された。」 �A 騒音制御Vol.30No.1（2006）低周波音問題対応の手引書作成の経緯・構成　藤本正典et al.（環境省） 　 「低周波音苦情への対応は、騒音や振動等の苦情への対応と同様に地方公共団体職員の責務となって 　 いる。」 　 「地方公共団体職員の多くは、・・・苦情対応に苦慮しているところである。」 　 「そこで環境省は、地方公共団体職員の学識経験者等から構成される低周波音対策検討委員会を設置 　 し、その検討結果を「低周波音問題対応の手引書」として公表することになった。」 �B 環境技術　Vol.32 No.2（2003）低周波音の実態と展望　　瀬林　伝（前　神戸市環境局） 　 「統一化された測定法による的確な実態把握が低周波音対策の推進の第一歩となるのではなかろうか。」 �C 低周波音対策検討委員会　検討委員名簿　 　委員長 　時田保夫 　 （財）小林理学研究所　監事 　副委員長 山田伸志 　 山梨大学工学部　教授 　委員 　　犬飼幸男 　 産業技術総合研究所人間福祉医工学部門　客員研究員 　委員 　　井上保雄 　 アイ・エヌ・シー・エンジニアリング（株）技術本部エンジニアリング部部長 　委員 　　大熊恒靖 　 日本騒音制御工学会認定技士 　委員 　　沖山文敏 　 川崎市環境局公害部　部長 　委員 　　佐藤敏彦 　 北里大学医学部　助教授 　委員 　　塩田正純 　 飛島建設（株）常務執行役員技術研究所担当 　委員 　　鈴木陽一 　 東北大学電気通信研究所　教授 　委員 　　瀬林　伝 　 元神戸市環境局 　委員 　　廣瀬　省 　 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社　顧問　（医師） 　委員 　　町田信夫 　 日本大学理工学部　教授 　幹事 　　落合博明 　 （財）小林理学研究所騒音振動第二研究室　室長補佐 　　　　平成16年6月22日　環境省　報道発表資料　「低周波音問題対応の手引書」作成について　より �D　低周波音測定評価講習会 �E 　・寄稿　松戸市における家庭用ヒートポンプ給湯機の騒音・低周波音・振動測定事例について 　　 ・別添・経過　　（松戸市環境保全課桑原厚）　　総務省機関紙「ちょうせい」第67号 　 �F 　某自治体　エコウィル報告書 �G　 大阪府　（低周波音被害への府の対応）府民の声と府の考え方（参照値）＜１＞　　＜２＞