2017年2月15日に行われたシンポジウムについて
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意見を交わすパネリストたち |
シンポジウムでは、低周波音による健康被害の問題に詳しい弁護士やNPO法人代表らが「低周波音被害の実態とその救済」と題して議論。大阪弁護士会所属の岸秀行弁護士は法科大学院生時代に自宅の寝室から約1bの位置に自然冷媒ヒートポンプ給湯機が設置されたことで、毎晩自動車のアイドリング音に似た音が聞こえるようになり、不眠症に陥った経験を告白。調停を通じて移設を実現させた岸弁護士の活動について、同弁護士会所属の山本浩貴弁護士は「相手方に落ち度があるのではと疑い、早い段階から動いたことが良かった」と話し、被害発生から対応開始に至るまでの早さを評価した。山本弁護士は、低周波音の被害を訴える機関として、公害審査会(和歌山の場合は公害紛争処理制度)を挙げ、「この問題に対する関心の高まりを感じている」と語った。
NPO法人STOP低周波音被害の今ア廣美会長は、平成22年ごろから隣家に家庭用燃料電池システムが設置されて以来、自宅に戻れない日々が続いていることを告白。
不眠や吐き気などに悩まされ、2カ月半の間に体重が7`減ったと話した他、家族崩壊の危機にも直面したと語った。今ア会長は相談先の自治体などで十分な対応を受けられなかった
ことにふれ、「なかなか相手にされず、因果関係を証明するのに苦労した。団体には悲惨な相談が相次いでいる。この問題にもっと関心を持っていただきたい」と呼び掛けた。
風力発電の被害を考える会・わかやまの松浦攸吉世話人代表は、県内における風力発電の被害とその対策について報告。風力発電の被害について「地域住民が認識して対処法を取らないといけない」と住民の主体的な活動の必要性に言及し、被害状況を示したDVD作成などの活動を紹介した。低周波音による健康への被害について、松浦世話人代表は「(幸福追求権などを定めた)憲法13条や(生存権を保障した)同25条に抵触し、人権を侵害している」と強調。人権問題として捉え行動することの重要性を強調した。」