事故情報データバンクシステム　20121213

　エコキュートは「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」、エネファームは「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」がその正式名称であるが、愛称としてエコキュートやエネファームがCMには使われ、世間に浸透している。　しかし、この事故情報データバンクでは、エコキュートもエネファームという言葉も使われていないに等しい。エコキュートを検索すると「エコキュートの電気温水器」という表現で １ 件がヒットした。エネファームでは０件。右表（上）にあるように、事故情報データバンクには、エコキュートが原因と思われる低周波音に関する事故件数が４５件ほどあるが 11 種の名称が使われている。また、エネファームは５件で３種の名称である。　

世間では、「エネファーム」や「エコキュート」で華々しく宣伝されているが、苦情ともなれば、他の名称を使用するというのは奇妙ではないか。　当方がエネファームの苦情を届けたところ、すでに家庭用燃料電池システムで １ 件の登録があったにもかかわらず、消費者センターの職員にさえ、エネファームの苦情は受け付けていないと言われた。
検索ワードランキング３位（2012年11月22日現在）のエネファームであるが、検索しても０件。検索した方はどう思うだろう。「全然苦情なんてないじゃないの、本当に苦情なんてあるのかな。」
　ランキング５位の燃料電池が目に入る人は、ひょっとしたら、エネファームって家庭用燃料電池？と思われるかもしれない。それで検索しても４件。「少ないね。問題ないね。大仰に騒いでいる人は一体何？ クレーマー？」　隣家にエネファームの苦情を言われた所有者なら、そう思うかもしれない。

　消費者庁に電話して、なぜ、エネファームやエコキュートの言葉を使わないのかと聞いたところ、マニュアルがあって、それに記載されている用語を使用しているからという返答であったが、細かな漢字の違い等もあり、とてもマニュアルどおりに扱ったとは思えない。確認したが、事故情報は職員の聞き取りから作成され、地元消費者センターではなく、消費者庁で名称の変換が行われているようである。当方の場合、「エネファーム」で苦情を申し出たが、家庭用燃料電池システムとなっている。

　どちらにせよ、もともと事故情報データバンクシステムに集計されるのは、苦情の総数からいえば、ごくわずかであり、しかもいろいろな名称で分散し、検索しても、「意外に苦情は少ない」という印象となる。

　また、この事故情報は、発生場所が記載されていないものが多い。当方の届け出も、地元消費者センターを通して登録されているが、発生場所は空白となっているのは、残念である。せめて、どの消費者センターから届いたものか、発生場所の都道府県名くらい記載すればと思う。

事故情報データバンクの要望として、いろいろお願いしたが、なかなか改善するのに時間がかかるようだ。

　右表（下）のように、低周波音が原因と思われる苦情には、エコキュート・エネファーム以外にも、家庭用電化製品である洗濯機や冷蔵庫、エアコン、太陽光発電、床暖房設備等の苦情があった。健康被害や体調不良、不眠等、それぞれの苦情も表現が異なり、原因が低周波音とは認識していない例もあった。
　
　なぜ消費者庁に届けるのかと思うようなものもある。風車やマンション建設工事、河川堤防補強工事であるが、通常、まさか消費者センターに届けて、受理されると思うだろうか。自治体環境局に訴えても、公害苦情にもいれられず、低周波音被害者は自らの被害をどこへ届けたらよいのか、わからないまま、苦情さえ言うことができない人々も多いだろう。仕方なく、消費者センターに被害を訴える被害者の苦境がここにも表れている。 　
　国民生活センターの末端は、消費生活センターや消費者センターという名称をとることが多く、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せをする所、商品による事故を届ける所というイメージがある。ゆえに風車やマンション建設工事、河川堤防補強工事が、なぜ事故情報データバンクに登録されるのか違和感があった。しかし、国民センターの目的は、国民生活の安定、向上に寄与するため、国民生活の改善に関する情報の提供、調査研究を行なうことであり、その目的からすると、風車や工事などの苦情も十分あてはまるものである。消費生活だけではなく、安全な生活を守る本来の目的を果たしてほしい。