被害と関連「否定できず」

 消費者事故調「敏感な人に配慮を」

消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２１日、発電時の熱を給湯などに利用する家庭用コージェネレーション（熱電併給）システム「エネファーム」や「エコウィル」から出る低い周波数の運転音が、不眠や頭痛などの健康被害を引き起こす可能性があるとの報告書をまとめ、公表した。今後さらなる普及が見込まれることから、運転音の改善や消費者への周知を進めるよう、経済産業省などに提言した。
同システムは、エネルギー効率を高めるため政府が普及を推進し２０３０年までに５３０万台の設置を目指している。メーカー各社が手がけ、今年３月までの累計販売台数は計３５万台。燃料電池を利用する製品をエネファーム、ガスエンジンを利用する製品をエコウィルと総称している。

　消費者庁には０９年以降、隣家や自宅に設置された製品の運転音による健康被害の訴えが７３件あった。事故調はこのうち８件（９人）について現地調査を実施。２００ヘルツ以下の音の聞こえ方や体調への影響を調べたところ、５件（６人）で関連が認められた。影響には個人差が大きく、頭痛や吐き気など重い症状の人がいる一方、同居人に異変がないケースもあった。【曹美河】 

　 同システムは、エネルギー効率を高めるため政府が普及を推進し２０３０年までに５３０万台の設置を目指している。メーカー各社が手がけ、今年３月までの累計販売台数は計３５万台。燃料電池を利用する製品をエネファーム、ガスエンジンを利用する製品をエコウィルと総称している。

消費者庁には０９年以降、隣家や自宅に設置された製品の運転音による健康被害の訴えが７３件あった。事故調はこのうち８件（９人）について現地調査を実施。２００ヘルツ以下の音の聞こえ方や体調への影響を調べたところ、５件（６人）で関連が認められた。影響には個人差が大きく、頭痛や吐き気など重い症状の人がいる一方、同居人に異変がないケースもあった。

　報告書では症状の軽減策についても検証。不快と感じる音波に対し、逆の波形の音を発生させて相殺する装置の利用や、特殊な遮音パネルの設置などが有効としている。【曹美河】

朝日新聞デジタル

ガスなどを利用した家庭用熱電併給システム「コージェネレーションシステム」の運転音と不眠などの症状との関連性について、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２１日、「運転音が症状に影響を及ぼしている可能性が考えられる」などとする調査結果を公表した。

　自宅や隣家に設置されたシステムの影響で、不眠や耳鳴りを訴える８件（９人）について調べた。その結果、５件（６人）で、運転を止めると症状が改善したり、不快感がなくなったりしたという。こうしたケースがみられたため、事故調は、運転音と症状との関連性を「否定できない」として可能性を認めた。

　調査結果を受けて事故調は、運転音の低減に向けた対応をメーカーに促すことなどを経済産業省に求めた。環境省にも、運転音の人体への影響について研究を進めることを要求した。

　同システムは、ガスなどを燃料に発電し、排出される熱を給湯や暖房に利用するもの。省エネにつながることが期待でき、家庭用は燃料電池コージェネとガスエンジンコージェネをあわせて計約３５万台（今年３月末現在）が販売されたという。

消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２１日、ガスを使って電気と湯を供給する「エネファーム」「エコウィル」などの家庭用コージェネレーション（熱電併給）設備の運転音と、不眠やめまいといった健康被害との関連性について「否定できない」とする調査報告書を公表した。

　エネファームはガスの化学反応（燃料電池）で、エコウィルはガスをエンジンで燃やして、それぞれ電気を作る仕組み。事故調によると、エネファームは約２０万台、エコウィルは約１４万台が販売されている。

　消費者庁や事故調には、健康被害を訴える相談が９月までの８年間で７３件寄せられていた。うち、協力が得られた住宅８件で音の測定や聞き取りをする現地調査をした。設備以外の音を極力排除した状態で調べるなどした結果、エネファームで２件、エコウィルで３件は「断定できないが、被害者が認識できるレベルの運転音が部屋に伝わるなどしていた」として、一定の関連性があると指摘した。