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２０１０年冬から２０１１年にかけて、ほぼ同時期に、複数の被害者が神戸市環境局に給湯器より発生する低周波音のことで個々に相談していたが、「民民不介入」の一言で苦情の受付も相談も低周波音計測にも応じてはもらえなかった。2012年秋から、次々とネット上で神戸市在住の被害者が手を結びはじめ、ともに神戸市環境局と交渉を始めた。一方、それまでも個別に自民党衆議院議員、民主党市議、共産党市議に被害を訴えていたが、公明党市議(山田哲郎氏)が非常に理解を示し、積極的に関わってくれたこともあり、市議会で低周波音問題について公明党市議により質問がなされた。 これにより、神戸市では低周波音問題は漸く被害解決と被害の拡大防止に向けてスタートラインに立つことになったが、神戸市のこれからの対応が有益なものとなり、他の自治体にも広く波及していくことを期待したい。 以下、「エネファーム等による低周波音被害について」の質疑応答である。
神戸市はエネファームの普及のため、25年度は１件5万円を200件、計１０００万円の補助を行っており、26年度は１件4万円500件（計２０００万円）を増額予定している。しかし、エネファームの発電器で低周波音被害が生じ、設置者と近隣とのトラブルが起こっており、２０１３年１２月には日弁連より低周波音被害について医学的な調査と研究と十分な規制基準を求める意見書が出され、エネファーム被害について触れられている。エネファーム設置にあたり、低周波音被害が起きないよう、メーカーに誠実な対応を要請すること、低周波音被害を未然に防ぐような対応を講じることが必要だと考えるが、局長の見解を伺いたい。 環境局長答弁 １ 市民より苦情の相談があれば「低周波音問題対応の手引書」に基づき、説明し、隣家や事業者と話し合いを助言して いる。 2 測定法、評価の仕方について職員3名を国の講習会に参加させ、低周波音の苦情対応できる人材の育成を務めた。 今年度から、市民の要望があれば、実態を把握するために測定器の貸出と設置をし、得られたデータからグラフや図 表を作成し、申し出者に説明をする。 3 低周波音問題は全国に共通する問題であり、平成25年度6月大都市環境保全主管局長会議（右欄補足）で国家予算（ 環境保全関係）に関する提案書で神戸市は右のように発案し、採択された。 市民・事業者に低周波音の理解を深め、被害の未然に防止するため、市HPで低周波音について注意喚起を行う。 4 事業者にも設置に関して注意するよう働きかけた。事業者大阪ガスによると、初代機は２１年から２４年３月の間に５０００ 台販売し、苦情は５件ある。現行機１万台の販売であるが、苦情はない。現行機はポンプ類、次世代機は換気ファンを低 騒音型に改良している。カタログや利用ガイドブックには寝室や隣家の近く、運転音に気になる場所への設置は避けるよ う注意をしている。苦情があれば、内部ポンプの防音対策、クッション材据付、防音カバーを設置するなど改善策がある。 5 設置に関しては、周辺環境に配慮するようチラシに記載し、市HPに低周波音の発生源・影響についての情報を掲載す る。苦情があれば機器の貸し出しを行い、大阪ガスへの対応の申し入れも市が行う。市民・事業者に低周波音の理解 を深め、被害の未然に防止するため、市HPで低周波音について注意喚起を行う。 向井市議 エコキュートやエネファーム被害者が当初、市に調査を求めた所、環境局は冷たい対応であったが、現在はいろいろな取り組みが行われるようになり、心強く思っている。国に対し、法の見直しなども要望されている。利用ガイドブックには低周波音についての記載があるが、わかりにくい所にあり、誰に対しての注意がきなのか曖昧。表示が甘い。市独自で、低周波音被害があることを設置希望する市民に知らせてほしい。 低周波音は耳栓では効果がなく、騒音が小さくなって、低周波音が顕著になって、より被害が大きくなる性質のものであり、事業者も企業努力をして、トラブルに対応してほしい。エコキュート被害はNHK報道もあり、環境省の調査、消費者庁安全調査委員会（事故調）がエコキュートを調査対象としている。高崎市エコキュート裁判も和解しているが、低周波音問題は公害であり、どのように市は考えているか。 神戸市環境局長 被害があることは承知している。科学的解明はまだ明らかではないが、大都市環境保全主管局長会議でも、低周波音と健康影響についての研究、情報提供、法の見直しの要望をしている。事業者に機器の改善を求め、市も注意喚起に万全をつくす。 向井市議 低周波音問題は市民の生活に影響を与えるので、市として、市民全体に周知していってほしいが、その点についてはどう考えるか。 神戸市環境局長 市民、事業者に理解を深めていく必要を感じ、被害を未然に防止するために、市HPで、啓発・注意喚起に努めていく。 向井市議 市民全体に低周波音問題を周知し、苦情発生を未然防止するため、市民全体に注意喚起し、啓発してほしい。被害者の思いにたって、格段の配慮がなされ、新たな被害者を一人もださない、また加害者もださないよう、強い決意をもって最大限の取り組みをしてほしい。「神戸環境モデル都市、クリーンな省エネ、スマートな省エネ、環境にやさしい市民生活の向上」とあるが、これが侵されることのないようにしてもらいたい。 |
大都市環境保全主管局長会議提言
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