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メールマガジン 京都地方自治ネット 第318号 読者239人
2007年11月17日(土) http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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もくじ
1 投稿(意見・つぶやき) コーナー
2 京都の情報 コーナー
3 全国の情報 コーナー
4 【新着】学習会など行事紹介
5 【再掲】学習会など行事紹介
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◆1◆ 投稿・意見・雑談 コーナー =投稿 熱烈歓迎=
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●● 11・23 府民のつどい
ストップ貧困 守ろう社会保障
■日時 07年11月23日(金・祝)午後1時〜3時30ごろ
■会場 円山公園野外音楽堂(京都市)
■内容 元気の出る落語「ストップ・ザ・医療改革」
笑福亭松枝
各分野からスピーチ、パレード
■主催 つどい実行委員会(京都社会保障推進協議会)
●● 京都自治労連 結成60周年記念
http://kyoto-jichirouren.com/modules/bulletin/article.php?storyid=41
井筒監督 「戦争と平和を考えるーーパッチギ!LOVE&PEACEが問いかけるもの」
■日時 07年11月24日(土)
◎13:30開場 14:10〜
映画上映 「パッチギ! LOVE & PEACE」
◎16:30〜
トーク 井筒監督 「憲法と映画を語る」
■会場 京都産業会館(8階 シルクホール)
地下鉄烏丸線四条駅下車、阪急烏丸駅下車
■費用 組合員・家族 無料(以外は500円)
●● 福知山市行財政研究会 中間報告
フォーラム 「福知山市の今とこれから」
■日時 07年12月5日(水)午後6時から
■会場 府立中丹勤労者福祉会館(福知山市)
■内容 基調講演 「財政分析から見た福知山市の課題について」
平岡和久氏(立命館大学政策科学部教授)
分野報告 @合併後の状況、A市民病院と地域医療
B市バスなど交通問題、C商工業の現状と課題
D教育の現状、E福祉の状況
F財政分析を始めてみて
■主催 福知山市行財政研究会
事務局 福知山市職員組合(0773−24−7095)
●● シンポジウム 「やりなおせる国・日本」を創ろう
ビデオ放映中 http://www.hokeni-tv.jp/
京都府保険医協会のホームページ
07年11月16日
●● 生活保護関連ホームページ
生活保護問題対策全国会議 http://seihokaigi.com/default.aspx
生活に困ったときの生活保護Q&A
全国生活保護裁判連絡会 http://www7.ocn.ne.jp/~seiho/index.htm
全国生活と健康を守る会連合会 http://www.zenseiren.net/
北九州市生活保護行政検証委員会中間報告
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=19142
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◆2◆ 京都の情報コーナ
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●● 「広域連合」化を再確認 南山村長が表明 和束・笠置町と
京都新聞電子版071115
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111500033&genre=A2&area=K20
京都府南部の南山城村・手仲圓容村長は14日の定例会見で、和束、笠置
の両町と進めている業務連携の今後の在り方について「3町村長で12日に
会談を行い、『広域連合』方式で進めることで合意した」と述べた。3町村
は昨年11月に広域連合を目指すことでいったん一致していたが、6月に初
当選した手仲村長はこれまで「メリットがはっきりしない」として、慎重な
姿勢を示していた。
3町村でつくる相楽東部広域業務連携協議会では手仲村長当選後、「一部
事務組合」方式の模索など連携を見直す議論が起きていた。3町村長は12
日に会談。手仲村長は会見で、会談内容について「『広域連合』は3町村で
合意したことであり、後戻りしてはならないということを再確認した」と述
べた。ただ、6月まで村会議長を務めていた手仲村長は「メリットがなけれ
ば議会の理解は得られない」として、「どれだけの効果があるのか連携のメ
リットを明確にして、議会や住民に示す必要がある」と話した。
また広域連合の設立で合意したことを受け、16日に、3町村長がそろっ
て府に支援要請を行うことを明らかにした。連携協議会への人的支援や、財
政支援を要請するとみられる。
●● 京都自治体問題研究所 所報 「くらしと自治・京都」
バックナンバーが掲載されています。
http://www.asahi-net.or.jp/~PN8Y-NRKN/kurashi-jichi/logback/back8.htm
●● 京都府内の子どもの医療費一覧表
乳幼児医療京都ネット
http://www.healthnet.jp/osirase/2002/nyuyouji/nyuyouji.htm
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◆3◆ 全国の情報コーナ
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●● 公立保育所 民営化
水準低下、1000万円賠償 大阪・大東市が敗訴 最高裁決定
毎日新聞071117http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20071117ddn041040005000c.html
大阪府大東市が市立保育所を民営化したために保育水準が低下したとし
て、利用していた子どもの保護者が賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小
法廷(泉徳治裁判長)は15日付で市の上告を退ける決定を出した。市に約
1000万円の賠償を命じ、保護者側が逆転勝訴した2審・大阪高裁判決
(06年4月)が確定した。
2審は「1年程度かけて引き継ぎするなど、保護者側に十分配慮すべき義
務がある」と指摘。移管先の社会福祉法人への引き継ぎは約3カ月に過ぎず
「通うのを嫌がる子や、けがをする子が多いなど混乱が生じた」として1世
帯当たり33万円の賠償を市に命じた。1審・大阪地裁は「廃止は市の裁量
の範囲内」と請求を棄却していた。
問題となったのは、03年4月に廃止された市立上三箇(かみさんが)保
育所。保護者側は市立保育所を廃止する処分の取り消しも求めたが、1、2
審で認められず、小法廷も保護者側の主張を退けた。
保育所民営化は全国的な傾向で、06年5月に横浜地裁が全国で初めて
「民営化は違法」と判断した。市側が控訴し、東京高裁で係争中。
【高倉友彰】
●● 保育所民営化で大東市の賠償支払い判決が確定 最高裁
asahi.com071117
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200711160149.html
大阪府大東市の市立保育所の廃止・民営化をめぐり、子を通わせていた保
護者らが「民営化の混乱で損害を受けた」などとして市に損害賠償を求めた
訴訟で、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は、市側の上告を退ける決定を
した。決定は15日付。31世帯の51人に、1世帯あたり33万円を支払
うよう命じた二審・大阪高裁判決が確定した。
公立保育所の廃止・民営化に対する訴訟は各地で起こされているが、混乱
が生じたことによる損害を認めて自治体に賠償を命じた司法判断が確定する
のは極めて異例とみられる。
大東市は03年4月、市立の上三箇(かみさんが)保育所を廃止・民営化
し、保育士も入れ替わった。二審判決(06年4月)は、新しい保育士と3
カ月の引き継ぎ期間を設けたものの、民営化した後に園内でけがが多く発生
したり、児童が保育士の知らないうちに自宅に戻ったりするなど「児童の安
全に重大な危険が生じかねない状況があった」と指摘。「引き継ぎ期間を少
なくとも1年程度設定するなどの配慮をする義務があったのに、市は違反し
た」として慰謝料などの支払いを命じた。
保護者の一部は廃止処分の取り消しも求めていたが、この点は二審と同
様、第一小法廷も保護者側の主張を退けた。
民営化をめぐって同様に保護者らが起こした訴訟では、横浜地裁が昨年5
月、「継続して同じ保育所で保育を受ける利益」を認めて1世帯あたり10
万円、計280万円の支払いを横浜市に命じる判決を出し、市側が東京高裁
に控訴している。
●● 民主急落・自民横ばい、 経団連評価 政権担当能力に疑問符も
京都新聞電子版071112
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111200135&genre=B1&area=Z10
日本経団連は12日、会員企業が政治献金する際の判断基準となる
2007年の政党政策評価を発表した。自民党は全般の政策では、ほぼ前年
並みの評価だったが、格差是正策を重点課題とする民主党は6項目で点数を
落とすなど、評価が急落した。政党政策評価は全10項目。
●● 財務、総務相が持論展開 政府主催の全国知事会議で
京都新聞電子版071114
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111400101&genre=A1&area=Z10
福田政権が発足して初めての政府主催の全国知事会議が14日午前、首相
官邸で開かれた。地方交付税の増額を最優先で求める知事会の要望に対し、
額賀福志郎財務相が地方法人2税の偏在是正の必要性を強調。増田寛也総務
相が地方消費税の拡充を主張するなどそれぞれの持論を展開した。
会議では、国・地方財政の三位一体改革で地方交付税が大幅に減ったこと
などを踏まえ、知事らが「交付税の大幅削減で危機的状況だ。現行のままで
は地域間格差はさらに拡大する」(達増拓也岩手県知事)、「地域内格差も
ひどく、コミュニティーが維持できないところも出ている。国は格差問題を
放棄しているに近い」(野呂昭彦三重県知事)などと訴えた。
これに対し、財務相は「地方税と交付税全体では減ってはいない。地方が
厳しいというのは、景気回復に伴い地域間で(税収の)偏在が起きているか
らだ」と述べ、偏在の大きな地方法人2税の是正の必要性を指摘した。(共
同通信)
●● 「地方共同税」 打ち出す方向 自民党特命委が最終調整
asahi.com071117
http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY200711160351.html
自民党の地域活性化特命委員会(委員長=野田毅・元自治相)は、中長期
的な地方の自主財源として「地方共同税」の創設を検討することを打ち出す
方向で最終調整に入った。来年度からの実現は難しいため、当面は地方交付
税に地方再生のための「特別枠」を設ける。22日にとりまとめる提言に盛
り込む方針。財源については、今月下旬からの党税制調査会の議論にゆだね
る考えだ。
地方共同税は、面積や人口などに応じて割り振られる。国の裁量が働かな
い、地方の自主財源だ。
ただ、財源については、総務省と財務省の調整が難航している。地方法人
2税(事業税、住民税)の一部を国税に転換する代わりに地方消費税を増や
す「税源交換」を総務省が求めているのに対し、財務省は法人2税の配分方
法を見直して自治体間で水平調整する案を主張。このため特命委では、提言
に両案を例示した上で、党税調の議論の中で明確な方向性を出すよう求める
考えだ。
特命委は、先の参院選の大敗を踏まえて総合的な地方対策を打ち出す目的
で設置された。自治体間の財政力格差の是正が最大のテーマで、都市と地方
で税収の差の大きい法人2税の見直しが焦点となっている。
** 本ネット担当者のコメント
地方交付税が地方の共有財源。なぜ、その上に「共同税」か?
消費税の引き上げに利用しようとするのものだろう。
地方交付税の総額拡大など充実が大事。その財源は、大企業や大金持ち
に、儲けに応じた負担をさせることが大事だ。
●● 47都道府県ごとの記念貨幣 地方自治法60周年で
京都新聞電子版071114
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111400197&genre=A2&area=Z10
地方自治法の施行60周年を記念して、来年から10年かけて47都道府
県ごとにデザインの異なる記念貨幣を順次、発行することが14日決まっ
た。額賀福志郎財務相と増田寛也総務相が、首相官邸で発表した。郵便事業
会社が記念切手も合わせて発行する予定。
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◆4◆ 【新着】 学習会などの行事
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●● 京都地方自治ネットのホームページに掲載しています。
http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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◆5◆ 【再掲】 学習会などの行事
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以下は今まで紹介した学習会などを
ほぼ日程順に掲載しています。
●● 中国琵琶演奏と講演のつどい −− 九条を守る宇治連絡会
■日時 07年11月23日(祝) 午後2時〜
■会場 宇治市 市民会館 (宇治橋西詰北側のJR踏切北・宇治川沿い)
■無料
■講演 岩佐英夫・弁護士
■中国琵琶独奏 (葉衛陽)
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●発行「京都地方自治ネット」編集グループ
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