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メールマガジン 京都地方自治ネット 第315号 読者238人
2007年１０月１８日(木） http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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もくじ
1 投稿（意見・つぶやき） コーナー
2 京都の情報 コーナー
3 全国の情報 コーナー
4 【新着】学習会など行事紹介
5 【再掲】学習会など行事紹介
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◆１◆ 投稿・意見・雑談 コーナー ＝投稿 熱烈歓迎＝
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●● 税金で貧困を拡大するな！働くルール破壊を許すな
１１．１４公契約フォーラム
■日時 11月14日（水）18時30分～20:40
■会場 テルサ東館 第一会議室
■パネラー
▼久保貴裕氏（大阪自治労連賃金部長）
－「公契約とはなにか。なぜ必要なのか」
▼中村和雄氏（弁護士）
－「京都市の実態、公契約の必要性など」
▼北村喜義氏（京建労副委員長）
－「低価格入札での業者の実態」（入札業者）
■主催 公契約・リビングウェイジ運動をすすめる京都懇談会
京都総評・京都自治労連・京建労・建交労
全印総連・全国一般・医労連・福保労・京教組
「談合」の不正是正がすすむ一方、低価格入札が増大しています。中小零細企業
が、採算すら度外視し、契約をとらなければならないなかで、そこに働く労働者
の賃金や労働条件の破壊がすすみ、経営者も適切な利益も得られず、税金を使っ
た契約で、貧困の拡大・働くルールの破壊がすすんでいます。
ＩＬＯは、９４号条約で、公契約における労働条件の確保を謳っています。公
契約法や条例を求める運動は、労働運動全体の課題として、各地で様々な運動が
生まれ、公契約の趣旨に沿った入札要綱を策定する自治体も生まれてきています。
京都での運動をすすめるため、是非ご参加ください。
●● 中国琵琶演奏と講演のつどい －－ 九条を守る宇治連絡会
■日時 07年11月23日（祝） 午後2時～
■会場 宇治市 市民会館 （宇治橋西詰北側のJR踏切北・宇治川沿い）
■無料
■講演 岩佐英夫・弁護士
■中国琵琶独奏 (葉衛陽)
▼イ族舞曲 ▼天山の春 ▼蘇州夜曲▼涙そうそう
▼花 ▼千の風になって ▼川の流れのように 他
■プロフィール ●葉衛陽（ようえいよう)
1984 年安徽師範大学音楽学部に入学、潘雅伯に師事。88 年琵琶専攻を首席で
卒業。92 年に来日。数多くの「中国琵琶リサイタル」を開催。日本の尺八・三味
線・邦楽楽団などとのアンサンブルも多く、古典から現代曲まで幅広く演奏。Ｃ
Ｄ「悠々弦韻」Ⅰ、Ⅱをリリース。京都教育大学大学院音楽教育専攻修士課程修
了。 中国音楽家協会琵琶研究会会員、日中芸術家交流協会事務局長、西日本華僑
華人芸術家協会副会長、長城楽団代表。宇治市在住。
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◆２◆ 京都の情報コーナ
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●● 合併協議会解散の経緯を説明 「宇治市政だより」 １１日から配布
京都新聞電子版０７１０１０
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101000112&genre=A2&area=K20
京都府宇治市は、城陽市、宇治田原町、井手町との合併任意協議会解散の経緯
を市民に説明する「宇治市政だより」を１１日から配布する。解散理由を城陽市
の合意事項違反と批判する一方、今後も合併の問題は「積極的に議論すべき」と
した。
市政だよりは、市民の意向を把握する住民意向調査を行わないまま協議会が解
散したことについて「非常に残念」とした。また、今後の合併論議については
「状況変化や住民発議等があれば、積極的に議論をすべきと考えています」とし
た。
解散の経緯では、城陽市が▽独自アンケート実施に固執▽自衛隊の移転先に言
及▽幹事会の合意を大幅修正－と２市２町の合意事項に反する行動を取ったと批
判。解散理由を「城陽市の姿勢に大きな疑問が生じた」などとした。
●● 府内の３市 「単独運営できる」 全国の未合併市町村、積極的理由は３割
京都新聞電子版０７１０１３
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101400034&genre=A2&area=K00
「平成の大合併」で合併しなかった市町村のうち、「単独で運営できる」とい
積極的な理由で合併しなかったのは約３割にとどまっていることが総務省の全国
調査で分かった。京滋では綾部、亀岡、京田辺、栗東の４市が含まれていた。合
併を見送った理由では住民感情を挙げる回答も多く、国の財政支援だけでは進ま
ない合併の難しさが浮き彫りなった。
合併しなかった理由のうち、財政状況の良好さやまちづくりの継続性から「単
独で運営していく」との回答を選んだのは京滋の４市など３８６自治体で、全体
の３０・８％だった。
総務省は自治体名を公表していないが、京都府や滋賀県によると、「単独で運
営する」との積極理由で合併しなかったのは４市。回答理由は「町から単独で市
になったばかり」（栗東市）▽「人口が一定以上あり、都市機能が整備されてい
る」（亀岡市）▽「アンケート調査で住民が単独を望んだ」（京田辺市）▽「福
知山市、舞鶴市との合併が実現しなければ単独の方が好ましい」（綾部市）だっ
た。
総務省自治行政局は「合併したくてもできない自治体が残っている。財政の体
力差だけでなく、首長や住民間の感情対立もある。今回の調査結果を今後の合併
支援策に生かしたい」としている。
●● 開浄水場閉鎖反対の請願を不採択 宇治市議会 住民ら怒りと落胆
京都新聞電子版０９１０１０
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101000111&genre=A2&area=K20
宇治市議会は１０日の本会議で、開浄水場（京都府宇治市神明）の休止問題を
めぐって６月定例会に地元住民が提出し、継続審議になっていた「開浄水場の一
方的な閉鎖をしないように求める請願」を賛成少数で不採択とした。開地区の住
民３０人が傍聴し、不採択の決定に怒りや落胆の声が相次いだ。
同請願は９月１３日の建設水道委員会で「採択すべき」とされたが、本会議の
採決では共産、社会など１３議員が賛成したものの、自民、公明、新世など１６
議員が反対して不採択となった。討論では「発がん性のある物質の検出が続いて
いる。廃止は当然」「突然廃止では住民は納得できない」などの賛否が出た。
●● 水道事業補正案を否決
京都新聞電子盤０９１００３
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007100300169&genre=A2&area=K20
木津川市議会の９月定例会が３日、開かれた。新たに特別職「水道事業管理
者」を置くための人件費や、木津、加茂、山城の旧３町域の水道料金統一に向け
た調査委託費を含む本年度の水道事業会計補正予算案が最終本会議で、反対多数
で否決された。
採決は賛成１１、反対１４。会派別では、公明が賛成、共産と無所属が反対。
自民系や民主系を含む２会派は、所属議員の賛否が割れた
●● 適正な公共料金、提言へ 京丹波町 審議会が初会合
京都新聞電子版０７１００３
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007100300134&genre=A2&area=K40
京都府京丹波町の公共料金の適正化などを検討する町公共料金等審議会（村上
義雄会長）の初会合が３日、同町蒲生の町役場で開かれた。松原茂樹町長が、公
共料金の適正な在り方について諮問した。
冒頭、松原町長が「公平で公正な受益者負担の観点から、適正な料金を提言し
ていただきたい」などとあいさつ。村上会長に委嘱状と、諮問書を手渡した。
審議会は議会代表や学識経験者ら８人で構成。今後、月１回のペースで会合を
開き、水道料金を中心に、施設使用料や証明書交付手数料などについて検討。
２００９年１０月までに松原町長に答申することにしている。
同町は合併から２年がたつが、上下水道はまだ各旧町での料金体系を継承して
いる。このうち下水道料金については、合併協議会で合併後４年をめどに統一す
ることを申し合わせている。
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◆３◆ 全国の情報コーナ
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●● 母子世帯の年収１７１万円 就労ベースで05年
京都新聞電子版071016
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101600094&genre=A1&area=Z10
厚生労働省が１６日、発表した２００６年度の全国母子世帯等調査結果による
と、母子世帯の０５年の平均就労年収は１７１万円で前回調査の０２年より９万
円増えた。しかし児童扶養手当や生活保護費などすべての収入を加えた平均年収
は２１３万円で同１万円増にとどまった。
厚労省は、就労収入は景気回復による雇用情勢の改善などで増えたものの、平
均年収は児童扶養手当支給の制度を変更したために所得が比較的高い層で手当の
支給額が減ったことなどが原因で、ほぼ横ばいだったとみている。
●● 合併特例債、活用は１５％ 県調査 財政厳しく自治体慎重
西日本新聞（ヤフー）０７１０１３
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000007-nnp-l44
（大分）県や県教委、県警でつくる県市町村合併支援本部（本部長＝広瀬勝貞
知事）は１２日に県庁で会合を開き、平成の大合併で５８市町村から１８市町村
に再編された影響の調査結果を報告した。合併自治体のみに起債が認められる合
併特例債の執行率は２００６年度末で起債可能額の約１５％にとどまっているこ
とを明らかにした。
合併特例債は元利償還金の７割が国からの地方交付税で賄われるため、合併推
進の“アメ”とされる。しかし、地方財政が厳しさを増し、各自治体は借金が増
える特例債の活用に「慎重な対応」（同本部）を取っているという。
県によると、０５、０６年に合併した１２市は特例債をいずれも活用。起債可
能額は合併年度から１１年間で総額２６３２億円だが、０５年から２年間に実際
に起債された額は計３９２億円だった。活用の内訳はケーブルテレビ導入や体育
館新設など建設事業が約２３２億円。基金が約１６０億円。県は「今後、財政状
況を見極めながら活用を検討する自治体が出てくるだろう」としている。
また、同本部は合併した旧４０町村すべてで関係者の聞き取り調査を初めて実
施。７割以上が合併の課題として挙げたのは（１）イベントなどの補助金削減
（２）消防団員の不足（３）旧役場付近の商店などの売り上げ減少。反対に２割
以上が評価した点は（１）観光などで広域的な取り組みができる（２）コミュニ
ティーバスの運行開始‐などだった。
●● 唐津市： 合併後の住民意識アンケ結果 合併良否「分からない」５２・６％
毎日新聞（ヤフー）０７１０１３
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000229-mailo-l41
自治労職員らでつくる県地方自治問題研究所（原敏行理事長）が、唐津市の市
町村合併後の住民意識を問うアンケート結果を冊子にまとめた。旧市と旧町村の
間に意識の差が大きく横たわっていることが示された結果となっている。行政に
今後の街づくりや合併検証の参考にしてもらう。
アンケートは５～６月、地域審議会委員、市議会議員ら計４９６人を対象に実
施。合併の良し悪しや合併後の行政サービスの変化、市政への関心などについて
質問を郵送し、回答してもらった。回収率は５５・６％。
合併の良否については「現段階では分からない」が５２・６％▽「良くなかっ
た」が２５・４％▽「良かった」が１９・２％――の順だった。このうち、「良
くなかった」を旧市町村別で見ると、周辺部の旧町村が９４・７％と圧倒的に多
かった。主な意見としては「支所機能が縮小し遠い存在になった」「旧町村が軽
視されてきている」などが寄せられた。
また、「行政に対する住民意思の反映」については、「あまり反映されていな
い」が３９・９％でトップ。「合併前と変わらない」が２５・４％、「ある程度
反映されている「十分反映されている」が１９・２％だった。
ここでも旧市町村別で見ると、旧市と旧町村の間に意識のずれが出ていた。
ほかに、支所機能や職員、業務執行などに関し「問題がすべて本庁伺いとなっ
て話が進まない」「本庁の決済が遅い、支所の権限強化を」「支所内に活気が見
られない」「支所では住民の要望が即答できない状況」などの意見があった。
同研究所は「新唐津市は合併後２年半余で、今回はあくまで中間的集約調査結
果。他の合併自治体についても今後５、１０年のスパンで見ていきたい」と話し
ている。【田中操】
●● 「意見集約できず」 が最多＝合併不成立の要因 － 総務省が調査
ヤフー（時事通信）０７１００５
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071005-00000202-jij-pol
総務省は5日、「平成の大合併」の中でも市町村合併をしなかった1252自治体に
その理由を尋ねた調査（複数回答可）の結果を公表した。最も多かったのは、
「合併について議会や住民の意見を集約できなかった」で、422団体が理由に挙げ
ていた。
このほかの理由として「単独で運営していこうと考えた」（386団体）、「合併
相手が消極的だった」（330団体）、「新市名などの協議事項の合意ができなかっ
た」（230団体）と続く。また「離島や山間地に位置するため合併が困難」との回
答も58団体あった。
●● 山形県知事 合併推進を市町村長に直接要請
山形新聞(ヤフー）071015
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200710/15/news20071015_0301.php
県幹部と各市町村長、議会議長による県・市町村行政懇談会が15日、県庁で開
かれ、斎藤弘知事は市町村合併について、「必要不可欠であり、今こそ英断の
時」などとし、あらためて推進を訴えた。
斎藤知事は各首長、議会議長に文書を配布し、それに沿って要請。市町村が満
足度の高い住民サービスを維持していくために合併は不可欠とし、「進展がな
く、いたずらに時を経るのは住民にとって得策ではない」と強調。「何もせずに
5年、10年というのは取るべき選択ではない。いずれ必要というのであれば、判断
すべきだ」と述べ、「英断」を強く求めた。
引き続き、鶴岡、酒田、庄内の各先行市町の事例を基に合併の主な効果を示し、
2010年3月が期限の合併新法による財政支援を説明。これに対し、市川昭男山形市
長は「合併にはデメリットもあるだろう。それをどう克服したかも示してほし
い」と要望した。
岡崎賢治東根市議会議長は、県が合併構想で示した市町村の組み合わせに関
し、「（消防やごみ処理などの）広域行政を考えると、ニュアンスの違いがあ
り、だから議論が進まない」と指摘し、斎藤知事は「構想の組み合わせが、すべ
てとは全く思っていない。地域の方々の判断することと考えている」と答えた。
●● 岩手 合併・非合併市町村、歳出入の増減で格差 非合併首長に危機感
ヤフー（毎日新聞）０７１０１８
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000021-mailo-l03
◇県調査
旧合併特例法下の合併市町と非合併市町村の合併前後の決算で、歳入の増減率
などに格差が生じていることが県の調査で分かった。「具体的な数値をみると合
併も考えざるを得ない」と胸中を吐露する首長もおり、合併新法（２０１０年３
月期限）下での平成の大合併「第２幕」を推進したい県から、合併論議が低調な
各市町村に対する新たなプレッシャーとなりそうだ。
合併した１２市町と非合併の２３市町村の決算を、合併前（０４年度）と合併
後（０６年度）で比較した。
歳入は、合併市町が１４２億１１００万円（３・７％）増加したのに対し、非
合併市町村は６９億９２００万円（３・６％）減少。歳出も、合併市町の１１９
億７４００万円（３・２％）増に比べ、非合併市町村の７７億６７００万円
（４・１％）減と規模縮小が目立つ。
歳入歳出の縮小は行政サービスの低下を意味する。合併していない人口１万人
未満の９町村の状況は、歳入５％減、歳出５・９％減とさらに深刻だ。
特に人件費は９・５％減（合併市町０・６％減）となっており、県市町村課の
浦上哲朗総括課長は「前倒しで人件費の削減に手をつけざるを得ない深刻な状
況」と指摘する。
「平泉」の名を残すため、旧合併特例法下では旧一関市などとの合併を見送っ
た平泉町。町議長時代は合併に反対の立場だった高橋一男町長は、この数値を受
けて「厳しい状況は薄々感じていたが、具体的にみると合併も考えざるを得な
い。世界遺産登録まで当面は単独の方針だが、住民に判断材料を提供して議論を
尽くし、社会情勢などを見極めて早めに（合併の可否を）判断することが必要
だ」と危機感を募らせている。【念佛明奈】
●● ４年の市政を検証 ： 中津市長選を前に／上 合併 ／大分
ヤフー（毎日新聞）０７１００５
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071005-00000225-mailo-l44
中津市長選は１４日告示される。現職の新貝正勝氏（６３）が立候補に名乗り
を上げているが、今のところ他に動きはない。４期１６年務めた鈴木一郎氏
（７３）に新人の新貝氏が挑んだ４年前の市長選は、共に東大出身で中央官僚出
身の対決として注目を集めた。が、多選に飽きた市民は新鮮な新貝氏を選んだ。
新貝市政の４年間を振り返る。【大漉実知朗】
◇くすぶる旧町村の不満
三光村、山国・耶馬渓・本耶馬渓の３町と中津市が合併して０５年３月１日、
新中津市が誕生した。合併時、新貝市長は「地域の伝統や文化を生かし、市民参
加による発展を目指したい」と述べた。あれから２年半、合併効果はあまり見え
ない。
新貝市政の目玉の一つは「地域対話集会」。市長が直接、地域の声を聞く場
だ。今月４日で３９回になった。市は「市長との対話で、かゆい所に手が届く」
とメリットを挙げる。しかし同市本耶馬渓町の会社員（７６）は「１人１問１答
が多く、実りが少ない。もっときめ細かく校区ごとにしてもらいたい」と話し
「合併によって行政との距離が遠くなった。市役所に行ってもすぐ結論が出ず、
たらい回しされる」と不満をぶちまける。
合併で旧４町村出身の市議が大幅に減ったため「地域の声を市政に生かそう」
と０６年３月１日、各支所ごとにできた地域振興協議会。これも「議論が空回り
している」と住民の風当たりが強まっている。
同協議会は元市議（１号議員）と住民代表（２号議員）で構成し、月４回開
催。市は「山国町のホタルの里づくり」や「旧耶馬渓町のアクアパーク周辺の景
観保護」など一定の成果はあったとし、奥田隆総務部長は「長い目で見て地域お
こしの起爆剤になれば」と期待する。近く４協議会の報告会を開くという。
しかし荒木ひろ子市議（共産）は手厳しい。「『合併協議で決めた』という
が、市民からみれば『手前勝手』。２０００人にアンケートをしたが、旧下毛郡
で８７％、旧中津市で９３％が協議会の廃止を求めている。即刻やめてもらいた
い」
旧４町村でくすぶる不満をどうくみ取るか。選挙後の市政の課題となっている。
●● 道州首長は直接公選で 知事会作業チーム 中間報告
京都新聞電子版071016
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101600120&genre=A1&area=Z10
全国知事会の「道州の組織・自治権に関するプロジェクトチーム」（座長・神
田真秋愛知県知事）は１６日、道州の首長を選ぶ方法として現在の都道府県知事
と同じ直接公選が望ましいとする中間報告をまとめた。
●● 労働条件決める協約締結権 「公務員にも付与」 行革本部
asahi.com071005
http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050391.html
公務員への労働基本権付与を話し合う政府の行政改革推進本部専門調査会（座
長・佐々木毅学習院大教授）は５日、「非現業」の公務員のうち、一般職員に現
在は認められていない団体協約締結権を与える方向で一致した。一方、労働基本
権のうち他の団結権、スト権を認めることには異論が多く、とりまとめは見送ら
れた。
現在は国家、地方公務員とも、「非現業」の一般職職員は労使交渉は可能だ
が、労働条件などを定める協約の締結権は認められていない。警察や自衛隊、消
防職員はすべての職種で認められていない。
公務員の労働基本権の制限をめぐっては、０２～０６年に国際労働機関（ＩＬ
Ｏ）が政府に見直しを３度勧告し、一般職職員への協約締結権付与などを要求し
ていた。
●● 有給休暇取得率、過去最低 ４６・６％ 厚労省調査
asahi,com071012
http://www.asahi.com/life/update/1012/TKY200710120320.html
厚生労働省が１２日発表した０７年の就労条件総合調査によると、年次有給休
暇の取得率は前年より０．５ポイント低い４６．６％で、過去最低となった。企
業が１年間に従業員に与えた有給休暇の日数（繰り越しを除く）は平均１７．７
日だが、実際に取得したのは８．３日にとどまった。
企業規模別の取得率は、従業員数１０００人以上の企業の５１．７％に対し、
３００～９９９人の企業は４３．０％、それ以下の規模別でも４３％台だった。
取得率は９２年と９３年に５６．１％となったあと、低下傾向が続いている。
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/index.html
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◆４◆ 【新着】 学習会などの行事
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●● 京都地方自治ネットのホームページに掲載しています。
http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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◆５◆ 【再掲】 学習会などの行事
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以下は今まで紹介した学習会などを
ほぼ日程順に掲載しています。
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