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メールマガジン 京都地方自治ネット 第312号 読者239人
2007年８月日(） http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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もくじ
1 投稿（意見・つぶやき） コーナー
2 京都の情報 コーナー
3 全国の情報 コーナー
4 【新着】学習会など行事紹介
5 【再掲】学習会など行事紹介
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◆１◆ 投稿・意見・雑談 コーナー ＝投稿 熱烈歓迎＝
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●● 合併問題を考える宇治の会
ホームページhttp://www.eonet.ne.jp/~ujiken/
●● 府職労ホームページにこんな記事
厚労省が、生活保護ボーダーライン層を支援
http://www.k-fusyoku.jp/news/07news/07news/kantyousokuhou/seiho.htm
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◆２◆ 京都の情報コーナ
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●● 歴史的な町並み保存へ １日に施行 京都市の「新景観政策」
京都新聞電子版０７０８３１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007083100168&genre=A2&area=K10
歴史的な京都の町並みを保全するため、市街地のほぼ全域で建築物の高さや
デザイン規制を強化する京都市の「新景観政策」が１日、施行される。
●● １４円アップ、時給７００円を答申
京都民報０７０８２９
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2007/08/29/14700.php#more
京都地方最低賃金審議会（会長・渡辺峻立命館大教授）は28日、京都労働局
に府最低賃金（時給）について、現行６８６円から７００円に引き上げるよう
答申しました。
中央最低賃金審議会では引き上げ目安を14円としていました。採決では、公
益代表（５人）、労働者代表（４人）、使用者代表（５人）の各委員の内、労
働者代表２人、使用者代表２人が反対しました。
引き上げ額は前年比14円で、２ケタ台は01年以来６年ぶり。全国の動向で
は、東京都が20円引き上げの答申で、時給７３９円と最も高く、最も低いのは
長崎県は８円引き上げで時給６１９円と格差が広がっています（８月28日時
点）。京都労働局では、９月12日まで異議申し立てを受け付け、発効は10月25
日となります。
「格差と貧困」の解決へ最低賃金の大幅引き上げを求める京都総評は、京都
労働局にたいして、最低生計費１１８７円（京都総評試算）をめざし当面
１０００円以上に引き上げることを請願していました（８月３日）。
●● 小学校卒業まで通院、月額２００円に１日から宇治田原町、医療費助成を拡充
京都新聞電子版０７０８３１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007083100156&genre=A2&area=K20
京都府宇治田原町は１日から、子どもの通院医療費助成の対象を小学校卒業
まで拡充する。府の新制度に上乗せして、町独自に手厚い子育て支援をするこ
とにした。これにより、町内の子どもは零歳から小学校卒業まで原則、一医療
機関ごとに月２００円の自己負担で通院治療できるようになる。
府は１日から、３歳から就学前までの幼児を対象に通院時、一医療機関につ
いて月額３０００円を超えた額の助成を始める。このすき間を埋める形で、町
は３歳から小学校卒業までの幼児、児童に対し、自己負担額２００円を除く月
額３０００円までを町負担で助成することにした。
零歳児から３歳までの乳幼児は、すでに町独自の制度で通院医療費の自己負
担月額２００円を実施している。このため、今回の制度拡充で、自己負担の月
額２００円の対象が、零歳から小学校卒業まで一気に拡大した。新規の対象に
なる小学生は約６６０人。町はすでに対象者に対し、受給者証を郵送したとい
う。
●● 木津川市、初の地域審議会 旧２町の意見反映へ
京都新聞電子版０７０８３０
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007083000064&genre=A2&area=K20
合併して木津川市となった旧加茂町、旧山城町それぞれの住民でつくる加
茂、山城両地域審議会が２９日、初めて開かれ、役員選出などがあった。合併
特例法に基づく地域審議会設置は府内の自治体で初めての試み。
地域審議会設置は、木津、加茂、山城旧３町合併に際し、３町合併協が協
議。合併特例法に基づき旧３町議会が議決し、設置を決めていた。
木津川市発足後に市役所が置かれた旧木津町を除く周辺地域の意見が「市の
施策に反映されないのではないか」などの不安を和らげ、これらの意見を市政
運営に生かす狙い。
両地域審議会は、新市基本計画の執行状況や市の基本構想や各種基本計画の
策定・変更、市長が必要と認める事柄などに関して市長の諮問に応じ意見を述
べる。また合併協定項目の執行状況や公共施設の設置・管理運営、地域振興施
策などに関し、審議会が必要と認める事柄については市長に意見を述べられ
る。
加茂地域審議会は、元加茂町議の永嶋和男さん、副会長に合併協委員を務め
た高木浩志さんを、山城地域審議会は会長に市農業委員会長の公文代憲篤さ
ん、副会長に元山城町議の三九博さんをそれぞれ選出した。
●● 早期の空中分解 「予想された」 宇治・城陽など４市町合併任意協
首長対立白日に、亀裂修復厳しく
洛南タイムス０７０８２９
http://www.rakutai.co.jp/news/0829/001.html
宇治・城陽・宇治田原・井手の合併協議は27日夜の第６回協議会で、「信頼
関係が崩れ去った」として、実質１年余りの話し合いで空中分解した。14年に
宇城久・綴喜７市町協議が破談し、地理的条件の近い木津川右岸４市町で「合
併ムードが冷める中、何とか再燃させ、夢実現に向け協議を」と４首長の確認
でスタートした任意協議会。城陽市長選挙の公約を実行するかちで、橋本市長
が３市町長に呼びかけ、昨年１月に任意協設置を確認。同７月から第１回協議
に入ったが、当初から城陽市と３市町の「微妙な乖離」を指摘する声は少なく
なく、５月末の第５回任意協以降の流れからして、宇治市役所や議会筋も「早
期解散は予想されたこと」と受け止めている。
「市民の民意に応えるため」として、大久保駐屯地移転や山砂利採取跡地利
用を含めた市独自の住民アンケートの実施意向を23日に城陽市長が示し、第６
回任意協でも「住民要望は首長として受け止めるべきもの。市民要望の問題を
任意協の場に持ち込んで議論すべきものでない」と、「信義に反する対応」と
責任追及する３首長に応戦。やり取りを傍聴した住民からは「ここまでやるの
か」の驚きの声も洩れ聞こえた。
この日の協議会では、１月25日に久保田勇宇治市長と橋本昭男城陽市長で交
わした「合併協議に関する確認事項」が問題になった。６項目で、奥田宇治田
原町長を立会人に確認したものだが、５点目に「大久保自衛隊については、新
市全域を対象とした適当な場所へ将来移転することを目指すものであるが、現
在の２市２町が移転先を特定するものでなく、合併後の新市が取り組む課題と
なる。従って、４首長とも自衛隊の移転場所の特定に関する発言は行わない」
とした内容。
住民要望を受けて、独自アンケートの実施は、この首長合意を反故にするも
のと、３首長らが城陽市長への不信を増幅させた。独自アンケートの実施意向
は、城陽市の６月議会で議員の質問に対して「議会や市民の意向が出され、必
要なら実施もあり得る」と答弁しており、23日に出てきた城陽市の市民要望に
対して「統一アンケートの実施を協議する第６回任意協議会目前の対応。余り
にも出来すぎといえる」と首長だけでなく、３市町関係者にも不信が広まっ
た。
さきの６月25日には、城陽市長から合併任意協議会事務局の宇治市宛てに、
任意協が策定した新都市建設基本構想などに関する城陽市議会意見の送付があ
り、「自衛隊の移転先や山砂利跡地利用の内容は（新都市建設基本構想）概要
版やアンケートに必ず記載すべきである。跡地利用については、城陽市民にと
って重要な問題であり、合併する場合の重要な判断要素となる」などと記され
た文書が送付されてきた経過がある。
こうした一連の動きを捉え、任意協議会では「城陽市は合併実現に向けて、
呼びかけたのかどうか疑問に思う」（汐見井手町長）といった首長発言に至
、「これ以上の協議を続けても、根本的な山砂利問題や自衛隊問題がある以
上、合意に達しない協議は終了すべき。致命傷を負う前にやめるべきと考え
た」（久保田宇治市長）。「ここで協議を止めておくことで、住民への責任を
負えると考え判断した」（奥田宇治田原町長）と、急展開のかたちで協議の終
止符を打った。
記者会見の中で、久保田勇市長は今後の合併協議の可能性について「否定も
肯定もしない。今、言及すべきではない」とした。任意協議の場に乗らない首
長の意見交換会（17年３月破談）も含めると、「ラストチャンス」と位置付け
た今回で３度の破談を経験したことになり、関係者も「５年、10年先でない
と、再燃は無理ではないか」と指摘する。今回の任意協設置では、４市町で
１３２９万円の予算を計上しており、破談に終わったことで、宇治市議会でも
９月議会の場で、野党を中心に今回の合併協議について、最終的な質問を展開
する構えを見せている。
●● 合併協解散で「シナリオ説」否定 宇治田原町会全協で町長
京都新聞電子版０７０９０７
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007090700215&genre=A2&area=K20
京都府宇治田原町の奥田光治町長は７日の町議会全員協議会で、宇治市・城
陽市・井手町との２市２町の合併任意協議会解散に関連して「（自衛隊の）移
転を合併構想に書くことについて、久保田勇宇治市長の責任で、事前にしかる
べきところに説明したと聞いている」と明らかにした。また、奥田町長と宇治
市長、井手町長の３首長で解散のシナリオを書いたと指摘された点は否定し
た。
協議会解散をめぐっては、先に橋本昭男城陽市長が記者会見し、「３首長間
で（解散の）シナリオがあったのではないか」と発言した。これに対し、３首
長の中で議会の場で経緯を説明したのは奥田町長が初めてで、「解散を決めた
２７日の協議会の直前に３人で集まったことはない」と、橋本発言を否定し
た。
自衛隊移転問題では、事前に久保田市長が防衛庁関係者に移転の可否を打診
したとの指摘が出ていた。奥田町長は、打診の相手方が「久間長官かどうかは
分からない」としながらも、何らかの接触があった事実は認めた。
また、奥田町長は「橋本市長とは民意の理解が大きく離れている。これまで
幾度も解散の危機はあった」とし、住民アンケートに修正意見を提出したり、
他の首長に相談なく住民団体の要望書を受けた橋本市長を批判した。
さらに、協議会事務局に提出された城陽市議会の意見書は「一部の意見がと
りまとめられ公文書の形で提出されたことに驚く。協議の根幹を覆す」と話し
た。解散決定については「４首長や委員で議論を重ねた結果であり、今後の広
域連携の必要を考えれば、これ以上の溝を作らない方がよいと判断した」と説
明した。
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◆３◆ 全国の情報コーナ
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●● 平成２０年度の地方財政の課題
総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070830_4.html
●● ５０１自治体が基準超え 市区町村の実質公債費比率
京都新聞電子版０７０９０７
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007090700166&genre=A2&area=Z10
総務省が７日発表した、自治体の財政健全度を示す「実質公債費比率」の市
区町村の状況（速報）によると、地方債の発行に許可が必要な「１８％以上」
は、４５都道府県の５０１市町村で、昨年同時期の集計（４０６市町村）より
大幅に増加した。
全市区町村に占める割合も５・５ポイント上がって２７・７％となり、自治
体財政が悪化している現状を裏付けた。
政令指定都市を除く全国１７８７市町村と東京２３区を対象に、２００４−
０６年度の３年間の平均で集計。
都道府県別で実質公債費比率が１８％以上の市町村の割合が高いのは、島根
の１００％が最高で、次いで鳥取６３・２％、青森６０・０％など。大分、長
崎には１８％以上の自治体がなく、昨年に引き続き、地方で割合が高く、大都
市圏で低い傾向がみられた。
これとは別に都道府県と政令指定都市を対象にした集計では、１８％以上は
北海道の２０・６％を筆頭に長野、兵庫、島根の４道県と、横浜、千葉など８
市。（共同通信）
＊＊総務省http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070907_2.pdf
●● １兆円を地方に再配分 財務、総務省が検討
京都新聞電子版０７０９０７
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007090700012&genre=A1&area=Z10
都市部に税収が偏っている地方法人２税（法人事業税、法人住民税）のう
ち、１兆円程度を東京都など都市部から地方の道府県へ再配分することを、財
務、総務両省が検討していることが６日、明らかになった。税収格差の是正や
地方財源の拡充につなげ、安倍政権が地方重視へかじを切ったことをアピール
する狙いがある。自民党税制調査会などで議論、来年度税制改正で実現を目指
す。
ただ、都市部の税収を再配分の財源とするため、東京都などが反発するのは
必至。参院第１党となった民主党の動向も絡み、年末まで激しい攻防が続くこ
とになりそうだ。
地方法人２税は、企業が事業所を置く自治体に納税し、複数の自治体に事業
所がある場合は、従業員数などに応じて自治体間で分ける。もうかっている企
業の事業所が集まる都市部に税収が偏り、景気拡大の恩恵が地方に行き渡りに
くい構造になっている。（共同通信）
●● 時給で７−２０円の引き上げ 都道府県別の最低賃金
京都新聞電子版０７０９０７
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007090700164&genre=O1&area=Z10
厚生労働省が７日発表した２００７年度地域別最低賃金の地方審議会の答申
状況によると、都道府県ごとの引き上げ幅は時給で７−２０円になった。この
結果、最低賃金の全国加重平均は前年度比１４円増の時給６８７円。
最も高いのは東京都で７３９円、最も低いのが秋田県と沖縄県で６１８円だ
った。
＊＊厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0907-2.html
●● 総務省に「市町村の合併に関する研究会」が発足
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070907_5.pdf
会長 小西砂千夫・関学大教授
●● 道州制を見据えた合併論議が必要 長浜市長、湖北６町の申し入れ
京都新聞電子版０７０８３１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007083100162&genre=A2&area=S20
滋賀県長浜市の川島信也市長は３１日開かれた市議会全員協議会で、湖北、
虎姫、高月、木之本、余呉、西浅井の６町から新しい湖北の地域づくりに向け
た協議の申し入れがあったことを報告。道州制を見据えた、より広域的な合併
議論が必要との持論を述べた。
川島市長は６町長からの申し入れについて、「県は１市６町の枠組み示して
いるが、米原市も含め議論するべき」と説明。「将来の道州制を考え、基礎的
自治体の行政能力や効率を高めるために、合併議論は避けられない」と強調
し、「２０年後、３０年後を視野に、彦根市さらには敦賀市との合併を含めた
議論も必要になる」との考えを示した。
林多恵子議長は「６町の動きが不透明な部分もあり静観したい。現在、新長
浜市のまちづくりを進めているところで、あせらず議論していきたい」と述べ
た。
●● 医療費完全無料化、中学生までの大幅拡大相次ぐ 愛知県
asahi.com070905
http://www.asahi.com/life/update/0905/NGY200709050002.html
愛知県内で、子どもの医療費無料化を、来年４月から中学卒業まで大幅に拡
大すると表明する自治体が相次いでいる。特に財政力の高い西三河８市のうち
豊田、岡崎、安城、刈谷の４市が一斉に実施する予定だ。同県内で現在実施し
ているのは１市２村だが、来年４月には中学卒業までの入通院医療費無料化が
７市２村まで広がる見通しで、今後さらに増える可能性もある。
●● 「総合」減らし英語授業 中教審、小学校課程で方針
京都新聞電子版０７０８３０
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007083000092&genre=F1&area=Z10
学習指導要領改定の作業を進めている中教審は３０日、小学校３年生以上で
週３時間程度実施している「総合的な学習の時間」を週１時間程度減らし、国
語、算数、理科、社会などの各教科の授業時間数を増加、小学校高学年で週１
時間程度英語の授業を実施することを柱とする素案をまとめ、専門部会に提示
した。
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◆４◆ 【新着】 学習会などの行事
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●● 京都地方自治ネットのホームページに掲載しています。
http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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◆５◆ 【再掲】 学習会などの行事
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以下は今まで紹介した学習会などを
ほぼ日程順に掲載しています。
☆京都市職労自治研集会 ９月１５日（土） ラボール京都
（詳細は京都市職労まで 電話２２２−３８８３）
☆第５回京都自治体学校 １０月６〜７日 京都アスニー
（詳細は京都自治労連まで 電話８０１−８１８６）
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