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メールマガジン 京都地方自治ネット 第311号 読者239人
2007年８月２７日(月） http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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もくじ
1 投稿（意見・つぶやき） コーナー
2 京都の情報 コーナー
3 全国の情報 コーナー
4 【新着】学習会など行事紹介
5 【再掲】学習会など行事紹介
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◆１◆ 投稿・意見・雑談 コーナー ＝投稿 熱烈歓迎＝
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●● 宇治・城陽・井手・宇治田原 任意合併協 解散を決定
本日（８月２７日）午後６時から宇治田原町で開催された第６回任意合併協議
会で、任意協の解散が決定されました。
任意合併協は開会後すぐに久保田会長（宇治市長）と橋本委員（城陽市長）の
独自アンケートをめぐる論議となり、長い休憩を経て急転直下「解散」すること
を決定しました。
久保田会長は「このまま協議を続けても市町間での不信が深まる恐れが多く、
山砂利と自衛隊問題の二つの大きな課題がある限り、解決を見ることが出来な
い。断腸の思いで解散を決定せざるを得ない」と結び、参加者全員の賛成で任意
協議会は解散となりました。
■■ 最近の合併をめぐる経過は、下記のニュースをご覧下さい。
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◆２◆ 京都の情報コーナ
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●● 複数首長「看過できず」と不信増幅 合併問題で、城陽の独自アンケー
ト意向に 「統一実施を確認済、独自やれば影響」
洛南タイムス０７０８２５
http://www.rakutai.co.jp/
城陽市の橋本昭男市長が23日、地元自治会と民間保育園長会の要望を受けて、
宇治・城陽・宇治田原・井手の合併任意協議会などの場で、大久保駐屯地の城陽
市の山砂利採取跡地への将来移転も視野に議論されている問題に関して、城陽市
独自で民意把握するためのアンケート実施の考えを明らかにしたことで、宇治な
ど他の３市町に大きな波紋と不信感を広げた。複数の首長は「看過できない問
題」と受け止めている。
週明けの27日に宇治田原町で、第６回の合併任意協議会が予定され、秋に実施
する合併の是非を住民に問うための共通アンケートの項目内容について協議を予
定していた矢先。協議会開催を前に「今回の城陽市長の行動について、整理する
必要がある」との認識で一致したもようだ。
ある首長は「統一アンケートは、４首長でも確認済の話。独自アンケートを実
施すれば、実施時期に関わらず統一アンケート結果にも影響の及ぶ可能性があ
る。自衛隊問題と山砂利採取地の問題はリンクさせず、合併した場合の新市で適
地内移転を検討すると確認していたはず」と、城陽市が独自アンケートを実施す
るとの考えに「寝耳に水」との受け止めをしている。
城陽市の真意を改めて確認する意向だが、昨年７月に城陽市長の呼びかけで、
２市２町合併任意協議会が設置され、「合併実現に向けて協議を進める」との４
首長の確認の下、スタートしたが、この間の協議会では、まちづくりビジョンと
して自衛隊移転問題も含めて提示された新都市建設基本構想の内容を巡って首長
間の足並みが噛み合わずに協議日程が大きくずれ込んだ。任意協議会での各委員
の発言トーンから、城陽市が合併協議に「消極的姿勢ではないのか」といった指
摘も宇治市議会全員協議会などの場で再三、指摘がなされており、協議会長を務
める久保田勇市長は「決してそうではない。任意協議会は、城陽市からの呼びか
けで設置されたもの」と否定してきた経過もある。
27日の協議では、首長間で先立ってどのような事前調整が図られてくるのか。
宇城久・綴喜７市町協議が頓挫し、難産の末に木津川右岸２市２町協議の場に乗
った合併問題が、再び暗礁に乗り上げる波乱含みの協議会になる可能性が出てき
た。
●● 自衛隊移転独自アンケートを 城陽市 自治会・民間保育園長会要望
洛南タイムス０７０８２４
http://www.rakutai.co.jp/news/0824/001.html
今月27日に開催される第６回「宇治・城陽・宇治田原・井手合併任意協議会」
（会長＝久保田勇宇治市長・委員19人）を前に23日、城陽市の「観音堂自治会」
（倉田徳彦会長・１５０世帯）及び「城陽市民間保育園園長会（増田早苗会長・
４園）が、「大久保自衛隊移転問題」で独自アンケートの実施を求める「要望
書」を橋本昭男城陽市長あてに提出した。両「要望書」とも橋本市長が直接受け
取るなど異例の手厚い対応を行っており、独自アンケートについては実施の方向
を明らかにした。任意協議会が実施を予定している「住民アンケート調査」で
は、各市町がかかえる個別の課題ではなく、４市町共通の項目で行う方向が確認
されているが、城陽市が独自アンケート実施に動けば、すでに乱れている４市町
の足並みがさらに乱れることも憂慮される。かって７市町合併協議の際、消極姿
勢の京田辺市と久御山町が独自アンケート結果を理由に合併協議から離脱した例
もあり、「橋本市長がいよいよ合併つぶしの本音を現したのでは」との観測も。
２市２町による合併協議は、橋本市長が平成17年９月の市長選挙で、合併を迫
る自民党、公明党との間で推薦の条件して「合併実現に向け協議を進める」など
政策協定を交わしたことからスタート。これを受け、同市長が３市町長に呼びか
け、同18年７月10日に第１回任意協議会が開催、今年の５月31日の第５回協議会
までに、今後10年間に交付税の減額と相殺してもなお首長、議員らの削減だけで
45億円の財政効果があるとのシュミレーションが報告され、人口30万人の中核都
市をめざす「新都市建設基本構想」がまとまった。
５回の協議会では「疑問を投げかけるのは城陽市関係者のみ」（橋本市長・６
月14日議会全員協議会）との発言通り、当初から橋本市長らの消極姿勢が目立
ち、積極姿勢の３市町長間との温度差が生じていた。
協議会が実施する住民アンケートについても橋本市長は６月26日の本会議で、
議員の一般質問に答え「議会や市民の意向が出され、必要ということであれば独
自アンケートの実施もありうる」と発言していた。大久保自衛隊の移転問題につ
いては、すでに今年１月の名刺交換会で、山砂利採取地への移転を拒否する宣言
を行っている。今回の「要望書」提出の動きは、こうした流れを受けたもの。
観音堂自治会の「要望書」は、「合併後に大久保自衛隊が、山砂利跡地に移転
する可能性を含んでおり、移転と同時に採取が今後も継続する事が考えられる」
として、「先送りせず、城陽市独自で観音堂地域及び周辺地域住民への情報提供
とアンケートを実施し地域民意が反映できる事を切に要望」している。倉田会長
ら自治会役員らは「これまでダンプ公害に迷惑を受けてきた。これ以上何10年も
続くのはこまる」など、山砂利公害に対する思いを訴えている。
民間保育園園長会の「要望書」は、「大久保自衛隊の移転先や山砂利跡地利用
の内容が先送りされています。城陽市民にとって重要な情報について、城陽市独
自でも市民に提供し、アンケートによって民意を把握すべき」と自衛隊移転問題
で独自アンケートを求める観音堂自治会の要望とほぼ軌を一にする内容に。加え
て「公立保育園の民営化、保育所運営経費の公民格差の解消」などを求めてい
る。
こうした要望に対し橋本市長は、報道関係者の質問に「地元としては切実な問
題であり、地元の声が反映するよう検討すると答えた。希望を無視できない」と
話した。また、任意協議会における他市町との関わりでは「市固有の問題。地元
意見は反映していかねばならない」と独自のスタンスを強調した。【藤本博】
●● 新自治組織立ち上げへ 手順など意見交換 京丹波町、まちづくり検討
委 京都新聞電子版０７０８２３
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082300115&genre=A2&area=K40
「京丹波町住民自治組織によるまちづくり検討委員会」（吉田昭委員長）の第
１０回会議が２２日夜、京都府京丹波町蒲生の町役場で開かれ、１０月をめどに
まとめる報告書の内容を検討した。
同委員会は既成の行政区を見直し、新たな自治組織づくりを目指している。こ
の日の会議では、主に住民自治組織を立ち上げる手順や方法について、グループ
討議を重ねた。
また、組織化に向けた行政側の取り組みとして、出前講座など町職員の派遣▽
本庁と支所にまちづくり支援窓口の設置▽活動助成金の交付−などの支援策も報
告書に盛り込むことを確認した。
出席者からは「報告書にいかに実効性を持たせられるかが鍵になる」「年次推
進計画など具体的なプランを盛り込んではどうか」「活性化を図るには新たな組
織が必要だ、という共通認識を住民がまず持たなければ始まらない」などの意見
が出された。
同委員会は１０月内にも報告書を取りまとめ、１１月内に松原茂樹町長に提出
することにしている。
●● 市立図書館を相互利用 京丹後市と豊岡市 協定を締結
京都新聞電子版０７０８２３
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082300110&genre=A2&area=K60
広域交流を目指す京都府京丹後市と兵庫県豊岡市は２３日、豊岡市内で今春に
続く２回目の合同会議を開き、「両市図書館の相互利用に関する協定」を締結し
た。府県を越えるのは府内自治体では初という。
●● 「うたごえ運動」復興へ 京の合唱団２５日に音楽祭 労働歌など作曲
京都新聞電子版０７０８２３
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082300069&genre=K1&area=K10
京都をはじめ全国の合唱サークルによる「全国青年うたごえ音楽祭」が２５
日、京都市上京区の京都こども文化会館で開かれる。戦後、若者が中心となって
労働歌や反戦歌を歌い上げた「うたごえ運動」を再び若い世代で担おうと、京都
の参加者は新曲を作って練習を重ねている。
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◆３◆ 全国の情報コーナ
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●● ジニ係数、初の０・５超 所得格差の拡大示す
京都新聞電子版０７０８２４
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082400160&genre=O1&area=Z10
厚生労働省が２４日発表した２００５年の「所得再分配調査報告書」による
と、世帯単位の当初所得の「ジニ係数」は過去最大の０・５２６３で、初めて
０・５を超えた。報告書は原則として３年に１度まとめられており、これまでは
前回０２年の０・４９８３が最大だった。
ジニ係数は所得分配の格差を示す代表的な指標。全世帯の所得が同額の場合を
０（ゼロ）とし、１に近づくほど格差が大きいことを示す。
当初所得の平均は約４６６万円。前回から４５万円減少している中、格差が拡
大していることを示した。
ただ、当初所得には公的年金収入は含まれておらず、厚労省は今回の結果を
「高齢者世帯の増加と、世帯の構成人数の減少による影響が約９割」と分析。若
者を中心に非正規雇用が増加していることに関しては「詳しくは分析できない」
としている。
一方、当初所得から税金と社会保険料負担額を差し引き、公的年金収入と医
療、保育などの社会保障給付を加えた「再分配所得」のジニ係数は０・３８７３
で過去最大。（共同通信）
●● 小規模自治体にも職員派遣 街づくり支援で総務相表明
京都新聞電子版０７０８２２
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082200008&genre=A2&area=Z10 【ブエノスアイレス２１日共同】アルゼンチンを訪問中の菅義偉総務相は２１
日午後（日本時間２２日未明）、ブエノスアイレス市内で同行記者団と懇談し、
２００８年度に「地域力創造部」を総務省内に新設し、街づくり支援のため同省
職員の派遣を小規模の地方自治体にも拡大する方針を明らかにした。
独自の地域活性化策に取り組む自治体を支援する「頑張る地方応援プログラ
ム」を従来の財政支援から一段と強化する。菅氏は「現場を持つ市町村に派遣し
たい。やる気のある地方を人材面からも応援したい」と強調した。
総務省による自治体への職員派遣は、財政再建団体に指定された北海道夕張市
の要請を受けて、１人派遣した例もあるが、都道府県や政令市などの大規模な自
治体が中心。過疎や格差問題の深刻化を背景に、市町村側の要望が強まったこと
を受け、間口を広げることになった。（共同通信）
●● 市と労組、和解案を受け入れへ 栗東市文体事業団の雇用問題
京都新聞電子版０７０８２３
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082300024&genre=C4&area=S10
滋賀県栗東市の栗東芸術文化会館さきらの指定管理者制度導入時に、市が元管
理団体の労働組合に不当労働行為をしたとする滋賀県労働委員会の認定を不服と
して、中央労働委員会に再審査を求めていた問題で、中労委は２２日までに、市
と労組に対して次回の管理者指定時に市が労組の「意見を尊重する」などとする
和解案を提示した。両者は和解する方向で検討している。
和解案は、同会館元管理者の市文化体育振興事業団の職員の雇用について、市
が次回の管理者指定時に▽誠意をもって事業団と協議する▽事業団の労組「職員
協議会」の意見を尊重する▽事業団職員の雇用確保に最大限努力する−などの内
容。
市は２１日の市議会全員協議会で「案を受け入れる方向で進めたい」と説明し
た。早ければ９月定例市議会で和解案の承認を求める方針。労組も「雇用確保に
前進がみられた」として応じる見込み。
同問題は、指定管理者制度導入で管理者が事業団から民間会社に移行すること
が内定した２００５年１１月、労組が雇用確保を求め国松正一市長に団体交渉を
要求したが、「市長は事業団職員の使用者ではない」として拒否された。労組の
救済申し立てを受けた県労委は０６年１０月、市の事業団に対する影響力を認
め、団交拒否を不当労働行為とし、市長に謝罪を命じた。市はこれを不服として
中労委に再審査を求めていた。
同会館に勤務していた職員は、新しい管理者の民間会社や市に出向するなどし
ている。
●● 団交拒否に救済申し立て キャノンの偽装請負問題で
京都新聞電子版０７０８２４
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082400107&genre=C4&area=Z10
キヤノンの宇都宮市内の工場で違法な偽装請負があったとされる問題で、請負
労働者らでつくる「キヤノン非正規労働者組合」は２４日、「仕事の指揮命令を
したキヤノンが団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたる」として、栃木県
労働委員会に救済申し立てをした。
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◆４◆ 【新着】 学習会などの行事
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●● 京都地方自治ネットのホームページに掲載しています。
http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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◆５◆ 【再掲】 学習会などの行事
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以下は今まで紹介した学習会などを
ほぼ日程順に掲載しています。
☆京都府職労自治研集会 ９月 ８日（土） 京都テルサ
（詳細は府職労まで 電話４５１−７８６８）
☆京都市職労自治研集会 ９月１５日（土） ラボール京都
（詳細は京都市職労まで 電話２２２−３８８３）
☆第５回京都自治体学校 １０月６〜７日 京都アスニー
（詳細は京都自治労連まで 電話８０１−８１８６）
●● 第４９回自治体学校 9月１日〜２日 横浜
http://www.bekkoame.ne.jp/i/jitiken/
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