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メールマガジン 京都地方自治ネット 第310号 読者239人
2007年８月１８日(土） http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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もくじ
1 投稿（意見・つぶやき） コーナー
2 京都の情報 コーナー
3 全国の情報 コーナー
4 【新着】学習会など行事紹介
5 【再掲】学習会など行事紹介
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◆１◆ 投稿・意見・雑談 コーナー ＝投稿 熱烈歓迎＝
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◆２◆ 京都の情報コーナ
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●● 宇治・城陽など２市２町 第６回任意合併協議会
■07年８月２７日（月）午後６時３０分〜
■宇治田原町総合文化センター ３階研修室
■新都市建設基本計画 概要版について
住民意向調査について
●● 税滞納者、共同取立て開始 府と２５市町村 北部各地で辞令交付
京都新聞電子版０７０８０１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080100180&genre=A2&area=K60
府と府内の２５市町村（京都市を除く）で１日から、府税や市町村税の滞納者に対す
る共同での取りたてなどが始まったのを受け、府北部の各地でもこの日、府と市町の職
員が参加して辞令交付式があった。
滞納整理は、府と市町村が昨年から協議を進める税務一元化の一環。特に市町村税で
１００万円以上の滞納者に対して、府と市町村職員が別々に行っていた財産調査や差し
押さえなどを共同で進める。滞納整理は府の各広域振興局単位でチームを組み、市町村
職員が徴収に訪れにくい地元の世帯には府職員が出向くなどの計画もある。
この日、綾部市役所では、竹内啓雄府中丹広域振興局長が市職員２人に、四方八洲男
綾部市長が府職員４人に互いに辞令を交付。受け取った職員は引き締まった表情で、決
意を新たにした。綾部市によると市内で１００万円以上の滞納件数は４１件で総額約２
億４０００万円にのぼるという。
この日は、丹後広域振興局、福知山、宮津、京丹後各市役所、伊根、与謝野町役場で
も辞令交付があった。舞鶴市は７日に行われる。
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◆３◆ 全国の情報コーナ
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●● 過疎集落の２割 「役場へ２０キロ以上」 合併の影響で
京都新聞電子版０７０８１７
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007081700153&genre=A2&area=Z10
過疎地域の集落のうち、市町村役場（本庁）までの距離が２０キロ以上離れている集
落は全体の２１・６％に当たる１万３４７５に上ることが１７日、国土交通省がまとめ
た集落現況把握調査の最終報告で分かった。
調査対象の集落数は異なるが、１９９９年の前回調査での２・９％（１３９４集落）
から１０倍近く増え、「平成の大合併」による役場の統合が影響したとみられる。
国交省は「旧役場に支所などが設置されており、一概に問題とは言えない」としてい
るが、経費節減で支所の職員数は合併前より大幅に削減されるケースが多く、「本庁が
なくなり過疎に拍車がかかっている」と訴える住民も多い。
調査は、昨年４月時点で過疎地域に指定の７３９市町村に集落の現状などを聞いた。
(共同通信）
●●〈集落消滅〉 10年以内に４２３ヵ所が 国交省調査
毎日新聞 ０７０８１７
全国の過疎地域などにある「集落」６万２２７３カ所のうち、１０年以内に４２３集
落（０．７％）が消滅する可能性があると国土交通省が１７日、発表した。これを含め
将来的には２６４３カ所（４．２％）が消滅する恐れがあるとし、市町村合併の進展と
人口減少などが、集落消滅を促進させると想定している。
●● ２９県がマイナス予算 大阪市も、交付税減で運営厳しく
京都新聞電子版０７０８０２
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080200146&genre=A2&area=Z10
総務省が２日まとめた都道府県と政令指定都市の２００７年度当初予算によると、岩
手、鳥取、鹿児島など２９県と、札幌、大阪など８市が前年度よりマイナス予算となっ
た。
国からの税源移譲などで全自治体が税収増を見込んだが、地方交付税の減少などで半
数以上の県、政令市が厳しい財政運営を迫られる形となった。
４７都道府県、１７政令市全体の予算規模は、１・２％増の５８兆６１３４億円。た
だ、団塊世代の大量退職で退職手当が２１・９％増えたことや、東京都の予算が
４６４３億円増えた影響を除けば、０・１％減となる。
歳入は地方税が１７・５％と大幅に増加。税源移譲に加え定率減税の廃止による個人
住民税の増加や、法人２税（法人事業税、法人住民税）の伸びが見込まれた。一方、交
付税は５・５％減、地方債が３・５％減などとなった。（共同通信）
●● 平成２０年度の地方財政措置についての各府省への申し入れ（総務省）
総務省０７０８１０
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070810_5.pdf
●● 住民基本台帳に基づく人口 ２年連続減少
総務省０７０８０２
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070802_2.html#s1
●● 草津市、１４６０万円の支払い決める 非常勤嘱託職員残業代問題
京都新聞電子版０７０８０３
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080300166&genre=A2&area=S10
滋賀県草津市の非常勤嘱託職員への残業代が未払いとなっていた問題で市は３日、
２００５、０６両年度の同職員と元職員延べ２２６人に対し、計１４６０万円を支払う
ことを決めた。８日に開かれる臨時市議会に一般会計補正予算案として提案する。
支払いは、労働基準法の時効規定に基づき０５、０６両年度分を対象にする。市の調
査によると、時間外勤務があったのは０５年度５５人、０６年度が７３人。さらに時間
外勤務を休日取得で処理したものの時間外勤務に対する割り増し分が支払われていない
職員が両年度で延べ９８人あったことが分かった。割り増し分も含め、臨時市議会での
可決後に特別報酬として支払う。
●● ９条改正反対は ５５％ 集団的自衛権行使も否定的
京都新聞電子版０７０８０１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080100128&genre=A1&area=Z10
共同通信社は１日、第２１回参院選の公示前に行った全候補者アンケートから当選者
を抽出し、政策課題に関する意識を分析した。
任期中に国民投票法が施行される憲法改正問題では、何らかの改正を支持する「改憲
容認派」が６４・６％に上ったが、９条改正に限ると５５・７％が反対していることが
分かった。集団的自衛権行使に関しても４８・７％が憲法改正だけでなく、解釈見直し
も否定し、「一切認めるべきではない」と答えた。
自民党は参院選公約に２０１０年の憲法改正発議を掲げた。しかし発議には衆参両院
で３分の２以上の賛成が必要で、今回の参院選惨敗により、自民党の目指す９条を含む
改正は一層厳しい状況となってきた。
政党別では、民主党は「９条以外の部分的改正に賛成」「改正反対」が計６８・５
％。これに対し自民党は「全面改正」「９条含む部分的改正」が計６８・８％と対照的
な結果となった。
集団的自衛権の行使については、自民党が憲法改正または憲法解釈見直しによる容認
派が計７８・１％に達したが、公明党は逆に当選者全員が「一切認めるべきではない」
と答え、自公の見解の違いが明確になった。（共同通信）
●● 憲法審査会始動に反対 民主党方針、秋の臨時国会で
京都新聞電子版０７０８１６
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007081600135&genre=A1&area=Z10
民主党は１６日、憲法改正論議の舞台となる衆参両院の「憲法審査会」について、秋
の臨時国会からの始動に反対する方針を固めた。党内には、審査会の実質的な始動を１
年程度先送りすべきだとの意見もあり、憲法改正に向けた日程に影響が出そうだ。
●● 現金給与総額 １．１％減 毎月勤労統計6月分結果速報
厚生労働省０７０７３１
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1906p/mk1906p.html
●● 政管健保を引き継ぐ全国健保協会の理事長に小林氏
asahicom０７０８１５
http://www.asahi.com/life/update/0815/TKY200708150182.html
厚生労働省は１５日、社会保険庁が運営する中小企業会社員向けの政府管掌健康保険
（政管健保）を引き継ぎ、０８年１０月に発足予定の非公務員型公法人「全国健康保険
協会」理事長に、共同債権買取機構元社長の小林剛氏（６２）を充てる人事を発表し
た。
●● コムスン、２０２事業所で不正請求 返還４億３千万円
asahicom０７０８１５
http://www.asahi.com/life/update/0815/TKY200708150176.html
訪問介護大手のコムスン（東京都港区）が介護報酬を不正請求していた問題で、厚生
労働省は１５日、６月１５日時点の集計で同社の計２０２事業所で不正請求が行われて
おり、介護報酬の返還対象となる額は４億３０５３万円にのぼることを、山井和則衆院
議員（民主）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
●●ヘルパーの時給引き下げ 介護保険法改正以降 労組が実態調査
連合通信０７０８０７
http://www.rengo-news.co.jp/news/kiji/070807.htm
全労連のヘルパーネットが七月三十一日、介護現場で働くヘルパー労働者の実態アン
ケートの中間集計結果をまとめ、発表した。二〇〇六年四月の改正介護保険法の施行
後、常勤以外のヘルパーの四人に一人が時給を引き下げられている実態が明らかになっ
た。同ネットは「介護事業者は労働者への不利益変更で経営を乗り切ろうとしている」
と指摘している。
調査は、昨年十一〜今年三月にかけて実施。自治労連と福祉保育労、医労連、生協労
連、全労連・全国一般と、広島、東京、神奈川、島根などの地方労連を通じてアンケー
ト用紙を配布・回収した。回収枚数は約千三百枚。回答者のうち六七％が組合未加入者
である。
それによると、法改正後に時給の引き下げがあったのは、常勤職員で八・五％組合員
では二五％も。
非正規のうち、一日の訪問回数が減ったのは約二五％、月の就労時間が減ったのも約
四割、平均月収が減ったのは約四割にも達している。
一方、労働組合への加入意思をたずねたところ、未加入者の約一割は「組合に入りた
い」と答えた。同ネットは「地域ごとに組合説明会を開催して、多くのヘルパーに組合
の存在を知らせていくことが必要」とコメントしている。『連合通信・隔日版」
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◆４◆ 【新着】 学習会などの行事
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●● 京都地方自治ネットのホームページに掲載しています。
http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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◆５◆ 【再掲】 学習会などの行事
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以下は今まで紹介した学習会などを
ほぼ日程順に掲載しています。
☆京都府職労自治研集会 ９月 ８日（土） 京都テルサ
（詳細は府職労まで 電話４５１−７８６８）
☆京都市職労自治研集会 ９月１５日（土） ラボール京都
（詳細は京都市職労まで 電話２２２−３８８３）
☆第５回京都自治体学校 １０月６〜７日 京都アスニー
（詳細は京都自治労連まで 電話８０１−８１８６）
●● 第４９回自治体学校 9月１日〜２日 横浜
http://www.bekkoame.ne.jp/i/jitiken/
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