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メールマガジン 京都地方自治ネット 第309号 読者239人
2007年７月３１日(火） http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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もくじ
1 投稿（意見・つぶやき） コーナー
2 京都の情報 コーナー
3 全国の情報 コーナー
4 【新着】学習会など行事紹介
5 【再掲】学習会など行事紹介
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◆１◆ 投稿・意見・雑談 コーナー ＝投稿 熱烈歓迎＝
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☆京都府職労自治研集会 ９月 ８日（土） 京都テルサ
（詳細は府職労まで 電話４５１−７８６８）
☆京都市職労自治研集会 ９月１５日（土） ラボール京都
（詳細は京都市職労まで 電話２２２−３８８３）
☆第５回京都自治体学校 １０月６〜７日 京都アスニー
（詳細は京都自治労連まで 電話８０１−８１８６）
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◆２◆ 京都の情報コーナ
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●● 合併問題 議論高めて 南部行革推進会議乙訓分科会 「たより」作成
京都新聞電子版070705
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070500189&genre=A2&area=K30
乙訓地域の合併問題などを研究する京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分
科会（会長・小田豊長岡京市長）は、２市１町の行政サービスの現況比較などを
盛り込んだ「乙訓地域分科会だより」をこのほど作り、住民に配布した。同分科
会事務局は「合併について住民の議論が高まれば」としている。
同分科会は、２００２年１月に設立した。昨年４月には合併問題専任の事務局
を設置し、２市１町の事務事業などについて調査研究を行ってきた。
「分科会だより」はＡ４判で２０ページ。乙訓地域の合併についての過去の経
緯のほか、厳しい財政や地方分権の進展など、各地で市町村合併が進む背景を説
明している。事務局が実施した乙訓２市１町の事務事業の現況調査の結果も掲載
した。今回は、住民生活に身近な「子育て支援」と「高齢者への支援」の二項目
で、それぞれの行政サービスを事業ごとに比較している。
事務局は「一つの情報として見てもらい、合併などに対する意見を寄せてほし
い」と話している。
●● 厚労省案、時給１０００円に程遠い
京都民報０７０７１５
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2007/07/15/post_3608.php#more
労使双方の代表参加による最低賃金（１時間当たり全国平均６７３円）引き上
げの目安を決める中央最低賃金審議会の初会合が13日開かれ、厚生労働省は時給
13ー34円の幅で引き上げる案を示しました。京都や東京など一部都道府県で生活
保護支給水準以下の最低賃金の改善や、労働組合側が求める「時給１０００円以
上」からはほど遠い内容で、労組関係者からはさらに大幅アップを求める声が広
がっています。
今回の厚労省案は、「雇用者の全国的な平均賃金と最低賃金を比較する」など
の考え方にもとづいたもの。５円以下が続いたここ数年の引き上げと比べると大
幅な上げ幅ですが、政府が成長力底上げの円卓会議（９日）で、最低賃金が生活
保護より低い逆転現象を解消するため、特例的に上げ幅を大きくすることでおお
むね合意をしていた点からは大きく後退したものとなっています。
京都は、最低賃金と生活保護が逆転している県の１つで、最低賃金時給６８６
円を生活保護支給水準以下より引き上げて逆転現象を解消するには、時間額
１４４円の大幅引き上げが必要です。
同審議会で労働者側は最低でも50円以上は引き上げるよう主張。これに、企業
側は強く反発しました。
９月中の最低賃金決定まで、審議会の議論が注目されます。
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◆３◆ 全国の情報コーナ
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●● 普通交付税の算定結果 Ｈ19年度 総務省
０７０７３１
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070731_7.pdf
●● 財政事情良い「不交付団体」 １７増 普通交付税07年度
asahi.com070731
http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY200707310232.html
総務省は３１日、自治体の財政需要と収入の差額を国が補う普通交付税の０７
年度配分額を示す大綱を発表した。財政事情が良く、普通交付税を受けない「不
交付団体」は前年度より１７団体増え、東京都、愛知県と１８６市町村の計
１８８団体になった。菅総務相が同日決定し、閣議で報告した。
大手企業の工場が進出している地域の自治体が税収増で不交付団体に、高級住
宅街がある自治体が税収減で交付団体に転じる傾向が見られる。
普通交付税は、各自治体の財政の必要額（基準財政需要額）と収入額（基準財
政収入額）との差額（財源不足額）を国が配分する。総額は１４兆２９０３億円
で、前年度に比べて４．４％の減。道府県分が８兆６０３億円（前年度比４．６
％減）で、市町村分が６兆２３００億円（同４．２％減）になった。
新たに不交付団体になったのは岐阜県大垣市、佐賀県鳥栖市など１４市と神奈
川県開成町など８町の計２２団体。一方、兵庫県芦屋市など２市２町１村が、新
たに交付団体に転じた。
今年度から導入した、地方活性化に前向きな自治体を交付税で支援する「頑張
る地方応援プログラム」の算定額は計２２２０億円。市町村分が１８７０億円、
都道府県分が３５０億円という内訳だ。各自治体の成果を指標の増減で評価し、
それをもとに必要額の割り増しを算定する。
市町村を対象とする九つの成果指標では「行政改革指標」が最も多く１０９０
億円。次いで「出生率」（１２０億円）、「ごみ処理量」「小売業年間商品販売
額」（ともに１１０億円）、「若年者就業率」（１００億円）の順だった。
●● 「１０００自治体が目安」 菅総務相、合併推進に意欲
京都新聞電子版070706
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070600087&genre=A2&area=Z10
政府の第２９次地方制度調査会（首相の諮問機関）が発足したことを受け、菅
義偉総務相は６日の記者会見で、現在１８０４の市町村数について「自治体の合
意によるが、１０００というのは１つの目安かなと思う」と述べ、さらなる市町
村合併の推進に意欲を示した。
地制調では、人口１万人未満の小規模自治体（現在４９５市町村）の取り扱い
が課題となっているが、菅総務相は「少子高齢化や国際化で、自治体の仕事が多
くなり、一定の規模がなければならない。地制調で（小規模自治体の）在り方を
検討してほしい」と述べた。（共同通信）
●● 専門小委で具体策を協議へ 地政調の中村会長が会見
京都新聞電子版０７０７０３
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070300127&genre=A1&area=Z10
首相の諮問機関である第２９次地方制度調査会の会長に就任した中村邦夫松下
電器産業会長は３日午後、首相官邸で記者会見し、「専門小委員会を発足させ、
できるだけ多くのテーマ、課題を議論するところから進めていきたい」と述べ、
近く立ち上げる専門小委で、市町村合併を含めた基礎自治体の在り方など諮問内
容の協議を進める考えを示した。
専門小委は地制調委員３０人のうち、大学教授ら学識経験者１８人で構成。小
委員長には林宜嗣関西学院大教授が就く。
中村会長は、国と地方の役割分担などを検討している政府の地方分権改革推進
委員会（丹羽宇一郎委員長）との関係について「いわば車の両輪だ。（議論が）
ダブることはない。特に地制調では住民のニーズにマッチした自治体の行財政制
度の在り方を調査していきたい」と強調した。（共同通信）
●● 官民給与差、１・８７倍の職種も 地方公務員技能食
asahi.com070703
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707030434.html
総務省は３日、地方公務員の技能労務職員７職種の給与を、民間企業のほぼ同
種の従業員と比較した調査結果を発表した。平均給与月額で最も差が出た電話交
換手では、地方公務員が民間より１．８７倍高かった。同省は近く全自治体に向
け、総点検を促す通知を送る。
安倍首相が３月、地方公務員の給与構造改革の推進と技能労務職員の給与につ
いての調査、公表を菅総務相に指示し、同省が初めて実施した。
対象は、０６年４月時点での都道府県と１５政令指定市の清掃職員、学校給食
員、学校用務員、自動車運転手、守衛、電話交換手、バス事業運転手の計約５万
５７０人。
電話交換手は地方公務員の平均が３９万８６００円（平均年齢４７．９）なの
に対し、民間の平均は２１万３２００円（同４１．４）と１．８７倍の差があっ
た。格差は、次いで学校用務員１．７０倍、守衛１．６９倍、清掃職員１．５２
倍の順。最も差が小さい学校給食員でも１．４０倍あった。
■■総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070627_1.html
●● 出先機関の削減案提出を 分権委が全省庁に要求へ
京都新聞電子版070705
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070500178&genre=A1&area=Z10
政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は５日の会合で、２１万
人に上る国の出先機関の職員削減案を全省庁に提出するよう求める方針を決め
た。
●● 残業代不払いコナカ指導 労組側「店長は偽装管理職」
asahi.com070704
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200707040406.html
紳士服大手のコナカ（本社・横浜市）が、仕事上の裁量が十分与えられていな
い店長も一律に管理職と見なし、残業代を支払わなかったとして、横浜西労働基
準監督署が６月２７日付で是正指導をしていたことがわかった。指導を求めてい
た全国一般東京東部労組コナカ支部は「店長は『偽装管理職』という主張が認め
られた。残業代の全額支払いなどを求めていく」としている。
労基署は、店舗に所属する社員の４割が店長で、出退勤の自由も認められてお
らず、「全店舗の店長を管理監督者と取り扱うことには疑義がある」と指摘。コ
ナカは店長ら管理職約３８０人に「特別賞与」の名目で総額約４億７０００万円
を支払うと発表しているが、労組側は、残業代分がまだ全額支払われていないと
主張している。
コナカは「指導を受け止め、店長の管理監督者としての職務権限を再考するな
ど改善に取り組む」としている。
●● 「持病と無関係」立証不要 災害共催で最高裁判決
京都新聞電子版070706
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070600127&genre=D1&area=Z10
もちをのどに詰まらせて意識障害になった都内の男性が、災害共済の補償金を
請求したのに「高血圧症などの持病が原因」などとして拒否したのは不当と主張
した訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は６日、共済側
に約２１００万円の支払いを命じた２審判決を支持した。
●● 安倍内閣支持率３２％に下落、 不支持率は５３％に上昇 読売調査
yomiuri line070705
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070705it13.htm
読売新聞社が実施した参院選に関する第３回継続世論調査（３〜５日、電話方
式）で、安倍内閣の支持率は３２・０％と、第２回調査（６月２６〜２８日実
施）に比べて２・４ポイント減少した。不支持率は５３・９％（２・１ポイント
増）だった。
●● 内閣支持率最低２８％ 投票先、民主２７％、自民１８％
京都新聞電子版０７０７１６
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071600093&genre=A1&area=Z10
共同通信社は１４、１５両日、参院選に向けた有権者の動向を探るため、全国
電話世論調査（第４回トレンド調査）を実施、安倍内閣の支持率は２８・１％
で、今月７、８両日の第３回調査よりさらに２・０ポイント下がった。昨年９月
の内閣発足以来、支持率が初めて３０％の大台を割り込んで最低を更新。１２日
の公示後も、安倍政権への「逆風」が収まっていない現状をうかがわせた。不支
持は５８・８％で前回と同じだった。
また比例代表で投票する政党・候補者に関し、「民主党」と答えた人は
２７・２％で、前回調査に比べて２・６ポイント増えた。自民党も０・７ポイン
ト増えて１８・３％となったが、両党の差は８・９ポイントで前回（７・０ポイ
ント差）からさらに拡大した。
●● 校長、学力テスト中の生徒に指で正答教える・・・東京都足立区
yomiuri line070716
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070716i414.htm
東京都足立区教育委員会が昨年４月に実施した学力テストで、区内西部にある
区立小学校１校の校長と教員計６人が、テスト中に児童の答案用紙を見て回り、
誤った解答を指で示すなどして正解を誘導する不正を行っていたことが１６日、
区教委の調査で分かった。
同校はこの学力テストで、区内での成績が前年の４４位から１位に急伸してお
り、区教委は「管理職からの何らかの指示があった」と判断。今後、第三者委員
会を設け、学力テストのあり方などを検討する方針だ。
今月７日、この小学校が障害のある児童らの成績を保護者の了解を得ないまま
集計から除外するなどしていた問題が発覚。区教委が同校を含めた区内の全
１０９小中学校を対象に調査し、この日、結果を発表した。
区教委によると、同校の校長と教員５人が、「（指で解答を誘導する）指さし
をした」と不正を認めた。また、この５人を含む９人の教員が「管理職からの指
示があった」と話しているが、校長や副校長は指示を否定している。
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◆４◆ 【新着】 学習会などの行事
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●● 京都地方自治ネットのホームページに掲載しています。
http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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◆５◆ 【再掲】 学習会などの行事
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以下は今まで紹介した学習会などを
ほぼ日程順に掲載しています。
●● 第４９回自治体学校 延期 参院選の日程変更の影響
９月に １泊２日で、横浜で開催へ。
詳しくは自治体問題研究所のホームページに
http://www.bekkoame.ne.jp/i/jitiken/
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