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メールマガジン 京都地方自治ネット 第308号 読者239人
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2007年7月3日(水） http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
もくじ
1 投稿（意見・つぶやき） コーナー
2 京都の情報 コーナー
3 全国の情報 コーナー
4 【新着】学習会など行事紹介
5 【再掲】学習会など行事紹介
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◆１◆ 投稿・意見・雑談 コーナー ＝投稿 熱烈歓迎＝
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●● 自治体学校 ９月開催の神奈川学校の広告が届きました。
９月１日（土）〜２日（日） 横浜・川崎
添付書類 参照を
●● 立命館宇治高校「参院選マニフェスト（公約）質問会」
自民・公明・民主ーーー改憲と消費税増税
共産党 ーーーーー憲法守り、消費税増税反対
傍聴していた人が次のように語っていました。今日の社会問題について、高
校生の関心や感覚が分かるのでご紹介します。
6月29日、立命館宇治高校・中学の社会科の学習として、自民党、民主党、公
明党、共産党の各党を招いて「質問会」が開催されました。
「高校生から出た共通の質問」として、「憲法改正」「格差社会」「消費
税」の３つのテーマがあらかじめ届いており、各党が１５分づつスピーチ。共
産党だけが「憲法守る」「消費税増税に反対」とこたえ、他の３党はすべて
「憲法を変える」「いずれ消費税は上がる」とこたえ、違いは鮮明でした。
その後、女子生徒は自民党に「母子家庭の児童扶養手当について、削減した
お金は何に使ったんですか」と質問。自民党の方は「私も、こたえられないこ
とがあります。後で名刺を渡しますから」と困っていました。
公明党に「消費税を学生も払わないといけないのはなぜですか」と問うと、
「確かに『逆進性』ですね。けど、所得税をごまかす人がいる。例えば、どろ
ぼうやヤクザ。そういう人からもお金を取れるようにする。ごまかし・不公平
をなくすのが消費税」と答えたのには驚きました。
終了後、共産党の代表者のところに女子高生が来て、「私も憲法は守るべき
ものと思っていたので、うれしかった。握手してください」と。傍聴していた
方が、男子高校生らに感想を聞くと、「憲法を変えるんじゃなくて、現実を憲
法に近づけていく、現実を変えていくということが新しい発見やった」とか、
「共産党の人は、よく勉強してはる。あんなふうに教科書はよく読まなあかん
と思った」などと語っていた。
●● 大阪府の合併推進審議会
人口２万未満の町村を周辺市と合併する報告書を発表
朝日記事は添付書類参照。
報告書全文は次にアクセスしてください。
http://www.pref.osaka.jp/shichoson/gappei/shingikai/shiryou/8shiryou/8shiryou_2.pdf
合併推進審議会へは
http://www.pref.osaka.jp/shichoson/gappei/shingikai/shingikaigaiyou.html
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◆２◆ 京都の情報コーナ
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●● 京都府・市町村の事務の共同化問題
十分な検討なく参加すべきでない
宇治市職労ニュース０７０６２９
府と市町村による税務共同化問題について、総務部長らが参加し、組合の質
問にも答えながら、次のような説明を行いました。
Ｈ16年度から府・市町村行財政連携推進会議の専門部会（税の共同徴収等）
の設置が発端。組合から指摘されているような問題を、宇治市などが会議で質
問しているが、府から納得いく回答が未だない状況。ところがスケジュールな
ど府の考え方が一人歩きしている。６月15日の会議で府から唐突に７月１日付
け併任辞令の要請があった。
宇治市はそこで、併任職員が、週何日、どこで勤務するのかも明らかでない
状況で、辞令の交付はできないと申し上げてきた。なお京都市は参加していな
い。
執行部は「税務は、課税自主権という自治の根幹。市民に対して権力を行使
する重要な業務。機械的に差し押さえなどをすればよいものではない。府追随
ではなく、宇治市として判断すべき」「必要なことはすでに連携しており、共
同化しなければならない宇治市の課題はない」と指摘。
部長は「現状は説明できる状況でないし、説明できないことはするつもりは
ない」と述べました。
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◆３◆ 全国の情報コーナ
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●● 「貧困問題に取り組みを」 日雇い派遣労働者らが訴え
京都新聞電子版070701
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070100067&genre=C4&area=Z10
参院選を前に、低賃金で生活する日雇い派遣労働者や生活保護受給者らが１
日、都内で集会を開き「貧困問題に取り組まない政治家はいらない」と訴えた。
主催したのは非正規労働者の労組やホームレス支援団体のメンバーらでつく
る「反貧困ネットワーク準備会」で、約６００人が参加した。
地域労組「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長は「若い世代に貧困が急速
に広がっている。正社員も年収２００万円台だったり、サービス残業など労働
基準法違反の状態が拡大したりしている」と指摘した。
同準備会会長で、多重債務問題に取り組む宇都宮健児弁護士は「もう貧困を
見て見ぬふりはできない。政治家や行政は貧困問題を解決する大きな責任を感
じるべきだ」と訴えた。（共同通信）
●● ミートホープ社で労組結成 全労連の地域ユニオン
連合通信070630
http://www.rengo-news.co.jp/news/kiji/070626.htm
牛ミンチの偽装問題などが発覚した北海道のミートホープ社で、六月二十七
日に労働組合が結成された。道労連（全労連加盟）傘下の苫小牧ローカルユニ
オンミートホープ分会（横岡りつ子分会長）として発足し、翌二十八日同社に
通告した。労組は「全員解雇」方針の撤回を求めている。
●● ミート社が解雇を一時撤回 労組と交渉、約１０人対象
京都新聞電子版070629
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062900164&genre=C4&area=Z10
北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件で同社
は２９日、従業員が結成した労働組合との団体交渉で、解雇通知を受け取らな
かった従業員約１０人に対する解雇を一時撤回した。来月６日にあらためて組
合側と交渉する。
●● 地方徴税業務の民間開放を 経団連が規制改革要望
京都新聞電子版070629
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062900133&genre=B1&area=Z10
日本経団連は２９日、地方自治体の徴税業務の民間開放や、羽田空港の２４
時間化などを柱とする２００７年度の規制改革要望を発表した。個別要望は前
年度に比べ２５項目少ない２０５項目に絞った。
新規重点要望では、都道府県、市町村の税務職員の不足から、自動車税、固
定資産税などの地方税が徴収されずに時効となるケースが目立つため、督促、
差し押さえなどの業務について民間委託を解禁すべきだとした。
深夜、早朝の発着回数が制限されている羽田空港については、制限時間帯の
発着便を増やし、２４時間化を早期に実現するとともに、全時間帯で国際定期
便を運航できるように規制緩和を求めた。
就職や退職時に、従来ばらばらだった厚生年金、健康保険、雇用保険の資格
取得、喪失の手続きを一度で済むようにする制度改正も新たに盛り込んだ。
（共同通信）
●● ニート ６２万人 フリーター187万人
フリーター多数は不健全 ０７年版青少年白書
京都新聞電子版070629
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062900048&genre=A1&area=Z10
高市早苗少子化担当相は２９日午前の閣議で２００７年版「青少年の現状と
施策」（青少年白書）を報告した。白書は、学校に行かず仕事も職業訓練もし
ないニートが０６年平均で６２万人、フリーターが１８７万人に上るなど依然
高水準が続いている現状を踏まえ「社会的自立が困難な若者が多い状況は社会
全体にとっても健全とは言えない」と問題視している。
また若者の就職状況に関し、０３年３月の新卒者の３年以内の離職率が中卒
７０・４％、高卒４９・３％、大卒３５・７％と高く、中、高、大の順に
「７５３現象」として定着しつつある実態を明記。職業観を身に付けて主体的
に進路を選択する能力を育てる「キャリア教育」強化の必要性を強調した。
このほか児童相談所が受けた児童虐待の相談件数が０５年度は過去最高の３
万４４７２件とする厚生労働省の統計に基づき「社会全体で早急に解決すべき
重要な課題だ」と警告した。（共同通信）
●● 内閣支持率、最低の２８％ 朝日新聞の連続世論調査
asahi.com070702
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200707010242.html
通常国会が事実上、閉幕した６月３０、７月１日に朝日新聞社が実施した第
８回連続世論調査（電話）で、内閣支持率が安倍政権の発足以来、最低を記録
した。
安倍内閣の支持率は２８％（前回３１％）で、これまで最低だった第４回調
査（６月２、３日）の３０％を下回り、初めて２割台となった。不支持は４８
％（前回４８％）。内閣支持率が２割台に落ち込むのは、調査方法が異なる
が、森内閣以来だ。
●● 内閣不支持率５２％、森政権以来の５割超え
msn（毎日）ニュース０７０７０２
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070702k0000m010105000c.html
毎日新聞は６月３０日〜７月１日、電話による全国世論調査を実施した。安
倍晋三内閣の支持率は前回５月調査と同じ３２％だったが、不支持率は８ポイ
ント増の５２％で昨年９月の発足以降最悪となった。不支持が５割を超えたの
は森喜朗内閣の０１年２月以来。年金記録漏れ問題については、７４％が「参
院選の投票の判断材料にする」と答え、主要争点となっていることを裏付け
た。問題に対する政府・与党の取り組みに対しては「評価しない」との回答が
６３％にのぼった。
●● 06年度の国保医療費、伸び率は鈍化・・・1人平均38万
yomiuri online０７０７０２
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070702i313.htm
国民健康保険中央会は２日、自営業者らを対象にした国民健康保険（国保）
の２００６年度の医療費（速報）などを発表した。
総額は、０６年度に診療報酬がマイナス改定されたことから、伸び率が抑制
され、０・４％増の１９兆１０３７億円だった。また、被保険者数は、景気回
復により組合健康保険など被用者保険への移行が進むなどし、０・４％減の
５１５８万人で１３年ぶりに減少に転じた。市町村が運営する国保の一人当た
りの医療費の平均は年間３８万５１３５円だったが、７４歳以上の高齢者は
８３万３８４円だった。
また、介護保険の介護費総額は００年度の制度創設以来、高い伸び率が続い
ていたが、０６年度の介護報酬引き下げなどにより、０・７％増の６兆
４３４５億円にとどまった。
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◆４◆ 【新着】 学習会などの行事
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●● 京都地方自治ネットのホームページに掲載しています。
http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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◆５◆ 【再掲】 学習会などの行事
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以下は今まで紹介した学習会などを
ほぼ日程順に掲載しています。
●● 第４９回自治体学校 延期 参院選の日程変更の影響
９月に １泊２日で、横浜で開催へ。
詳しくは自治体問題研究所のホームページに
http://www.bekkoame.ne.jp/i/jitiken/
●● 「食の安全について考えましょう」
より豊かな学校給食をめざす京都連絡会
０７年度第１回学習会
■日時 ０７年７月１４日（土）午後２時〜４時
■会場 京都せいきょう会館（地下鉄・丸太町駅下車 京都新聞本社南側）
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