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2007年6月２７日(水） http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
メールマガジン 京都地方自治ネット 第307号 読者239人
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もくじ
1 投稿（意見・つぶやき） コーナー
2 京都の情報 コーナー
3 全国の情報 コーナー
4 【新着】学習会など行事紹介
5 【再掲】学習会など行事紹介
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◆１◆ 投稿・意見・雑談 コーナー ＝投稿 熱烈歓迎＝
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●● 第４９回自治体学校 延期 参院選の日程変更の影響
９月に １泊２日で、横浜で開催へ。
詳しくは自治体問題研究所のホームページに
http://www.bekkoame.ne.jp/i/jitiken/
●● 税務の府・市町村の一元化 京都府の強引なやり方に市町村は困惑
京都府内の税務共同化（一元化）の動きは、本京都地方自治ネット（０６年
１１月２８日付け２８３号）で、京都新聞記事を紹介しています。が、この京
都新聞記事は、府内自治体の担当者会議の前日に報道されました。一元化・共
同化について、市町村から様々な問題が指摘され、「一元化する方針を決め」
ていないのに、「決めた」と報道されています。
府が情報をリークし、そのように報道させたとしか思えません。こうしたや
り方にも府内自治体の当局者から不信の声が出されています。
さらに様々な問題についてクリアーできていないのに、６月になって開催さ
れた担当者会議で府が「今年７月１日付けで市町村の税務職員に併任辞令を出
してほしい」と唐突な依頼がされました。そこで、「当面滞納１００万円以上
の徴収の共同化。３年後には課税も共同化」と府が説明しています。
税務の現場では、住民的論議はもちろん、税務の現場でも、一元化・共同化
の是非など全く議論もされていません。にもかかわらず、一方的に進める府の
姿勢、ずるずる引きづられている市町村当局に対し疑問の声が出ています。
①地方自治、課税自主権の原則からしてどうなのか、②税情報を府内市町村
と府が共有することになるが、市民のプライバシーは守られるのか。税法上も
許されるのか、こうしたことが十分に検討されてクリアーされているのか。さ
らに③府は「小規模自治体では差し押さえ事務等のノウハウがなく困っている
から」などを共同化推進の理由にあげられているそうですが、それが本当な
ら、府の本来業務である補完行政で、個別に困っている自治体を支援すれば事
足ります。「全ての市町村」の共同化推進とは別問題です。
多くの自治体の当局者からも、上記のような疑問が解明されていないのに、
既成事実だけを積み重ねて、推進していく府のやり方に困惑の声が出されてい
ます。
●● 「食の安全について考えましょう」
より豊かな学校給食をめざす京都連絡会 ０７年度第１回学習会
■日時 ０７年７月１４日（土）午後２時～４時
■会場 京都せいきょう会館（地下鉄・丸太町駅下車 京都新聞本社南側）
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◆２◆ 京都の情報コーナ
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●● 合併アンケートに独自項目も 城陽市、駐屯地の市内移転めぐり
京都新聞電子版０７０６２６
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062600181&genre=A2&area=K20
京都府宇治市、宇治田原町、井手町と市町合併の任意協議をしている城陽市
の橋本昭男市長は２６日、８月末に行う住民意向調査（アンケート）に城陽市
独自の項目を加える可能性を示した。市東部・山砂利採取跡地への自衛隊大久
保駐屯地（宇治市）移転の是非を問う考えとみられ、他の３市町の反発を招き
そうだ。
２市２町が５月末に合同で策定した合併後のまちの将来像「新都市建設基本
構想」は、駐屯地の移転先を「新都市内適地」とぼかしている。採取跡地の将
来利用と切り離した記述にしたが、「採取跡地に駐屯地を移転させるのでは」
という懸念が城陽市の議会や市民から出ている。
この日の市議会一般質問で、市議が、駐屯地の移転先について「合併後に
（判断を）先送りすべきではない。市民に判断をうかがう必要があるのでは」
と質問。橋本市長が「必要という意見が議会や市民から寄せられれば、独自ア
ンケート（実施）もやぶさかではない」と答弁した。
住民意向調査は２市２町が合同で中身を考え、８月初旬の任意協議会に原案
を示し、８月末に行う予定。城陽市は、アンケート用紙や回答の参考にする
「新都市建設基本構想」概要版に独自の項目追加を考えており、任意協で他市
町に了承を求めるとみられる。
合併の独自アンケートは、２００２年の府南部７市町の合併協議時に京田辺
市と久御山町が行い、協議離脱の引き金となった前例がある。合併協議は、慎
重派の城陽市と、推進派の宇治市、宇治田原町、井手町に割れており、独自ア
ンケートは合併の行方を左右する可能性がある。
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◆３◆ 全国の情報コーナ
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●● 住民税アップも争点 野党、年金に続けと攻勢
京都新聞電子版０７０６２７
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062700139&genre=A1&area=Z10
６月から実施された住民税（地方税）引き上げが、夏の参院選の争点に浮上
する気配をみせてきた。民主党など野党が年金記録不備問題に続く争点にと攻
勢を強めているためだ。住民税は国・地方財政の三位一体改革による税源移譲
で、１月から先行減税した所得税（国税）を埋め合わせる形で引き上げられ
た。ただ、景気回復に伴う定率減税の廃止と合わせ、納税者には増税感がじわ
りと広がっている。
与党がことし秋以降の税制改革まで封印した消費税率論議も含め、市民生活
に身近な「税金」そのものが焦点となる可能性もあり、与党は「年金、定率減
税廃止、松岡利勝前農相の『新３点セット』になりかねない」（若手議員）と
警戒、防戦に躍起になっている。
民主党の松本剛明政調会長は２７日の記者会見で「国民は強く怒ってほし
い。政治の根幹は税だ」と述べた。
共産、社民両党は定率減税廃止に加え、政府の不誠実な説明姿勢も追及して
いく方針だ。（共同通信）
●● 社会保障番号 「国民カード」導入検討 住基ネットと連携
asahi.com０７０６２３
http://www.asahi.com/life/update/0623/TKY200706220439.html
政府・与党は２２日、年金や医療保険、介護保険の個人情報を一元的に管理
する「社会保障番号」を１１～１２年度をめどに導入し、ＩＣチップ入りの
「国民サービスカード」（仮称）を全国民に１人１枚ずつ配布する方向で本格
的な検討を始めた。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と連携させるこ
とで今後は年金記録の入力ミスはなくなるとしており、国民は年金記録や健康
診断結果などをパソコンでいつでも見られるようになる。だが国が個人情報を
一元管理するようになるため、プライバシー保護の観点から論議を呼びそう
だ。
●● 内閣支持率３３％ 最低更新 ６３％が「年金」重視
共同通信０７０６２４
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007062401000460.html
京都新聞電子版０７０６２４
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062400115&genre=A1&area=Z10
共同通信社が２３、２４両日、７月の参院選での有権者の動向などを探るた
めに実施した全国電話世論調査（第１回トレンド調査）で、安倍内閣の支持率
は３３・５％と、今月１、２両日の全国緊急電話世論調査よりさらに２・３ポ
イント下がり、昨年９月の内閣発足以来の最低を更新した。不支持は９・０ポ
イント急増、５７・７％と初めて過半数に達し、安倍晋三首相にとって、極め
て厳しい結果となった。
参院選で重視する問題としては「年金」が６３・４％と、「教育」の２３・
４％など他の回答に比べ、突出して高くなった。年金記録不備問題への政府の
対応に、有権者が強い不満を抱いていることが浮き彫りになった。 参院選で
投票する政党や候補者では、民主党が選挙区で２２・０％、比例代表でも２２
・１％でトップ。自民党は選挙区で２１・４％、比例代表で１９・８％にとど
まった。比例代表の投票先では、公明党４・９％、共産党３・１％、社民党１
・２％、国民新党０・６％、新党日本０・３％。「まだ決めていない」が４２
・０％だった。
参院選への関心度を尋ねると、「大いに関心がある」「少しは関心がある」
が計７２・７％と、有権者の意識の高さをうかがわせた。2007/06/24 19:33
【共同通信】
●● 国の借金は８３４兆円 ０７年３月末、過去最高
財務省 http://www.mof.go.jp/gbb/1903.htm
京都新聞電子版０７０６２５
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062500143&genre=A1&area=Z10
財務省は２５日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借
金）が２００７年３月末時点で８３４兆３７８６億円になったと発表した。過
去最高を更新したが、０６年３月末と比べた増加幅は６兆８９８１億円にとど
まった。
債務の中心を占める国債は３兆５４２７億円増え、６７４兆１２２１億円。
０６年度は景気回復を受け税収が好調に推移し、国債の新規発行額が減少した
ことに加え、過去に発行した国債を市場で買い入れて消却を行ったため、残高
の増加幅は小さくなった。
このうち普通国債は４兆７７３５億円増え、５３１兆７０１５億円。
一般会計や特別会計の借入金は８７億円増の５９兆２８２４億円、一時的な
資金不足を補う政府短期証券は３兆３４６７億円増え１００兆９７４１億円と
なった。
国の借金残高は３カ月ごとに公表しており、昨年１２月末時点に比べると、
２兆１１５５億円の増加となった。（共同通信）
●● ふるさと納税の賛否で応酬 東国原知事と松沢知事
京都新聞電子版０７０６２７
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062700141&genre=A2&area=Z10
政府、与党が創設を目指す「ふるさと納税」構想の具体的な仕組みなどを検
討する総務省の有識者研究会（座長・島田晴雄千葉商科大学長）は２７日、賛
成派の東国原英夫宮崎県知事と反対派の松沢成文神奈川県知事を参考人に招い
て意見を聞いた。
東国原知事は「地方や親兄弟、ルーツを振り返ることにもつながる」として
構想実現を要望。「必ずしも（地方間の）格差是正にはつながらないかもしれ
ない」としながらも、「地方の活性化には資する」と賛成の理由を述べた。
これに対し松沢知事は、ふるさと納税は受益者負担の税の原則や徴税コスト
面から「税制度としては成り立たない」と反論。ただ、「ふるさとに貢献する
仕組みがほしいという気持ちは理解できる」として、地方交付税の充実を前提
に、所得税の税額控除を絡めた自治体への寄付金制度の拡充を提案した。（共
同通信）
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◆４◆ 【新着】 学習会などの行事
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●● 京都地方自治ネットのホームページに掲載しています。
http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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◆５◆ 【再掲】 学習会などの行事
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以下は今まで紹介した学習会などを
ほぼ日程順に掲載しています。
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