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2007年6月17日(日）
メールマガジン京都地方自治ネット 第306号 読者239人
http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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もくじ
1 投稿（意見・つぶやき） コーナー
2 京都の情報 コーナー
3 全国の情報 コーナー
4 【新着】学習会など行事紹介
5 【再掲】学習会など行事紹介
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◆１◆ 投稿・意見・雑談 コーナー ＝投稿 熱烈歓迎＝
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●● 柴垣氏が立候補表明 南山城村長選
京都民報０７０６１６
http://www.kyoto-minpo.net/index.php
任期満了に伴い19日告示、24日投開票で行われる相楽郡南山城村長選で、日
本共産党も参加する「新しい村政をつくる会」（高瀬光男代表代行）は16日、
記者会見を行い、日本共産党のしばがき紀行氏（37）＝前同村議、15日辞職＝
を、無所属の村長候補に擁立すると発表しました。
しばがき氏の経歴 １９７０年生まれ。木津高校、日本福祉大学卒業。京都
民医連中央病院勤務を経て、現在小中学生の塾経営。99年村議補選で初当選
し、村議３期。監査委員など歴任。
●● 統計データ検索システム→グラフなどに 京都府のホームページ
http://info.pref.kyoto.lg.jp/stat/TopMenuPage.aspx
16日付け京都新聞で紹介。でも使いにくいなー
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◆２◆ 京都の情報コーナ
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●● 開浄水場の休止、実施へ 宇治市会 野党、住民ら反発
京都新聞電子版０７０６１１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061100160&genre=A2&area=K20
京都府宇治市神明の開浄水場の休止をめぐって市水道部と住民が対立してい
る問題で１１日、市議会建設水道委員会が開かれた。委員から「（休止は）中
止すべき」との声も上がったが、市水道部は休止方針を改めて説明し、同日夜
に実施準備に入った。
●● 府営水への切り替え実施、先送る 宇治市、開浄水場の休止問題
洛南タイムス０７０６１３
http://www.rakutai.co.jp/news/0613/001.html
宇治市が開浄水場（神明宮北）を休止し、府営水へ切り替える作業を11日深
夜から12日未明にかけ予定していたが、「一方的閉鎖に断固反対」と反発する
地元住民約１００人が現地で夜10時から抗議集会を開くとともに、その後も作
業現場となる路上に大勢の住民が残ったため、市は12日午前２時前に切り替え
作業に入ることを見送った。「このまま実施すれば不測の事態を招きかねな
い」と、現場周辺が騒然となったため、この日の作業は見送った。市は「休止
の考えに変更はない」としている。12日午後に開かれた議会運営委員会でもこ
の問題が取り上げられ、委員の質問に川端修副市長が「休止変更の考えはない
が、（６月議会に地元自治会から）請願も出ており、今一度慎重な対応が必
要」と答えた。
●● このままでは毎年２０億不足 南丹市議会 市長が強調
京都新聞電子版０７０６１２
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061200125&genre=A2&area=K40
京都府南丹市の佐々木稔納市長は１２日の市議会一般質問で、市の財政状況
について「現状の財政運営を続けた場合、２０１０年度には基金が枯渇する」
との厳しい見通しを示し、市の機構改革や事業見直しなど全体的な視点で見直
す必要性を強調した。また、バスの新路線、園部駅−南丹病院間の開設時期に
ついて、１０月を目標としていることを明らかにした。
佐々木市長は機構改革の必要性を問う質問に対する答弁で財政状況に触れ、
「障害者保育に関する国の制度変更や保育需要の増大など、合併時に想定し得
なかった扶助費や合併事業関連費などの負担増があり、このままでは毎年約
２０億円の財政不足を生じる」と説明した。
そのうえで、市の業務体制を再編強化し、専門的見地から効率的かつ合理的
な財政基盤に見合った歳出削減を図る必要性を強調。今後、機構改革の必要性
について住民に説明する機会を設ける考えも示した。
機構改革は、現在３部局制の市役所の行政組織を７部局制に細分化し、園部
支所を本庁に統合、ほかの３支所もそれぞれ４課を３課に見直す内容で、８月
からの実施に向け、条例改正案を今議会に提案している。
●● 無償譲渡の幼稚園用地を返還 旧木津町が近鉄と協定締結
京都新聞電子版０７０６１２
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061200142&genre=A2&area=K20
今年３月に合併して京都府木津川市となる直前の旧木津町が、近畿日本鉄道
から無償譲渡されていた同市木津川台の幼稚園用地約５０００平方メートル
を、同社に私立幼稚園誘致を条件に返還（無償譲渡）する協定を結んでいたこ
とが１２日、明らかになった。町が進めるはずだった公立幼稚園開設が見送ら
れ、用地は活用されないままだった。開会中の６月定例市議会の本会議で、市
議が質問した。
●● 団体観光対応へ旅館とタイアップ 宇治・匠の館が出前喫茶体験教室
京都新聞電子版０７０６１３
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061300155&genre=I1&area=K20
京都府茶業会議所の宇治茶道場「匠（たくみ）の館」が１３日、市内の旅館
で初めて出前の喫茶体験教室を開き、１００人以上の観光客に茶の楽しみ方を
教授した。旅館とタイアップすることで大口の団体観光にも応えられる体制を
整えた。関係者は「宇治茶の魅力を広げたい」と意気込んでいる。
●● ＫＴＲ本社を福知山に移転へ 9月めど、地元と連携強化を狙う
京都新聞電子版０７０６１６
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061600039&genre=A2&area=K10
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◆３◆ 全国の情報コーナ
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●● 住民税増税で問い合わせ殺到 対応に追われる市町村
京都新聞電子版０７０６１６
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061600102&genre=A2&area=Z10
「市役所の計算間違いじゃないの？」−。国・地方財政の三位一体改革によ
る税源移譲で、６月から大半の世帯で住民税（地方税）が引き上げられ、納税
通知を受けた自営業者や高齢者らの問い合わせが市町村に殺到。担当窓口の電
話回線を増やすなど対応に追われている。
●● 教員の「不適格」基準を全国調査 文科省、事例集で統一指針
京都新聞電子版０７０６１６
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061600032&genre=F1&area=Z10
教員として必要な専門知識や指導力を欠く「指導力不足教員」の人事管理を
厳格化するため、文部科学省は１６日までに、全国の教育委員会が自主的に定
めている認定基準を調査、集約し、本年度中にハンドブック形式の事例集で、
統一的な指針を示す方針を固めた。
●● １００超す市町村「連結赤字」 公営事業が重荷
asahi.com０７０６１６
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150446.html
自治体の財政破綻（はたん）を早い段階で食い止める地方自治体財政健全化
法が、１５日の参院本会議で可決、成立した。朝日新聞社の試算によると、全
国の１００を超える市町村で、一般会計と特別会計をあわせた０５年度の「連
結決算」が赤字だったことが分かった。同法は自治体財政を評価する指標の一
つに「連結実質赤字比率」を加える。指標が基準を超えると「財政健全化団
体」や「財政再生団体」になる。適用が始まる０８年度決算をにらみ、採算の
合わない行政サービスの料金値上げや事業の縮小・売却が加速しそうだ。
一般市民でもアクセスできる情報を活用する観点から、全国の１８２１市町
村（０５年度末時点）が今春から公表している「財政状況等一覧表」と、総務
省が示した計算式（試案）を元に算出した。同表にはこれまで一体的な把握が
難しかった国民健康保険や上下水道などの「公営事業会計」や第三セクターな
どの決算数値が載っている。
試算の結果、以前から広く公表され、自治体間の比較や評価に用いられてき
た「普通会計」（一般会計と、公営事業会計を除く特別会計）だけをみると、
赤字の市町村は２４なのに、公営事業会計を連結すると１６４市町村が赤字だ
った。ただし、黒字の一部を表に載せていない市町村もあるため、最終的な赤
字自治体数は変わることがある。
都道府県別で見ると、北海道と大阪府の市町村で連結赤字が目立つ。北海道
では今年３月に財政再建団体に認定された夕張市を始め、１８０市町村のうち
２７市町が連結赤字だった。大阪府は４３市町村のうち２４市町を占めた。
「最後は国が何とかしてくれると考えがちな地域では赤字を出す自治体が多く
なる」（総務省幹部）という。
赤字の要因は様々だ。
企業誘致や観光振興が目的の土地造成や施設建設で目算が外れ、赤字に転落
する例は少なくない。北海道室蘭市の場合、昭和４０年代に造成した臨海地域
の工場用地は売れ残ったまま。下水道事業もあわせた累積赤字は計１８２億円
に上る。
公営事業の運営は、独立採算が本来の姿だが、元々採算がとりにくい事業だ
ったり、見込みが外れたりして赤字が膨らめば、一般会計から穴埋めの金をさ
らに繰り入れなければならなくなる。繰り入れの増加は普通会計の収支悪化に
つながる。
「健全化法」の成立で、こうした赤字を抱える自治体を中心に、来年早々に
は編成される０８年度予算から、収支改善に向けた対応を迫られることになり
そうだ。
●● 高速道路６社が好決算 ０７年度３月期、利益は留保
京都新聞電子版０７０６１３
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061300163&genre=B1&area=Z10
高速道路６社の２００７年３月期連結決算が１３日出そろった。好景気で通
行量が増える一方、暖冬による除雪費減少などにより、全社の純利益は昨年
１２月の中間決算時の予想を上回る西日本１２０億、中日本１１６億円などの
好業績となった。１年間を通じた決算は、０５年１０月の道路公団民営化後初
めて。
しかし、計上された利益は通行料金の値下げなどで利用者には還元されず、
各社とも経営基盤の強化を理由に積立金として内部留保する方針。
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◆４◆ 【新着】 学習会などの行事
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◆５◆ 【再掲】 学習会などの行事
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以下は今まで紹介した学習会などを
ほぼ日程順に掲載しています。
●● 小さくても輝く自治体フォーラム イン 香川県三木町
■とき 07年6月23日（土）〜24日（日）
■会場 香川県三木町
■内容 http://www.bekkoame.ne.jp/i/jitiken/9thforum.pdf
■事務局 自治体問題研究所
●● 第４９回 自治体学校 ＩＮ まつもと
■とき 07年7月27日（金）〜29日（日）
■会場 長野県松本市 松本文化会
■主催 自治体問題研究所
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