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2007年６月１日(金）
メールマガジン 京都地方自治ネット 第304号 読者241人
http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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もくじ
1 投稿（意見・つぶやき） コーナー
2 京都の情報 コーナー
3 全国の情報 コーナー
4 【新着】学習会など行事紹介
5 【再掲】学習会など行事紹介
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◆１◆ 投稿・意見・雑談 コーナー ＝投稿 熱烈歓迎＝
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●● げんなり！ 最賃伝説。 ～第４章～ 公式ブログ
http://www.labor.or.jp/sohyo/
●● 宇治などの第５回任意協を傍聴
昨夕、城陽市内で第５回任意協が開催され、傍聴した。
１．合併したら、①大久保自衛隊が「新市内適地」（城陽の山砂利跡地とい
うのが参加者の共通認識だが、あえて新市内適地とぼやかしている）に移転す
るかの幻想。②新名神（第二名神）高速道路ができる、。③国道２４号線、国
道３０７号線の渋滞解消。
いずれも、国の事業で、自治体合併とは無関係なことばかり。「自治体合併
したら国がやってくれる」というものではない。逆に、国さえやる気になれ
ば、合併しなくてもできることばかり。
合併への幻想を住民に抱かせる「作文」である。
２．「合併して企業誘致や産業育成を」とも。これも合併したら企業誘致が
進むというのも論理的でない。平成の大合併のあちこちで、合併して市になっ
たら企業誘致が進むといわれたが、全く絵に描いたモチだった。
企業が進出してくるかどうかは、自治体が合併するかどうかではない。立地
場所が企業の戦略にあうかどうかだ。ここでも幻想を振りまくものだった。
３．宇治などの任意協資料の大きな特徴は、合併しなかった場合の財政シミ
ュレーションだ。前回の任意協で、合併しなくても２市２町すべての自治体が
財政破たんしないというシミュレーションが示された。前回の任意協で学者委
員が、見込みが甘いのではないかとケチをつけていたが、今回の任意協で、前
回案どおり財政破たんしない財政シミュレーションが了解された。
合併を住民に押し付けるために通常は、「合併しなかったら財政破たんす
る」というシミュレーションで住民を脅すやり方が取られているが、この任意
協では取られなかったのが大きな特徴である。
４ これでは住民に合併を迫る上で不十分とみた学者委員が「市民が合併問
題を判断するために、住民に『見せ方』が大事だ」と主張。
『見せ方』として、２点を述べた。①団塊世代の大量退職を強調すること。
②中核市のメリットを住民に分かりやすく宣伝。とくに保健所設置ができ、福
祉事務所との連携が強化されることを宣伝すべきだと。
【団塊世代の退職問題】
団塊世代の大量退職問題を強調する必要があると力説していた。その論立て
は、団塊世代が大量に退職し高齢化が進む →→ 税金を納めていた団塊世代
が退職すると税収が増えない →→ 一方、高齢者が増大し高齢者の福祉予算
が増大する →→ 合併しなければ今はよくても将来の財政運営は厳しいも
のがある →→ よって、合併して行革し、財源を確保する必要があるとい
うもの。
この学者委員は、三重県の名張地域の合併にかかわったが、２０年後の人口
フレームをつくり、合併しなければ高齢化率が３５％にもなる。合併してそう
ならないようにしようという話で合併をすすめたと紹介。（自慢話？）
なお、名張市は、住民投票で合併協から離脱したが、今は市長が「住民のみ
なさんが自立を決めたのだから」と、行革を進めている。一方、合併すると、
旧・合併特例法では交付税の１０年間の算定替があるので、新しい市をつくり
あげるまでに１０年間の猶予があると、学者委員は語った。
この話を私（傍聴者）は、合併しなかったら初年度から行革（市民サービス
削減、負担の増大）になるが、合併すれば１０年間かけて穏やかな行革をすす
めることができる。急激な行革か、緩やかな行革か、どちらを選ぶのかを住民
に迫れ、と言っているように聞いた。
５．任意協の進め方が異常であった。
宇治・城陽の議員占拠直後の任意協であったため、宇治・城陽の議会代表
（議長）の委員が新しくなった。
久保田会長は今回で新都市建設計画案のとりまとめをしたいと提案。城陽の
委員から反対意見が表明された。城陽議長からは全員協議会に報告が必要なの
で、決定は次回にしてほしいと意見が出た。城陽市長からも議長の意見なので
尊重してほしいと意見が出た。
ところが、久保田会長は、今回で終わりにするか、引き続き論議するか挙手
で採決を取ると言い出した。
結局、大筋了解し、城陽市議会の全協での意見があれば事務局に伝えるとい
うことに押し込んだ。城陽の腰の引けた結論はいただけないが、採決を取ると
いう強引な議事進行は、城陽市をバカにした対応だと感じた。
傍聴席からは、「採決でものを決めるやり方は、今後少数意見はけちらかし
ていきますよという宣言に聞こえた。」
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◆２◆ 京都の情報コーナ
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●● 舞鶴・加佐地区 合併 ５０年で式典
京都新聞電子版０７０５２７
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052700079&genre=A2&area=K60
京都府舞鶴市西部に位置する加佐地区（旧加佐町）が同市と合併して５０周
年を迎えた２７日、同市志高の加佐公民館で記念式典が開かれた。子どもたち
による舞台発表で合併半世紀を祝い、少子高齢化が進む地区の活性化へ向けて
気持ちを新たにした。
市の主催。１９５７年に合併した同地区は由良川沿いに豊かな自然環境を残
す農村地帯で、当時と比べ人口が約４５００人に半減するなど、過疎と高齢化
に悩んでいる。
●● 園部支所を本庁に統合 南丹市長、組織再編を表明
京都新聞電子版０７０５３０
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007053000046&genre=A2&area=K40
京都府南丹市の佐々木稔納市長は２９日の定例記者会見で、現在３部局制の
市役所の行政組織を７部局制に細分化するとともに、園部支所を本庁に統合、
ほかの３支所もそれぞれ４課を３課に再編する考えを明らかにした。行財政効
率化の一環で、８月からの実施を目指している。６月定例市議会に組織条例改
正案を提案する。
同改正案では現在の総務、福祉、事業の計３部を、総務、企画管理、市民、
福祉、農林商工、土木建築、上下水道の計７部に再編するほか、本庁内に設置
されている園部支所を本庁に統合する。さらに八木、日吉、美山の３支所につ
いては現行の地域総務、健康福祉、建設、産業振興の４課を、３課にする方向
で検討を進めている。
現組織は、旧４町の合併協議会で「ゆるやかな合併を目指す」という方針の
下、地域的な格差を生じさせないことにも配慮し、市役所本庁（園部町）以外
に一定の行政機能を持つ総合支所を旧町単位の４カ所に設け、職員の約４割を
各支所に配した。
しかし、合併から１年５カ月がたった今、依然厳しい財政状況が続いている
ほか、職員から「組織が重複し、二度手間がかかる」との声も聞かれるなど実
務面でさまざまな問題が生じていた。こうした事情もあり、来年度予算編成に
対応できる体制を構築するため、この時期の提案となった。
佐々木市長は「市民や議会、職員の声も参考に、政策立案能力の向上や効率
的で即応性のある組織を考えた」としたうえで、「管理職や人件費の増加につ
ながらない方向で調整し、総合支所としての機能も維持していく」と説明した。
●● 新都市基本構想案を決定 宇治・城陽・宇治田原・井手の合併協
京都新聞電子版０７０４３１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007053100193&genre=A1&area=K20
「宇治・城陽・宇治田原、井手合併任意協議会」の第５回会合が３１日、京
都府城陽市寺田の文化パルク城陽であった。住民が合併の是非を判断する際の
材料とする新都市建設基本構想案について、前２回の会合で指摘のあった点を
踏まえた修正案が提示され、最終案として了承、決定した。今後は、秋以降に
実施を計画している住民意向調査の方法や内容を審議する。
構想の最終案は、合併の意義▽新都市建設の基本方針▽２市２町合併で期待
される効果や懸念－など計５章で構成。
具体的には、計画期間として合併１０年後を目標年次と設定し、中核市の要
件を満たす人口３０万人を目指す。また、宇治市の近鉄大久保駅周辺の整備と
合わせ陸上自衛隊大久保駐屯地の新都市内適地への移転を想定し、さらに、城
陽、宇治田原両市町にまたがる山砂利採取跡地の有効活用などもうたってい
る。このほか、２０１０年初めに合併した場合にその後１０年間の財政効果と
して約４５億円が削減できる、との試算も提示している。
今回の会合で出たいくつかの意見を元に再度修正し最終案とする。最終案の
概要版を作成し住民周知を図った後、意向調査に移る。
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◆３◆ 全国の情報コーナ
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●● 腰痛・頸肩症等の裁判判決をふまえ、認定作業の実施を求める
自治労連と全教が地方公務員災害補償基金交渉を実施
自治労連
http://www.jichiroren.jp/md/topic/index.php?page=article&storyid=573
●● 道州制 ８－１０年内に導入を 自民調査会報告素案
京都新聞電子版０７０５２８
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052800198&genre=A1&area=Z10
自民党道州制調査会（杉浦正健会長）が参院選のマニフェスト（政権公約）
に反映させるため、６月にまとめる中間報告の素案が２８日、明らかになっ
た。道州制導入の目標を基本法制定や準備期間を含め８－１０年以内とし、２
段階で道州財政を国から自立させることなどを明記している。
道州の区割りについては、国民的な議論によって決めるとして、政府の地方
制度調査会が提言したブロック数９、１１、１３の３案を参考例として示すに
とどめた。
具体的な導入スケジュールについては（１）政府が３年以内に道州制ビジョ
ンを策定（２）その後３－５年をめどに基本法や実施計画を策定（３）その後
２年程度の準備期間を経て完全移行－が考えられるとした。
道州制度下では、国の役割を外交や安全保障に重点化し、道州が内政を担
当。現行の国庫補助事業や国の出先機関を道州に移管し、道州や市町村が事業
の実施主体となる原則を掲げた。（共同通信）
●● 生活保護問題対策の全国会議設立へ ６月３日、京都アスニー
京都民報０７０５２９
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2007/05/29/post_3395.php
格差と貧困問題が大きな社会問題となる中、国の生活保護削減の動きを押し
返し、「市民の力で貧困を絶つ！」をスローガンに、全国の弁護士や司法書
士、「全国生活と健康を守る連合会」などの運動団体が連携し、「生活保護問
題対策全国対策会議」を立ち上げます。６月３日午後12時30分から、京都市中
京区の京都アスニーで設立のための記念シンポジウムを開きます。
問い合わせ先は、あかり法律事務所、電話０６（６３６３）３３２０。
●● タクシー参入規制を強化へ 地方都市で９月にも
京都新聞電子版０７０５２８
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052800154&genre=A1&area=Z10
国土交通省は２８日、タクシーの台数が過剰となっている地域で、新規参入
や増車の規制を強化する方針を決めた。参入を制限する「緊急調整地域」の適
用要件を緩和する見直しを進めており、早ければ９月にも、タクシー激戦地の
地方都市で実施する見込みだ。
【コメント】 タクシーが規制緩和政治のトップバッターでしたが、ここに規
制強化。
●● 首長の多選制限「合憲」 総務省研究会が報告書
京都新聞電子版０７０５３０
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007053000180&genre=A1&area=Z10
知事や市町村長の多選制限が憲法上許されるかどうかを検討している総務省
の「首長の多選問題に関する調査研究会」（座長・高橋和之明治大法科大学院
教授）は３０日、法律による連続３選以上の制限について「必ずしも憲法に反
するものとはいえない」とする報告書をまとめ、菅義偉総務相に提出した。
●● 全教と日教組が歓迎の声明 指導力不足教員調査団
asahi.com０７０５３１
http://www.asahi.com/life/update/0531/TKY200705310318.html
国際労働機関（ＩＬＯ）とユネスコの教員の地位に関する合同専門家委員会
が指導力不足教員の認定などをめぐり、日本への調査団派遣を決めた問題で、
派遣の申し立てをした全日本教職員組合（全教）は３１日、受け入れを決めた
文部科学省の対応を評価し、派遣を歓迎する声明を出した。 日本教職員組合
（日教組）も同日、調査に全面協力する声明を出した。
●● つくる会、扶桑社と絶縁 会長解任、別出版社で発行
京都新聞電子版０７０５３１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007053100151&genre=C4&area=Z10
「新しい歴史教科書をつくる会」は３１日、同会が主導する日本史や公民の
教科書を発行している扶桑社（東京）と関係を断絶し、別の出版社から教科書
を発行することを明らかにした。
また３０日付で会長の小林正・元参院議員を解任し、副会長の藤岡信勝・拓
殖大教授が新会長に就任した。
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◆４◆ 【新着】 学習会などの行事
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◆５◆ 【再掲】 学習会などの行事
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以下は今まで紹介した学習会などを
ほぼ日程順に掲載しています。
●● 京都自治体問題研究所 第３２回通常総会
■日時 ０７年６月９日（土）１３時開会
■会場 ハートピア京都
■内容 記念講演 真鍋宗平さん（大山崎町長）
総会議案
●● 小さくても輝く自治体フォーラム イン 香川県三木町
■とき 07年6月23日（土）～24日（日）
■会場 香川県三木町
■内容 http://www.bekkoame.ne.jp/i/jitiken/9thforum.pdf
■事務局 自治体問題研究所
●● 第４９回 自治体学校 ＩＮ まつもと
■とき 07年7月27日（金）～29日（日）
■会場 長野県松本市 松本文化会
■主催 自治体問題研究所
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●発行「京都地方自治ネット」編集グループ
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