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2007年5月２１日(月）
メールマガジン 京都地方自治ネット 第303号 読者246人
http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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もくじ
1 投稿（意見・つぶやき） コーナー
2 京都の情報 コーナー
3 全国の情報 コーナー
4 【新着】学習会など行事紹介
5 【再掲】学習会など行事紹介
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◆１◆ 投稿・意見・雑談 コーナー ＝投稿 熱烈歓迎＝
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●● 京都自治体問題研究所 第３２回通常総会
■日時 ０７年６月９日（土）１３時開会
■会場 ハートピア京都
■内容 記念講演 真鍋宗平さん（大山崎町長）
総会議案
●● 宇治・城陽・井手・宇治田原 第５回任意合併協議会
■日時 ０７年５月３１日（木）午後６時から
■会場 文化パルク城陽 大会議室 （東館）
■協議事項 「新都市建設基本構想（案）について」
http://www.city.uji.kyoto.jp/view.php?contents_id=12460&parent_id=153
●● 韓国の地方自治・都市計画を学ぶ旅
交流・訪問した全公労ソウル本部のホームページに写真レポート
http://seoul.kgeu.org/news/view.html?number=639&npart=A&ntext=&bID=Ncenter&page=1
http://seoul.kgeu.org/news/view.html?number=638&npart=A&ntext=&bID=Ncenter&page=1
●● ６月から住民税が増税
共産党中央委員会のホームページに小泉改革移行の増税シミュレーション
あなたの負担 試算できます。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-07/16-juuminzei/index.html
京商連（民商）のホームページにも
http://www.kyoshoren.gr.jp/zei/2007_zei_shinkoku_system.html
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◆２◆ 京都の情報コーナ
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●● 地方応援プログラムへの疑問相次ぐ 京都府内首長ら総務省と懇談
京都新聞電子版０７０５１９
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051900171&genre=A2&area=K1B
出生率や行政改革に成果の出た自治体に地方交付税を優遇する「頑張る地方
応援プログラム」に関する総務省と京都府内自治体との懇談会が１９日、京都
市上京区内で開かれた。出席した市町長からは「自治体間の格差が拡大する」
「地方分権に逆行する」などと新制度への疑問が相次いだ。
同プログラムは、活性化に取り組む自治体を支援するため、本年度に導入。
就業率や転入者人口など９項目で具体的な成果を上げた都道府県や市町村に、
総額１５兆２０００億円の地方交付税のうち、２７００億円を上乗せ配分す
る。懇談会は各地で開催され、府内の１０市町長が参加した。
新制度は自治体に配分される地方交付税を財源とすることから、交付税の減
額をおそれる自治体側から疑問が集中した。
四方八洲男綾部市長は「格差是正の財源を使うのは、タコがタコの足を食べ
て生きるようなもの」と皮肉り、牟礼勝弥八幡市長は「地方が国に誘導される
昔に逆戻りする」、太田貴美与謝野町長も「インフラの整わない地方では、頑
張ろうとしても頑張れない」と詰め寄った。
これに対し、総務省の田村憲久副大臣は、全国一律の採点ではなく、自治体
規模に応じた評価方法を検討していることを明らかにし、「交付税の総額を維
持するという意味がある。努力している自治体に配分するので、地方を甘やか
しているという（財務省などの）批判を跳ね返せる」として理解を求めた。
●● ホームレス４割減少 京都市調査 景気回復で
京都新聞電子版０７０５２１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052100182&genre=O1&area=K10
京都市内で暮らすホームレスが、４年前に比べ約４割減少していることが、
市の調査で分かった。景気回復の影響で職を見つける人が多くなったことが要
因とみられ、東京や大阪など大都市でも同様の傾向という。ただ、平均年齢の
上昇や就職意欲のある人が減る傾向もうかがえ、市は対策を検討する。
調査は、厚生労働省の要請に基づき今年１月下旬に実施し、初めて行った
２００３年２月の調査と比較した。
それによると、市内で把握できたホームレスは３８７人で、４年前の６２４
人から２３７人、38％減少していた。
このうち、８２人を対象に聞き取り調査した結果、路上生活期間が「１年未
満」が35％とトップを占めたが、前回より16ポイントも減少。逆に、「５年以
上」は21ポイントアップの29％だった。路上生活が長期化しているほか、平均
年齢も５８・１歳と前回に比べ４歳上昇し、高齢化していることも分かった。
また、路上生活になった理由を聞いたところ、「失業や仕事が減った」が52
％と半数を超えたが、前回の66％から大きくダウン。ただ、就職して働きたい
と思っている人は前回の66％から34％に半減し、生活保護など福祉制度の利用
を望む人が増加している。
ホームレスの減少について、市保健福祉局は「景気回復の影響のほか、自立
支援センターでの就労支援も効果が出た。就職できない人との２極化も見られ
るので、何らかの支援を検討したい」と話している。
●● 井手町長選挙 ０７年８月７日告示 １２日投票
京都新聞電子版０７０５２１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052100094&genre=A2&area=K20
京都府の井手町選挙管理委員会は２１日、８月２６日に任期満了を迎える同
町長選の日程を８月７日告示、同１２日投開票と決めた。
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◆３◆ 全国の情報コーナ
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●● 公的保育の堅持・拡充を求める国会請願署名が衆参両院で同時採択され
た情勢を受けて、厚生労働省と交渉
自治労連
http://www.jichiroren.jp/md/topic/index.php?page=article&storyid=566
●●元職員の残業代支払いを決定 未払い問題で草津市
京都新聞電子版０９０５２１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052100132&genre=C4&area=S00
滋賀県草津市の元嘱託職員の女性が、在職していた２年間の残業代支払いを
同市に求めている問題で、草津市は２１日までに、「実際に超過勤務があっ
た」（市職員課）として、残業代を支払うことを決めた。ほかの嘱託職員につ
いても残業代の有無を調査し、あれば同様に支払うとしている。
●●地域の実情に配慮求める 自治体再建法案の公聴会
京都新聞電子版０７０５２１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052100168&genre=A2&area=Z10
財政危機に陥った地方自治体の新しい再建法となる「地方自治体の財政健全
化法案」の地方公聴会が２１日午後、北海道旭川市で開かれ、公述人の自治体
首長らからは慢性的な赤字の地域医療や上下水道について、地域の実情に配慮
するよう求める意見が相次いだ。
寺島光一郎乙部町長は「北海道は少ない人口と広大な面積のため行政経費が
通常より多額だ」と指摘。財政悪化や医師不足で相次ぐ地方の病院や診療科の
閉鎖について「過疎地域で地域医療を確保するため一般会計から繰り入れてい
るが、もはや限界だ」と窮状を訴えた。
山本邦彦道副知事も「歳出削減できない事業がある。現状では地域医療の確
保は困難であり、国で抜本的な対策を講じてほしい」と強調した。
財政健全化団体や再生団体への移行の基準に関しては、西川将人旭川市長が
「財政規模の小さい自治体はより深刻（な財政状況）だ。自治体の財政力に応
じて基準が変わっても良いと思う」と述べ、柔軟な基準を設けるよう求めた。
（共同通信）
●●解雇金銭解決の試行導入を 規制改革会議が意見書
京都新聞電子版０７０５２１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052100140&genre=B1&area=Z10
政府の規制改革会議は２１日、裁判で解雇が無効とされても金銭で雇用関係
の解消ができるようにする制度（解雇の金銭解決）の試行的導入の検討などを
求める意見書を公表した。安倍政権が取り組む最低賃金の引き上げには「賃金
に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」として「副作用」に
も留意して慎重に判断するよう求めている。
意見書は、労働者保護色の強い現行法制が「企業の正規雇用を敬遠させる」
としたほか、雇用流動性を阻害することで「個々の労働者の再チャレンジを阻
害している」とも指摘。むやみな権利の強化ではなく、詳細な労働条件開示の
徹底など労使当事者双方の意思を最大限尊重する仕組みづくりによって、労働
者を保護すべきだとしている。
解雇の金銭解決は昨年暮れの旧規制改革会議による最終答申も「検討すべき
である」としていたが労働界の反発は強く、今国会に提出中の労働契約法案へ
の盛り込みは見送られている。（共同通信）
●● ０９年度負担年齢下げ見送り 介護保険料で有識者会議
京都新聞電子版０７０５２１
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052100152&genre=O1&area=Z10
介護保険の保険料負担年齢引き下げを検討している厚生労働省の有識者会議
は２１日、介護保険制度の次回改定時に当たる２００９年度の年齢引き下げを
事実上見送る中間報告をまとめた。
●● 最低賃金、１０年ぶり引き上げへ 米政府
asahi.com070527
http://www.asahi.com/business/update/0526/TKY200705260050.html
米政府は約１０年ぶりに連邦最低賃金を引き上げ、現在の時給５．１５ドル
（約６３０円）を約２年かけて段階的に約４０％高い７．２５ドル（約８８０
円）まで増やす。米議会で今年から主導権を握った民主党が「格差是正」に向
けて重視していたもので、２４日に法案が可決された。大統領が署名し、実施
される。これで賃金が増える労働者は約５６０万人とされ、時給単位で働く労
働人口の約４％と推定されている。
前回の引き上げは９７年で、最低賃金法が実施された３８年以来、最も長期
間とされる凍結状態が続いていた。物価上昇を考慮した実質ベースの最低賃金
は「過去約５０年の最低水準に下がっていた」（民主党）といわれ、「格差是
正」の象徴としてその引き上げが焦点になっていた。州レベルでは７州の政府
が時給７．２５ドルより多い最低賃金法を実施し、企業寄りといわれる共和党
のブッシュ政権の取り組み不足が批判されていた。
最低賃金の引き上げには飲食・小売りなどの中小零細企業が反対していた。
このため政府は今後１０年間、中小企業を中心に総額約４８億ドル（約
５８００億円）の減税を実施する計画だ。
●● 老齢・母子加算の廃止は憲法違反！
生存権裁判を支援する全国連絡会結成総会開催
自治労連０７０５２３
http://www.jichiroren.jp/md/topic/index.php?page=article&storyid=568
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◆４◆ 【新着】 学習会などの行事
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◆５◆ 【再掲】 学習会などの行事
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以下は今まで紹介した学習会などを
ほぼ日程順に掲載しています
●● 小さくても輝く自治体フォーラム イン 香川県三木町
■とき 07年6月23日（土）〜24日（日）
■会場 香川県三木町
■内容 http://www.bekkoame.ne.jp/i/jitiken/9thforum.pdf
■事務局 自治体問題研究所
●● 第４９回 自治体学校 ＩＮ まつもと
■とき 07年7月27日（金）〜29日（日）
■会場 長野県松本市 松本文化会
■主催 自治体問題研究所
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●発行「京都地方自治ネット」編集グループ
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