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2007年5月19日(土)
メールマガジン  京都地方自治ネット   第302号 読者246人
http://www.eonet.ne.jp/~kjnet
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もくじ
 1 投稿(意見・つぶやき) コーナー
 2 京都の情報 コーナー    
 3 全国の情報 コーナー
 4 【新着】学習会など行事紹介
 5 【再掲】学習会など行事紹介
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◆1◆ 投稿・意見・雑談 コーナー =投稿 熱烈歓迎=
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●● 京都自治体問題研究所・京都自治労連
    韓国の地方自治と都市計画を学ぶ旅 (5月10日〜12日)
    ワンカット・レポート
http://www.eonet.ne.jp/~kjnet/image/20070510-12kankokutabi.html
京都自治体問題研究所創立30周年、京都自治労連結成60周年の記念事業として実
施。
●●当「京都地方自治ネット」の情報が雑誌「住民と自治」に引用される
 雑誌「住民と自治」5月号(自治体問題研究所が発行)の12ページに、京都・花園
大学の吉永先生が、「現在の貧困・格差問題と生活保護、自治体の役割」を掲載されて
います。
 その冒頭に、06年12月29日付け「メルマガ京都地方自治ネット」287号の
「ある福祉事務所」の情報を引用されています。
 感謝感謝です。ぜひ「住民と自治」をご覧下さい。
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◆2◆ 京都の情報コーナ
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●● 京都府市町村長会議 5月11日  
京都新聞電子版070511
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051200001&genre=A2&area=K00
 京都府市町村長会議が11日、京都市南区で開かれた。府内の全26市町村の首長ら
が出席し、府と市町村で実現を目指す「税務1元化」に向けて専門職員の育成や、情報
通信基盤など地域間格差の是正を求める意見が相次いだ。
(中略)このほか、「地方では民間企業が採算面から光ファイバーを敷かない。産業や
生活に必要な基盤は国が整備するべきだ」(中山泰京丹後市長)と地域格差の是正を求
める訴えもあった。
【コメント】丹後6町で合併が推進されていたとき、 「合併したら光ファイバーが引
ける」と合併推進派は言っていた。いい加減なことを言っていた人たちはどう責任をと
るのだろうか?
●● 職員給与 地域手当を引き下げへ
京都新聞電子版070514
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051400026&genre=A2&area=K00
 物価や地域事情に応じて各市町村が職員給与に上乗せする「地域手当」について、支
給率を見直す自治体が京都府内で増えている。府の調べでは9市町村(今年2月現在)
が引き下げを決めた。背景には、支給率が国基準を上回っていることへの批判や、厳し
い財政事情がある。
 地域手当は、基本的に同水準の市町村職員の給料に、物価や気候などの影響を反映す
るため支給される。主に給料に数%を掛けた額を支給する。
 国は給与構造改革の一環で、給与水準を引き下げる一方で、2010年度を目標に地
域手当は引き上げることを計画している。関連して、昨年10月に国が定めた各地域の
手当支給率を上回らないよう各市町村に通知した。
 府によると、府内では06年度から10年度までに、大山崎町が7%から3%へ、南
山城村は4%から「支給なし」へ、舞鶴市は3%から「支給なし」へ−などと引き下げ
を決めた。
 見直す理由の大半は、支給率が国基準を上回るため。大山崎町は06年度の支給率
が、国家公務員の1%(10年度には3%となる予定)を6ポイントも上回る。南山城
村も「支給なし」の国より4ポイントも高い。大山崎町は「財政が厳しく、適正な支出
が求められるため、国基準に合わせる」(総務室)とした。
 このほか宇治、城陽、八幡、向日、久御山、宇治田原、精華の七市町が国の支給率
(10年度予定)を上回っており、それぞれ見直しを検討している。
 久御山町は国家公務員の同町地域手当が「支給なし」なのに対し、町職員地域手当は
9%(06年度)。「国基準に合わせる方向で、職員組合と交渉する」(総務課)とし
ている。府も国支給率を上回る地域があるため、引き下げる方針。
 府自治振興課は「給与に、高い地域手当を加えることで国家公務員の水準を上回る自
治体もある。住民が納得できる支給率にする必要がある」としている。
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◆3◆ 全国の情報コーナ
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●●「都市財政の将来展望に関する調査研究 最終報告書」
全国市長会http://www.mayors.or.jp/research/1903zaisei/index.html
 税源移譲の影響の試算
 「三位一体改革」の財政運営に対する影響
 提言
●● 最優先は地方消費税の充実   全国知事会が意見書
京都新聞電子版070519
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051900003&genre=A2&area=Z10
 全国知事会は18日、統一地方選後初となる全国会議を都内で開き、政府が6月にま
とめる「骨太の方針2007」に向け、地方消費税の充実を最優先に、地方税財源の確
保を求める意見書をまとめた。
 意見書は、高齢化と人口減少の同時進行による中央と地方の格差拡大を指摘。目指す
「具体的な成果」として(1)国税と地方税の税源配分を「5対5」に均衡(2)地方
行政に対する国の過剰な関与や義務付けの廃止、縮小(3)地方交付税から、税収を特
別会計に直接繰り入れる「地方共有税」に変更−などを明記した。
 地方税源の充実強化に向けては、消費税5%のうち1%分を自治体に配分している地
方消費税の拡充に「最優先で取り組むべきである」と強調。住民税の一部を出生地など
に納めることができる「ふるさと納税制度」については、税収が減る大都市圏などに配
慮して「偏在是正の課題の検討と一体的に議論すべきだ」との記述にとどめた。(共同
通信)
●● 「3年を超えている労働者派遣には、自治体であるか否かにかかわらず指導する」
− 5月9日偽装請負問題で厚労省交渉
 自治労連http://www.jichiroren.jp/md/topic/index.php?page=article&storyid=560
●●骨太方針2007の策定の最終段階にあたって、地方組織代表とともに経済財政諮
問会議に要請行動
 自治労連http://www.jichiroren.jp/md/topic/index.php?page=article&storyid=565
●● 「育児のための短時間勤務制度」など育児休業法「改正」へ
 自治労連http://www.jichiroren.jp/md/topic/index.php?page=article&storyid=558
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◆4◆ 【新着】 学習会などの行事
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◆5◆ 【再掲】 学習会などの行事
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   以下は今まで紹介した学習会などを
   ほぼ日程順に掲載しています
●● 地方自治制度のこれからを探る
    平成の市町村合併の結果を検証しながら
 ■とき  07年5月27日(日)午前10時〜午後3時40分
 ■会場 「京都テルサ」(JR京都駅から南へ徒歩10分)
          電話075−692−3400
 ■参加費 2000円(当日会場にて)
 ■主催 自治体問題研究所
 ■趣旨等 http://www.bekkoame.ne.jp/i/jitiken/0705forum.pdf
●● 小さくても輝く自治体フォーラム イン 香川県三木町
 ■とき 07年6月23日(土)〜24日(日)
 ■会場 香川県三木町
 ■内容 http://www.bekkoame.ne.jp/i/jitiken/9thforum.pdf
 ■事務局 自治体問題研究所
●● 第49回 自治体学校 IN まつもと
 ■とき  07年7月27日(金)〜29日(日)
 ■会場 長野県松本市 松本文化会
 ■主催 自治体問題研究所

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