今日も35度の猛暑日でした。これで６日間連続ではないでしょうか・・・
本日顧問先より、マイカー通勤規程を整備したいので、留意事項を質問されました。
社有車と私有車両方が合体したものにしたらどうかとすすめた。安全運転管理者は誰が選任されているのか聞くと知らない。との返事でしたので、下記の通り伝えた。

<選任基準>
乗車定員が１１人以上の自動車にあっては１台、その他の自動車にあっては５台以上(使用の本拠ごと)

<資格要件>
(1)２０才以上
(2)運転管理に関する実務経験２年以上
(3)過去２年以内にひき逃げ、酒酔い、酒気および運転の違反行為をしていない者

<届出>
安全運転管理者を選任した日から１５日以内に自動車の使用の本拠を管轄する公安委員会(所轄の警察署)に届出する。

<罰金>
選任しなかった場合、５万円以下の罰金

２ヶ月前、中小企業定年引上げ等奨励金を申請するべく、現行の就業規則を提示したところ、違法性があると言われた事案があったので、納得がいかず、事前に高齢法を管轄している兵庫労働局職業安定部職業対策課へ相談に行った。違法性はないが、理解しづらい表現がされていると指導を受けた。この助成金は、高齢法第9条に違反していたら受給できないのは判っていたが、違法性はないと言われて再度説明に高齢・障害者雇用支援センターに伺った。
今回は、兵庫労働局の担当官より口添えして頂いていたことと、以前相談した方の上司が対応して頂いたので、門前払いはなく、支給申請の方法まで教示してもらい一安心した。念の為、所轄労基署で定年条文を見せて違法性を伺ったが、高齢法の担当ではないと、相手にされなかった。

今年4月から、労災保険給付の支払通知の方法が変わりました。顧問先、従業員が休業補償給付の支給決定通知書を紛失したとのことで、労災保険上乗せ保険の請求が出来ていませんでした。所轄労基署へ伺い、再発行の仕方を教えてもらいに行きました。「労災保険等支払証明願」を下記へ送付するとのことでした。

宛先
〒177-0044
東京都練馬区上石神井4-8-4
厚生労働省　労働基準局　労災補償部労災保険業務課
(休業、費用等)　短期給付班
(一時金、介護)　年金班

先月より、新しいホームページを作りました。見てください。

http://www.kensyou-sr.com

(本日のお気に入り)
１．相談されないことへのアドバイスは、できればしない方がよい。もし行うのなら絶対の自信があり、99％以上確実に効果のあると思えることに限る。

２．相談相手の行為などを、どんなことがあっても否定してはならないし、マイナス発想を与えることは、決してアドバイスしない。

知り合いの社長より、「障害者作業施設設置助成金」を利用するのに、実母が障害者の為、社員として採用したら利用できるか質問があった。

実母とは別居されているし、雇用保険加入は出来そうだが、高齢・障害・求職者雇用支援機構に伺った。
<回答>
雇用保険に加入できるなら、実母であっても利用できると回答を得ました。

近くの田んぼを買うべく、市役所農業委員会へ農地法３条申請に行く。633�uです。
許可が出れば、支払いと登記申請をして、８月末には手に入ると思います。農業に興味があり、１．２週間に一度くらい来れる方は、農地をお貸しします。丹精して世話して頂けるなら借地料など不用です。一緒に楽しめる人を待っています。

社労士の先輩から、顧問先の社長が亡くなり、債務が多いので、相続放棄の書類を依頼されたとのことでした。フォーマットを持っていたので、メールで送付しました。
相続放棄は、家庭裁判所に『相続放棄申述書』を相続の開始を知った時から３ヶ月以内にします。負債があることを知った時期とその理由を丁寧に記載し、申述人の戸籍謄本、被相続人の除籍謄本、住民票除票が添付書類としていりますと伝えた。
先輩が提出できる書類でない為、アドバイスに止めて下さいと申し添えた。

１ヶ月前に、９年前に契約したＪＡ35年固定金利住宅ローンが１年後に3.4％になる契約をしていたが、親しくしている銀行の支店長に話したら、『高いから、金利引下げ交渉をしたらどうか』とアドバイスを受け、本日、１年後の利息を2.75％にしてもらえるようになりました。有難いです。

健康保険被扶養者の収入が株売買収入が発生して収入上限を超えたことが判明した場合の考え方について問い合わせありました。
従来一時的収入は、除外することが通常ですが、個別的な確認は必要でしょう。ただ、今回の株売買収入は、一時的収入に該当し、被扶養者の認定をしないことにはならないであろうと回答しました。ちなみに、土地代金収入や生命保険関係の満期金等も同様な考え方です。

夫ある女性と交際をしていて、バレてしまったので、慰謝料を要求されたので、示談書作成を依頼されました。この交際は、約１年前に途絶えているとのことでしたが、偶然に女性の夫がメールチェックをして発覚したそうです。メールの履歴はこまめに消しましょう。不貞行為を理由とする慰謝料の時候は、不倫の事実を知ったときから３年間です。

除籍謄本とは、婚姻や離婚、死亡、転籍によって、その戸籍に記載されている人全員がいなくなった状態の戸籍を市役所に発行してもらう書面です。
除籍謄本の保存期間は、除籍になった年度の翌年から８０年だそうです。（戸籍法施行規則５条４項）今回、遺言書作成に『祭祀の承継』を記入するに際し、依頼されて判りました。

篠山の桜も、昨日（11日）開花しました。

顧問先の営業所が三重県にあり、そこで通勤途上の自損事故がありました。軽微な怪我で済んだ為、療養給付請求だけでしたが、労働基準監督署労災課より、通勤経路申請書の送付依頼が電話でありました。今まで通勤災害で、こんなケースは初めてでした。私が知らない間に事業主が処理していたものかどうかとも改めて思いました。
今回の件も踏まえて、通勤手当申請書が提出されていない方がいないかとか、通勤経路の変更届が提出されていない方がないか、当該顧問先へ注意喚起しました。

遺言書の件で、先月よりお話しを聞かせて頂いております方に面会をしてきました。手が振るえて自筆証書遺言が作成出来ないので、公正証書遺言にしてもらう為に伺いました。

必要書類
１．遺言者の印鑑登録証明書（作成日前3ヶ月以内）
２．戸籍謄本（遺言者と相続人の続柄が分かるもの）
３．登記簿謄本（遺産に不動産がある場合）
４．固定資産税評価証明書又は納税通知書（同上）
５．預金等のメモ（銀行名、口座番号）

必要事項
１．遺言者（住所、氏名、職業、生年月日）
２．遺言の内容（相続人への配分方法）
３．受遺者者（遺産を贈られる人の続柄、住所、氏名、生年月日）
　　※贈与税が発生する可能性あり
４．遺言執行者（遺言を実行してくれる人、相続人、受遺者でも可）
５．立会証人２人（住所、氏名、職業、生年月日）

公証人手数料
相続人ごとの配分額によって、手数料が増えてきます。
詳しくは、日本公証人連合会のHPを見てください。出張もしてもらえます。必ず同一県の公証人役場へ依頼してください。出張料１〜２万円と交通費（実費）が必要です。

自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当は、片道１５キロ以上である人は、交通機関を利用したならば負担することとなる運賃で通勤手当を算定しても月額10万円まで非課税でしたが、廃止になりました。

顧問先病院より、業務中の怪我で治療を受けに来られた方があって、事業主に問い合わせたところ、労災かどうか確認中とのことだったそうで、取り敢えず患者様には実費を頂いたとのことで、質問として、病院側として『労災かくし』に該当しないか？

〈回答〉
病院としては、労災報告義務は存在しないし、『労災かくし』とよく言われるのは、労災であるにも関わらず、健康保険証を使用されることが問題であるので、今回のように実費徴収されたのは当然のことで問題ありません。
労基法第７５条（療養補償）で事業主がこの事故の実費を支払うことになれば、それで良い。あと事業主として、労災の療養給付請求書（様式５号）を作成しなくても、労働安全衛生法第１００条（報告等）により、労働者死傷病報告書の提出義務があります。この事故報告義務に違反すると労働安全衛生法第１２０条で５０万円以下の罰金に処せられます。と答えた。

特別加入を中小事業主の範囲でしていたところ、従業員が1人もいなくなったので、脱退をしなければならないが、いずれ採用されるかと待って１年半が経過した。採用される予定も立たず、特別加入の脱退をすすめなければならない。ここは建設業なので、一人親方として特別加入出来ることにはなるのですが、事業主にこの際脱退をすすめようと思います。
ただ、アルバイトでも年度内に１００日以上働いた実績があるなら、加入を継続できますが、その実績もなさそうです。この１００日以上は、延べ人員でなく、特定の人が働く日数が１００日以上という意味です。

通所介護、訪問介護施設を作りたいという方に昨日面会してきました。自宅を改造して開設したいとのことで、間取りを測ったりして帰ってきたが、本日この住所が市街化調整区域になっていたことが判明した。この方は、神戸市北区にお住まいで、ここ篠山と変わらぬ田園風景だったので市街化調整区域とは思わなかったが、後で調べると神戸市の６割程がこれに該当するそうです。

介護保険施設許可の前提条件（自宅を改造される場合）
１．市街化調整区域でないこと（社会福祉施設として例外を認められる場合があり、来年４月から許可が県から神戸市移管となる為、県よりやり易くなりそうだが）
２．自宅を事務所として用途変更をする。
３．消防署と協議すること。（消火設備設置の指導）
４．近隣住民への事業計画説明
以上は事前に調べ、実施しなければいけないだろうと思います。

遺言の依頼を受け、伺いました。どんな財産をお持ちか判らないし、どういう相続人があるか判らなかったので、無難に公正証書遺言をしてもらうべしで伺ったところ、財産に不動産もないし、預金のみで兄弟、義弟、世話になった人が相続人ということでした。公正証書にしましょうとすすめましたが、手続きが面倒ということで、自筆証書遺言にするとのことでした。
法定相続人以外の方への贈与があるので、死亡後　家庭裁判所へ遺言書の検認手続をしますと伝えたところ、それも不必要と言われました。本人が死亡された後のことなので、検認手続きをしようと思っています。遺言書の中で私が遺言執行者であることは記入お願いしてきました。
・検認手続きに必要な書類
　申立書（所定様式）
　遺言書、収入印紙８００円
　遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
　相続人全員の戸籍謄本

検認手続きには、相続人の全員の出席が原則ですが、出席は各人の判断でよいので、全員揃わなくても手続きは行えます。
遺言書中に、遺言執行者が指名されており、その本人が了解すれば改めて、遺言執行者の選任手続きは不用です。

８月頃から、飲食店、旅館等に喫煙室の設置助成金があることを知り、助成金制度を知りたく探しておりました。
やっと、厚生労働省ＨＰより探すことができました。

｢受動喫煙防止対策助成金制度｣１０月１日より開始
１．助成対象
　　・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
　　・喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費
２．助成率、助成額　費用の1/4（上限200万円）
３．申請書提出先　都道府県労働局　労働基準部健康安全課

顧問先へご案内する予定です。

中小企業雇用安定化奨励金　２件　申請
建設業許可（更新）申請　１件　申請
なんとか〆切に間に合いました。感謝いたします。

夜には、私の本業である農業のHPを作るべく、打合せをする。
無農薬栽培で作る安心安全な作物をＪＡでなく、個人の方に販売していこうと思っています。ＪＡの販売は、従来の慣行農法との差別化がなく、手間暇かかるのに価格が同一であるとの不満がありました。来年４月頃アップ予定としております。この社労士ＨＰとリンクさせますので、見てください。

本日は京都まで手相の勉強に一日行ってきました。前月には半日勉強しており、１．５日で手相の奥義を極めました。
・手相を通して、観る方の心に火を灯すのが開運未來流です。
・人間の体は神様が作ったもの。悪い手相というものはない、という考え方です。
・その方の個性が手相に現れています。その個性を伸ばすようにお伝えしていきます。

私は、２３年前より神戸の高名な祈祷師に師事し、祈祷法、占い方を勉強してきました。占いは気学、姓名判断が中心です。今回、手相も習得出来ました。

昨日神戸に出張した時、見つけた助成金がありましたので、ご報告致します。
ひょうご仕事と生活センター
・中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援助成金
　支給額：代替要員の賃金の1/2（月額上限10万、総額上限100万円）

・育児・介護等離職者再雇用助成金
　支給額　50万円（年間２人まで）

認定NPO法人の認定要件が緩和されたとの情報を入手し、説明会に夕方から参加しました。メリットは、従来のNPO法人ならば、寄付金をしても税金から控除してもらえなかったが、認定が出れば所得控除又は税額控除が出来る領収書が発行出来ることです。詳しくは、国税庁HPにて確認下さい。

電子申請で雇用保険適用事業所設置届を提出しようと思い、所轄ハローワーク適用課へ質問した。
〈灘〉
設置届のみ電子申請し、事業所番号が判ったら速やかに資格取得届を電子申請すること。
〈西神〉
設置届と資格取得届はセットなので、資格取得届の事業所番号の最初の4桁2820-000000-0　あとは0とする。仮番号で資格取得届を電子申請すること。
ハローワークによって指示が違いますので、確認して電子申請しましょう。添付書類は、郵送又はスキャナに取り込んでﾌｧｲﾙ添付に変わりありません。

昨日、東京の顧問先にゆうパックを午後１：３０に送った。本日の午前１１：４０に到着したとのこと、間に合ってよかった。
近くのクロネコなら、午前10時半までに持ち込むと、当日届けてもらえるサービスもあります。安全確実なのはクロネコに軍配が上がりそうです。ゆうパックをお願いしても、時間指定はありますが、確実な時間を言ってもらえないことがあります。

顧問先に自治体市長から社員の｢給与等の支払状況について（照会）｣が届き、国税徴収法第141条の規定に基づき照会するというものでした。
この文書が偶に到着しますが、対象者社員の前職住民税を中心に滞納されている場合です。解答書を期限までに提出しないと、事業主に罰金がくる場合もありますので注意しましょう。社員の方には、その旨を報告し、自治体へ連絡させるよう命ずることも併行して行ってください。

年金事務所に資格取得届を9/1付で提出したところ、一昨日になって報酬月額の訂正を事業主から依頼された。
資格取得届に、先に提出した内容を全て赤字で書いて、その下の段に訂正後の内容で黒字で記入しました。
添付書類として
１．報酬月額を訂正した理由書
２．労働契約書　　　　以上

須磨年金事務所より、ＨＰ上に掲載されている資格取得届等を、日本年金機構兵庫事務センターへ送付するように案内が届いておりましたので、須磨年金事務所に電話をする用事ががあったので、手続き先が変更になったのか質問した。
回答として、従来と変わらず、年金事務所と健保センターへ提出する書類内容には変更はありません。日本年金機構兵庫センターへ直接送付される方が手続きが１、２日短縮できますとの回答でした。案内のハガキでは、年金事務所へ送付すると迷惑ととられかねない内容でしたと申し上げた。そんな電話を受けたのは初めてですと、先方から返答を頂きました。

顧問先より自動車保険を使った場合、休業した日を年休処理したら、休業補償を保険会社からもらえるか質問があった。年休処理をされても、事故で休業したことが判れば、もらえると答えたものの不安になったので、事業主に直接保険会社に問い合わせて良いか了解をとり、電話をして「年休処理をしても休業損害は支払う」とのことでしたので安心しました。

知り合いの方より、夫婦共に加給年金額の受給権があって、両方とも加給年金額が支給停止になっているが、片方でも加給年金額がもらえる方法はないか相談がありました。
事情を聞いてみると、奥さんは無職、ご主人は在職老齢年金受給中で、ご主人は支給停止額がほとんどで、年金は3,400円とのことでした。現在の標準報酬月額は、健康保険料の額からすると30万円と思われたので、ご主人が標準報酬月額をアップできれば、全額支給停止になって、奥様の加給年金額が復活する旨伝えた。
具体的に月額変更届を提出してもらうことになることを教示した。いつも事業主から、年金をもらっているので、高年齢雇用継続給付を利用して、給料の減額の話しになるが、従業員の側からすれば、違った考え方があることを、改めて知らされた。

休職期間満了につき、退職手続書類の指導をしました。

〈注意点〉
�E喪失原因
事業主の都合によらない離職になるので「２」となります。

離職証明書
離職理由
５　その他（１〜４のいずれにも該当しない場合）
　　休職期間満了による退職

添付書類として
１．就業規則中　休職条文及び退職条文のコピー
２．休職発令書　休職満了通知書のコピー

顧問先で、業務中事故の報告を受けました。
様式第５号ではなく、初診病院が労災指定でなかったので、様式第７号『療養補償給付たる療養の費用請求書』になりました。その後、転医となり、次の病院は、労災指定病院でしたので、様式第５号『療養補償給付たる療養の給付請求書』を作成しました。
普通、転医した場合は、様式第６号『療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届』になりますが、最初　労災指定病院でなかった為です。間違われないように注意ください。

台風６号の被害は、きゅうりの手が折れたことと、トウモロコシが倒れたこと以外にはなく、有難いことです。
平成19年雇用保険法の改正により、受給資格期間6ヶ月が12ヶ月に変更になり、離職票�Gを12ヶ月分記載することになったことは記憶に新しいことです。この時の改正で私の勉強不足がありました。今月15日に退職者があったのですが、顧問先から事前に連絡がなく、15日当日に退職者本人より退職する旨の報告を受けて知りました。この方は、就職して2ヶ月半しかなく、前職は10年勤務されていたので、離職票は不用かなと思っていたところ、昨日にまた退職者本人よりハローワークへ行ったところ、離職票の持参を言われたとのことでした。本人も前職の離職票を持参して、ハローワークへ行っていたとのこと。雇用保険法第13条（基本手当の受給資格）に離職の日以前２年間に離職票�G欄をうめる算定対象期間を直近より行うとのこと、賃金日額の算定についても、最後の６ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で除して計算するとのことでした。たとえ、前職で受給資格を満たしていても、賃金日額算定には直近6ヶ月となることから、2ヶ月半の就職期間しかなくても、離職票作成が必要になります。これからは、退職者が半月でも就職されていたら離職票交付をしなくてはならない。今まで問題なく来たのは、すぐ就職先が決まったことで、私の勉強不足が発露しなかったと思われる。

顧問先の建設会社より、「育児介護休業規程」の素案を欲しいと連絡が入った為、理由を聞いたら標記の協定をするとのことでした。

〈支援内容〉
１．商工中金の「ひょうご子育て・男女共同参画応援企業ローン」により、運転資金・設備資金について、貸出金利を最大0.3%優遇
２．協定締結企業のHP、商品に子育て応援企業である旨の表示を認める。
３．企共事業入札参加資格の技術・社会貢献評価の点数加算
以上

久し振りに老齢厚生年金請求の依頼がありました。感謝いたします。中小企業緊急雇用安定助成金の仕事を久し振りにしておりまして、３ヶ月間実施計画、支給申請をしておりました。事業主から当面打ち切りをする連絡を受けて、ホッとしておりましたところ、ハローワークより調査訪問の日程調整の電話がありました。下記に示すものを準備することになりました。
１．月次損益計算書　原本　対象月６ヶ月分
２．総勘定元帳売上高　対象月６ヶ月分
３．２年前と比較の場合、提出された決算書の原本
４．タイムカード（出勤簿）原本（確認月分）
５．　　　　　　〃　　　　　　原本（当月分）
６．賃金台帳　原本（確認月分）と領収書又は口座振り込み（控）
７．休暇簿（確認月分）
８．生産月報、作業日報、出来高報告書或いは、それに準ずるもの
９．水道光熱費等の金額のわかるもの（休業開始前と確認月分）
10．対象者のヒヤリング（1名で良いとのこと）
以上

この助成金は、不正が多いと聞いておりましたが、早々に調査が入ります。

労働保険申告業務も一段落つきました。
当事務所の労働保険と個人事業主の労働保険申告を電子申請でしました。両方とも、個人事業主の氏名に変更があったので、変更氏名を記載しました。申告書は受理されましたが、労働局適用室の方より、氏名変更の裏付け書類として、戸籍抄本又は運転免許証の写しを要請されました。本来なら、労働保険名称、所在地等変更届を提出するのが原則でしょうが、裏付け書類のみで変更していただけました。電子申請の種類も増えてきて、使い勝手が良くなりました。

私の名前を昨年変更し、法務局の登記名義を替えることを忘れていたので、権利証等を点検していたところ、地目が「公衆用道路」になっていた地積62�uの土地が相続手続きが未了になっていることが判明しました。
まず、市役所発行の「固定資産税課税明細書」に記載されていなかった為、相続が出来ていなかったことに気付き、市役所に問い合わせたところ、「公衆用道路」は非課税の為、掲載していなかったとのことでした。
法務局に登記簿謄本と公図を取りに行き、まず登記申請所有権移転をしました。平成2年当時に親戚、兄弟に相続放棄の書類を依頼して、原本還付してもらっていたので、そのまま利用できたので助かった。ただ、今回も原本還付をしてもらおうと思ったので、法務局の指導により相続書類中の、特別受益証明書と印鑑証明書はコピーを取り、実印を押して提出した。
その後、地目変更申請を提出した。添付書類は必要とされていませんが、公図と現況写真を添付しました。約1週間のうちに、現地を法務局の方が見に来ることになっております。
原因は、Ｓ５８年当時、土地改良法による換地処分がなされた際の地目を誤記入した為だろうと思います。迷惑な話しでした。

年金相談に行って下記の質問を受けました。
（質問１）
厚生年金基金の上乗せ給付（加算年金）を一時金としてもらった場合、税金はどうなりますか？
（回答）
税金の話しは、自信をもって言えるものではありません。多分、年金に代えて一時金として請求すれば、退職所得として計算されます。よって、退職金があれば、合算して税金が計算されるものです。

（質問２）
昨年途中から、年金振込額から介護保険料が引かれていないが、何故か？と奥さんより問い合わせがありました。
（回答）
介護保険料は、市が徴収することとされ、６５歳以上（第１号被保険者）の方で年額１８万円以上の年金受給者から、市が国に徴収を依頼することにより実施されています。理由は判りませんので、市役所に問い合わせをされることを伝えた。

（質問３）
今年６月から、老齢年金の定額部分が入るとねんきん定期便で知っておりましたが、今月年金額改定通知書、年金振込通知書が送られてきました。でも、増加しておりません。何故ですか？
（回答）
毎年６月に年金額改定通知書が送付されますが、当年度４月１日からの年金額が明示されております。年金の支払いは、６月振込分は、４、５月分ですので、６月から定額部分が入るのでしたら、今回送付された通知書では確認されません。７、８月頃に通知書が届くと思います。

最近、顧問先の従業員にねんきん定期便が届かないと連絡があります。その都度、住所変更届を提出していたのですが、最近、日本年金機構ＨＰに「事業主の方」をクリックしたら、「住所一覧表」提供サービスがあります。ここから申出書をプリントアウトして、年金事務所へ送付すれば、「厚生年金保険被保険者・国民年金第３号被保険者住所一覧表」が到着しますので、この用紙に変更住所を記載すれば、簡単に届出が済みます。

別居している母親を扶養したいと依頼があったので、母親の年金収入が約３１万円のみでしたので、仕送り額を月々３万円以上することを約束させて届けを上げた。その後、年金事務所より「扶養理由書」を提出することを依頼されたので、収入状況、仕送り額を示して提出した。別居の扶養は微妙ですので、年金事務所により「理由書」を要請される場合があるので、注意しましょう。

寺院が、パートを採用する為、まず労災加入をしたいとのことで伺う。その足で、昨日手伝った会社に、事務所の書類整備に伺い、約６時間作業した。当面の労働保険申告書算定基礎届を預かってきた。来月から、顧問契約をして頂きます。
助成金申請を請け負っている会社から、ＦＡＸがあった。「健康診断助成金４０万円のご案内」というものでした。この助成金は、兵庫労働局雇用均等室が担当する「均衡待遇・正社員化推進奨励金」の中に、「健康診断制度の奨励金を受給するには」と詳しく制度内容が書いてありますので、非常勤社員の方に、健康診断を実施されるなら、ご利用ください。
この助成金の趣旨は、労働安全衛生法で健康診断に関する条文には、パート・アルバイトによる適用除外の規定がありませんが、厚労省通達によって、�@常時使用する短時間労働者に対し、雇い入れの際に行う健康診断および１年以内ごとに１回、定期に行う健康診断を実施する必要があるとなっています。
「常時使用する短時間労働者」とは、期間の定めのない労働契約により使用される者及び契約更新により１年以上使用される者であって、その事業場の１週間の所定労働時間数の４分の３以上働く者となっておりますので、通常は、社会保険加入要件を満たさない者は、健康診断を受ける必要はありません。

顧問先が取引会社を引き受けることになり、事務所の模様替えのため手伝いに行く。約４ｈ作業を手伝いました。
午後４時から、顧問先２社の労働保険申告書をもらいに行った。

海外に事業所をもつ顧問先から、海外派遣している社員が、現地で結婚したが、健康保険証の発行が出来るか質問があった。
〈回答〉
この社員は、２年前から派遣されている者で、人事給与は日本国内で管理されている事業所なので、健康保険厚生年金資格は継続していた。よって、通常の健康保険被扶養者届を提出すれば、被保険者証の発行は可能である旨伝える。併せて、国民年金第３号被保険者の届出も可能です。保険証の発行があったとしても、現地では通用しないので、１００％実費で支払い「海外療養費支給申請書」に医師の証明、領収証を添付して提出すれば、国内で計算し直して、７割相当分が返金される旨伝えた。

中小企業緊急安定助成金支給申請のため、賃金台帳の作成を依頼したところ、休業手当は課税か、非課税か質問され、突さに「非課税です」と答えた。その後心配になり、国税庁の電話相談室に質問し、労働の対価でないので非課税ですと回答を得た。
何か合点がいかず、国税庁のＨＰからタックスアンサーを見ると下記のようになっていた。
Ｎｏ．１９０５労働基準法の休業手当等の課税関係（抜粋）
１．労働基準法第２６条の規定に基づく「休業手当」
　　使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に支給される「休業手当」は給与所得となります。
２．労働基準法第７６条の規定に基づく「休業補償」
　　労働者が業務上の負傷等により休業した場合に支給される「休業補償」は非課税
よって、翌日、事業主に訂正の電話をした。

私事ですが、昨年2月23日に氏名を変更しましたので、生命保険、通帳等を変更したのですが、不動産の登記名義人（所有者）の変更が出来ていないことに、固定資産税を払う時期になって気付きました。法務局へ商業登記簿謄本を取りに行ったついでに、係の方に伺ってきました。
登記申請書に、氏名を変更した日付がのった戸籍抄本を添付することを指導された。記入の仕方の書面をもらって帰った。登録免許税は、一筆につき１，０００円だそうです。私の場合、20数筆あるので、@1,000×筆数かと思っていましたが、最高で2万円とのことでした。久し振りに法務局へ行ったところ、謄本は以前１通千円でしたが、700円になっていました。

時々、中途就職者の方が、以前の職場では、父母の被扶養者認定が出来ないと断られたケースを、再度会社が相談を受ける場合があります。
同居の場合（同一世帯）
親の年収（年金収入等）が１３０万円（60歳以上１８０万円）未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であること。
年収だけの判断ではなく、被保険者の年収が２６０万円未満が予想される場合は、認定できません。よって、新卒者が年金収入のある親を扶養する場合、注意ください。

別居の場合（同一世帯にない）
親の年収（年金収入等）が１３０万円（60歳以上180万円）未満で、かつ被保険者からの仕送り額より少ない場合は認定されます。
この場合、会社が客観的に仕送り額を確認できない場合は、認定するべきではない。

顧問先の従業員が出産手当金支給申請と出産育児一時金を市役所へ提出して、出産証明を取ろうとしたところ、出産手当金支給申請書は医師の証明しか出来ないので、出産育児一時金の方しか証明をもらえなかった、とのこと。
今まで、医師若しくは市役所と思い込んでおりました。
「出産を証明する欄」
出産育児一時金→医師（助産師）もしくは市役所
出産手当金→医師（助産師）のみ
ご注意ください。

特定求職者雇用開発助成金請求を現在３件受けています。支給申請の添付書類を追加要請される場合があります。
賃金支払状況確認書（別紙５）
�C賃金・労働時間に関する状況
所定外労働時間を記入し、賃金台帳にも残業時間も記載されているにも関わらず、残業命令簿を要請される場合があります。
意味が判らないまま、行政指導に従っております。
最近、助成金申請は、労基法遵守を強調しますので、助成金申請をされる場合は、就業規則の整備も含めて考えないともらえなくなるかもしれません。
私が、助成金を受託する場合、事業所に伺うこと
�@就業規則の整備状況
�A所定労働時間、週４０ｈ労働制（４４ｈ）を遵守されているか
�B残業単価の設定方法が妥当か？

顧問先から、採用者リストが10数名入っていたので手続きをすると、その中に「採用日付が違っていることが、保険証が届いて判った」との連絡が入りました。
〈訂正方法〉
・健康保険厚生年金被保険者資格取得届
　当初記入した取得届内容を「赤字」で記入し、次の段に正しい取得内容を「黒字」で記入すること。
・被扶養者届には、資格取得届と違い、1枚で1人しか記入できない為、誤情報の枠内を上下に区切って誤「赤字」正「黒字」で書くことです。
※他情報の訂正の場合も、赤字と黒字を使って訂正していきます。

2/28事実上の倒産会社の事務処理手順

3/1　雇用保険資格喪失届及び離職票交付希望
　　　離職理由　１事業所の倒産等によるもの(2)
　※前もって離職理由を確認できる資料を問い合わせしたが、何も必要でなかった。
　※兼務役員の方が、会社が倒産しそうだということで、取締役を２月上旬に退任登記がされたので、２月分賃金額に前月まで別にしていた役員報酬額分を、賃金額に上乗せしたが、そのまま通りました。
3/7　健康保険資格喪失届提出
　　1名、保険証の回収ができず「回収不能・滅失届」を提出した。
　　回収出来ると思っていたので、この書類に事前に押印してもらってなかったが、年金事務所に頼んで、事業所等の記入と社労士の提出代行印で処理できた。
3/8　雇用保険適用事業所廃止届
　事業所廃止の事実が確認できる書類の提出が出来ない旨をハローワークへ伝えると、社員が全部資格喪失されているなら、添付書類は不要との回答を得て提出した。
3/11　社会保険適用事業所全喪届
　雇用保険適用事業所廃止届事業主控のコピーを添付する
　労働保険料確定申告書作成をした結果、還付請求書も作成する。
　※還付金があっても、口座が閉鎖されていれば、受けられません。
　※労基署から、閉鎖する場合は、「算定基礎賃金集計票」「全労働者の賃金台帳」（退職者含）の添付を要請されました。相当な日数を還付するまで掛かるそうです。

顧問先で、採用後なるべく早く健康保険証が欲しい欲しいと希望される場合、次のように伝えています。

１日目　年金事務所に資格取得届を郵送。その際、付箋などで早期交付希望の為、けんぽ協会で保険証受領したい旨伝える。念のため、資格取得届を郵送でする時に、年金事務所とけんぽ協会へ電話を入れる。
２日目　年金事務所に到着した資格取得届は、端末よりデータ入力し、けんぽ協会へ送られる。（通常、到着した時に、データ入力が行われるが一日遅れることがある。）
３日目　けんぽ協会に保険証受領に行く。その時、本人の身分証明書（運転免許証）と認印を持参

その他に次のようなことも考えられる。
資格取得届に「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を付けて、年金事務所の窓口に提出すると、健康保険証がくるまで利用できる資格証明書が交付されます。

神戸の顧問先へ給与計算に行く。その後、ハローワーク西神へ離職票交付の為行ってきた。12:30頃到着し、先客が１人だったので早く済んだ。
顧問先から「上司が部下に対し、仕事のミスを叱責していたところ、激高して部下の座っているガラス机の脚をけったところ、上に乗っていたガラス板が部下の脚にあたり負傷を負わせた」とのこと、労災になるかとの質問でした。

〈回答〉
この度の業務災害の条件
�@労働者の担当している業務が、使用者の事業の範囲にあること。
�A労働者の被災が使用者の事業の危険性から発生したものであること
�B労働者の被災が、使用者の事業＝労働者の業務→事故というように、相当因果関係にあった。
なお、使用者とは、事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう（労基法第10条）
よって、相談事例は、労災である。顧問先の労務担当者からの相談であり、ここの契約は、相談指導ですので、書類作成はしません。もし、所轄労基署で不認定になれば、私が動くことを約して、電話を切った。

偶に、登録ヘルパーと「業務委託契約」を結んでいるので、労働者ではないと主張されることがあります。
労働者性の判断基準
１．労働基準法第９条の「労働者」
�@使用される者＝使用従属関係＝指揮監督下の労働
�A賃金を支払われる者
２．判例による「労働者」
使用される者か？（使用従属関係＝指揮監督下の労働）

今回の相談ケース
登録ヘルパーとして、自宅から自分の車で、利用者宅へ行き、1時間の家事援助（15:00〜16:00）（掃除や食事作り）をして、終了後、自分の携帯から報告し、直帰するとのこと。一切の費用は自己負担、1件：1時間1,500円
〈回答〉
在宅介護サービスの実態から、登録ヘルパーは、ほとんどの場合、介護事業者との間で「使用従属関係」にあるものと解します。業務委託契約書の有無に関わらず同じです。
使用従属関係とは（今回の相談ケースに対して）
�@登録ヘルパーが介護事業者の事業遂行に不可欠な労働力として、組織に組み込まれていること→判断しかねる（概ね、この状態の事業所が多い）
�A労務供給契約の内容が一方的に決定されていること
→1時間1,500円の算定根拠は、対等に話し合われ決定されたものか、他の登録ヘルパーも、家事援助は1,500円であるという理由で決定されていないか、家事援助のﾒﾆｭｰも多岐にわたりそうだが
�B業務遂行の日時、場所、方法などにつき指揮監督を受けていること。
→特定の曜日に、時間指定があり、業務終了報告がある。
�C業務の発注に対し、諾否の自由がないこと
→この話しだけでは、判断しかねる。（これは自由があるかも）
以上の4項目に全てに該当しなくても、その中のいくつかが該当すれば、使用従属関係が認められ、労働者であろう。

事実上の倒産の場合、所轄労基署の認定が取れるかどうかが鍵となる。
事業主の対応
１．倒産しそうで、未払賃金が発生しそうなら、前もって所轄労基署を訪問し、印象を良くしておく。（その時、確実に連絡が取れる住所、電話を伝える）
２．事実上の倒産にかかる認定申請を労働者が提出し、労基署から未払賃金の労基法第11条を問われることになる。（この時、倒産を明らかにする客観的書類の提示及び未払賃金額や労働者名簿の提示）
※労基署へ万難を排して、行かなければ、認定通知書の交付が遅れ、最悪の場合、認定されない。
３．労働者健康福祉機構から、立替払の代位取得通知がくる。
４．債務承認書及び弁済計画書の提出依頼がある。

労働者の対応
１．事実上の倒産の認定申請を労働者代表が行う。（労基署）（個別行っても良い）
２．上記の認定通知書が交付
３．労働者ごとに、未払賃金の確認申請（労基署）（出向くことになる）※給与明細添付
４．労基署から確認通知書が届くと、立替払請求書が同封されているので、確認通知書を添付して、労働者健康福祉機構へ郵送する。
どこの労基署も「事実上の倒産」の場合、立替払制度の流れが判ってられない様子なので、事業主からの前もってのアクションで勉強してもらうようにしてください。
立替払請求は、労働者保護の立場にたっている為、事業主へ機構から送付される債務承認書及び弁済計画書の提出を待って支払うものではないが、事業主として、責任ある行動を望みます。

ハローワークへ電子申請で雇用保険適用事業所設置届
添付書類は、個別に問い合わせとなっていたので、電話して確認する。
１．登記簿謄本
２．労働保険関係成立届
３．営業許可証（業種によってないこともある）
なお、登記簿上と、実際の事業所が異なる場合は、事業所の所在地を確認できる賃貸契約書or公共料金領収書
以上の添付書類は、スキャナーで読み込んでも、郵送でも可

助成金の申請を請け負った会社へ訪問。4月より仕事が入っていないので、部門休業をしたいので、中小企業緊急雇用安定助成金の実施計画を提出したい旨、依頼がありました。この助成金は、指導はするものの、自らすることを避けておりましたが、社長のたってのお願いとしてお受けしました。何せころころ変わるこの助成金は、一から勉強するようなものです。その足で、ハローワークへ行き、一連の書類と注意点を聞いてきました。

�@この会社は３部門に分かれており、勤務表が別々に存在するため、全部門の勤務表を提出しなければならないか心配しましたが、休業部門だけで良いとのことでひと安心しました。
�Aこの会社は、商工会（労働保険事務組合）に委託されている為、労働者名簿が存在しないので、「雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿」で良いか伺ったところ、労働者名簿の作成を指導されました。これは一苦労です。
�B労働者の過半数の代表する者を確認する委任状は、３部門が事業所として、同一敷地内になく、別個の事業所となっているので、休業部門事業所の労働者の署名だけで代表選出すれば良いかと伺うと、「当該会社の全員を対象に署名をして、代表者を選出すること」と言われた。これも大変
�C会社として、休業部門対象者を1か月集中して休業させたい旨希望があった。こんなこと言われたのは初めてで、確認したところ、輪番で休業させて、長くても４日連続休業位にして欲しいとのこと。連続休業は、不正の温床とのことで、行政指導上はダメとのこと。これは納得しましたので、事業主に丁重に断りを入れる。
当面の問題点は以上です。書類作成上、これはと思うことは、報告します。

毎月、末日〆切の給与計算が集中しますので、緊張する時期です。
こんなことがありました。
末日で退職された方があったので、離職票発行を依頼したところ、この方は、昨年6月に取締役就任された為、資格喪失届を提出していました。その後、役員といっても名ばかりで、役員退職金制度がある訳でもないので、兼務役員として雇用保険資格取得と依頼があり、6月末資格喪失でしたので、7月1日より資格取得届を受理されていた事件でした。この場合、同じ会社といえども、H23.2.28〜H22.7.1（8ヶ月間）とH22.6.30〜H22.3.1（4ヶ月間）の2枚の離職票を作成することをハローワークより要請されました。皆さんも、以上の事例がありましたら、注意してください。社労士として17年目になって、初めて勉強しました。

パートを正社員へ転換する助成金が合併されます。
中小企業雇用安定化奨励金（有期雇用、フルタイム勤務可）
短時間労働者均衡待遇推進等助成金（無期雇用、正社員より勤務時間少ない）以上2つが、本年4月1日より合併になります。あわてて、来月中に２件申請予定です。
毎年4/1は、助成金の改変、廃止時期ですので、HP上でこの時期は良く検索しましょう。

本日、私の顧問先に「厚生年金加入をすすめに、（株）アイヴィジット社の方が来られた」とＴＥＬを頂いた。
２年前に会社設立時から新規適用届を提出しているのに不審に思い、西宮年金事務所適用調査課池上氏に電話をして事情を聞いた。
�@　(株)アイヴィジット社は、今月末まで委託先事業者であること。
�A　会社設立時から加入しているのに、何故加入勧奨に来訪されたか、確認しても、未加入事業所リストに以前から掲載されているため、訪問されたとのこと。

担当者にお願いしておきました。
委託先事業者リストをＨＰや社労士会へ提出すること。
未加入事業所リストを精査すること。

本日、老齢厚生年金請求で、お客様宅を訪問し、受託しました。感謝します。

出入り業者の方から、３年前に亡くなられた父上の遺産相続の相談を受けました。土地家屋が数筆あるとのこと、兄弟が３人とお母上がいらっしゃるとのことでしたが、全部相談者に相続してもらうことになっているようなので安心して遺産分割協議書の作成を引き受けました。登記については知り合いの司法書士に依頼しても良いか問いましたが、それは了解を得られませんでした。

今月末、事実上の倒産をされる顧問先に、離職票等の資格喪失手続書類に記名押印をもらうべく伺う。事業主は、物静かに対応してくれていましたし、私も事務的処理を的確にこなすのみでした。

親しくしている銀行支店長から、遺言執行者になってもらえないかと依頼を受けた。したこともなく、どういったことが想定されるか判らず、即答を控えた。
遺言の執行で、子の認知、相続人の廃除及びその取消については、遺言執行者の選任を要することとなっています。民法第７章遺言第４節遺言の執行（第1004条〜第1021条）を調べたりしました。どういうことが相続開始時点で想定されるか、心配でしたが、勉強のつもりで受けてみることにしました。

確定申告時期になって、仕事の経理記帳はしているものの、自分のは全々していなかったので焦っています。住宅借入金等特別控除があるので、申告書を探したが見当たらず、税務署へ電話をして、即発行出来るものか、質問しました。忙しい時期なので、難しいとのことでした。署員の方より、申告書は必ず添付すべきものではないので、今までの申告書のコピーから、住宅借入金等特別控除額は計算出来る筈ですから、銀行残高証明書を添付されたら良いとのことでした。
時々年末調整業務をしていると、添付忘れがあり、前年分の控えを見て計算しており、添付されない方には注意を促し、再発行の手続きを取ってもらっておりましたが、これからは放っておこうかとも思います。

本日、金融機関から遺族年金から老齢年金請求の案件を紹介されました。以前、社労士会支部より派遣された金融機関の支店長が電話をくれました。近に別の社労士が年金相談を受けた方だそうですが、「余計に判らなくなった」と本人から支店長に苦情があったらしく、支店長が私を思い出して電話をくれました。来年度からは、年金登録員は、しないことに決めましたが、私のことを信用して頂けることが嬉しかった。

顧問先が会社を吸収する話で、手続打合せが、各士業の方とありました。会社名変更、本社移転をされるそうです。主に税務上の問題でした。私の方は謄本を頂ければ手続開始としました。
本日読了した本　植草一秀著作「日本の独立」マスコミの偏向報道から、対米関係等がよく解ります。

介護施設の管理者から、「介護雇用プログラム事業」について質問があった。初めて聞く名称なので、調べますとＴＥＬを切った。厚生労働省ＨＰ「介護労働支援ガイド」に掲載されていた。職業訓練支援、雇い入れ支援、定着支援、スキルアップ支援から構成されている。介護基盤人材確保助成金（Ｈ23.3.31終了）、実習型雇用助成金の介護施設用のもののようです。

就業規則の一部改正のつもりで、昨年末見積額10万円で請け負った事業所へ３度目の訪問。今まで就業規則が死に体であったらしく、全面改訂に等しい改訂を余儀なくされる。一から作成した方が、楽であった。

「中小企業雇用安定化奨励金」の案件が２件ありましたので、ハローワーク助成金デスクへ、諸規程の審査依頼をする。この助成金は、平成22.4.1以降40万円、有期契約労働者（フルタイムでもよい）を正社員にした時に支給申請できる。
２１世紀職業財団にも同じような助成金はあるが、こちらは、無期契約労働者でフルタイムはダメである。

当事務所のパソコンを共用出来るように、サーバーを導入致しました。丸一日掛かって、設定してもらいました。データーを蓄積していけば、いちいち書類をひっくり返す手間がなくなると思ったからです。

会社が倒産しそうなので、前もって社員を解雇にしたいと相談がありました。今月の給料は、支払えそうになく、弁護士に相談したところ、立替払制度が労基署にあるので、社労士と打合せをするようにとのことでした。倒産会社の残務整理は、破産管財人が付いた事件は２度経験しましたが、今回は、破産管財人が付くかどうか微妙なケースとのことで、早速労基署へ「事実上の倒産」の場合の手続きの仕方を確認した。私が問題に思って問い合わせしたのは、「事業主の事業活動の状況等に関する事項を明らかにする資料」とは何かということでした。財務諸表等であろうことは判っていたが、具体的なものは何か質問したが、明確な返事はなかった。労基署の係員が言ったのは、「事実上の倒産」の場合は、事業主にまず来所頂き、事情を伺いたいとのことでした。
感じたこと、破産管財人が付かないと、立替払請求に時間がかかりそう。それに、こちらの諸費用も踏み倒されそうであること。

昨日、事業主に勤怠記録を受信してもらうように依頼して帰っておりましたので、スムーズに給与計算が出来ました。来月からは、事前に勤怠記録をサーバーに集約してもらうように、事業主に依頼しました。

本日は、神戸市の顧問先へ給与計算に行きました。勤怠記録がうまく受信出来ず、あきらめて帰りました。

高年齢雇用継続給付申請が先月未期限を途過した申請は無理です。事業主側が失念していたことでもあれば、認められるようです。何回も許してもらえるものでもありません。申請期限は守りましょう。

午後から行政書士会摂丹支部で第２回研修会が開催され、講師をさせてもらいました。行政書士業務で会員の方に披露することもなく、レジメ内容は、暦の見方から地球の文明移行がシードタイム（ある発展パターンの起点となる歴史的な事件）により、常に一定の速度で移動する。1611年間に、経度にして22.5度移動し、正反する陰陽の対関係により800年間の文明生命を有する。よって、アングロサクソン文明（資本主義）の中心地ロンドンより８００年が経過し、資本主義は２０２０年頃には崩壊することを伝えた。その裏付けとして、日本の国債発行額から、国債発行額から債券暴落の可能性が大きく、来年には、ハイパーインフレになるのではないかとの危惧を示した。
最後に、最近の話題として、「尖閣諸島沖での中国漁船の件」は、アメリカの軍産複合体が日本を手先に使って、中国に戦争を仕掛けるワナであることを示した。この詳しいことは、ＨＰ上「植草一秀氏の知られざる真実」を見てください。
今、世の中はすごい勢いで変わってきています。テレビや新聞報道は偏向報道が全てです。書籍を読んで世の中を勉強してください。

顧問先の社員が海外に転勤になっていたが、住所は日本にあるものと思い、そのまま給与で所得税を徴収していた人がいた。年末調整の折に、その方の保険料申告控除、扶養者控除申告書が提出されないので、不審に思い、事業主に問い合わせした結果、転勤先へ住所移転をしていることが判明しました。
年末調整もせず、市役所に給与支払報告書も提出せず今に至っておりましたが、処理の仕方が判らず、国税庁HPのタックスアンサーNo.２５１７「海外に転勤した人の源泉徴収」を見て
�@海外に転勤する日までの年末調整
�Aその後は、所得税をかけない

ことが判りました。管轄の税務署にも確認を取り、以上のようなことでした。

平成23年3月分（5月2日納付期限分）から、兵庫県では健康保険料率が　9.36％→9.52％に変更になります。
40歳以上の方には、介護保険料率1.5％→1.51％に変更になります。

顧問先から、36協定を提出したが、割増賃金率を定めること、という文書が入っていたが、意味が判らないので、教えて欲しいとのことでした。
平成22年4月1日より特別条項付き協定が変更になっていることをご存知なかったようでした。
次の条件が必要です。
１．原則としての延長時間（限度時間以内の時間）を定めること。
２．限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情を出来るだけ具体的に定めること。
３．「特別の事情」は、次のア、イに該当するものであること。
４．一定時間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。
５．限度時間を超えることのできる回数を定めること。
６．限度時間を超える一定の時間を定めること。
☆新条件
７．限度時間を超える一定の時間を定めるに当たっては、当該時間をできる限り短くするよう努めること。
８．限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率を定めること。
９．限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率は、法定割増賃金率を超える率とするよう努めること。

試行雇用奨励金支給申請書を３年ぶりに提出しました。簡単な申請なので、事業主へアドバイスして今まで提出していましたが、久し振りに自分ですると戸惑った書類がありました。
「トライアル雇用対象労働者の出勤状況等に関する申告書」
この書類は以前、�@対象労働者の離職�A常用雇用への移行により提出しており、最近はトライアル雇用期間中に欠勤があった場合のみ提出すると解釈しておりましたが、提出するときに、欠勤がなくても提出するように要請されて、あわてて事業主に押印依頼に行きました。上記書類には、必ず記名押印してもらってください。

顧問先の内定者説明会に参加し、就業規則労働条件等について説明してきた。電話で顧問先から、在留外国人の更新許可をする場合、税務署へ提出した「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（受付印のあるものの写し）を要請された。提出はしたものの、私の業務ではないし、税理士がすれば良いのにと思っていた書類なので、控えはもらっていなかった。管轄税務署へ電話して、再度同じものを送付するなら、受付印を押して返送するとの了解を取れて、ホッとした。

健康保険の被扶養者届で年収130万円未満であった者が、超える場合は、超えた時点で変更届を提出するようにしているが、ある事業主から、『年収上限を超えて届出をしなかった場合どうなるか』と質問を受けた。早速回答が出なかったので、健康保険法208条厚生年金保険法102条により6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に事業主が処せられる。年金事務所にも確認し、上記条文を適用するとのこと。

トライアル雇用推奨金の書類作成。手数料10,500円で請負。助成金手数料の本来請求は、25,200円なのですが、顧問先の為、安くしました。
顧問先社員さんから、高額療養費請求方法の質問があったので、ＨＰより書類をプリントアウトして、該当分の請求書領収書をコピーするようにアドバイスした。話しを聞いていると、潰瘍性大腸炎という難病に指定されているとのこと、ＨＰで検索して「難病情報センター」に国が指定している難病が掲載されていた。こういう難病は、高額療養費請求より、こちらの手続きを優先されることをすすめた。

年金事務所に、保険料額表の５等級までの存在理由を伺ったが、的確な回答を得なかった。
私は、時給者の社会保険加入要件を最賃法に抵触しないよう、兵庫県最低賃金７３４円に月間130ｈ以上の所定労働時間を満たす場合に加入勧奨をすることにしている。よって、健康保険報酬月額は＠７３４×１３０ｈ＝９５，４２０円を上回る賃金が出ることを要件としている。標準報酬月額等級５以上である。考えられるのは、身障者等の最賃適用除外と労働者でない役員報酬額かと想像しています。
年金事務所に、一般労働者の方で最賃を下回るような額で資格取得や月変が提出されたら、どう対応するのか聞いたところ、問い合わせをする場合もあるが、書類が整っていればそのまま受理することもあり得るとのこと。つっこんで、６万円の資格取得届に被扶養者で奥さんまで加入することになると、奥様の国民年金まで免除になってすごく得ですけど、この場合はどうですか？と聞いても、ダメとも言わないし、問い合わせをすることもあるとのこと。
何故こんな質問をしたかと云うと、先日社会保険の新規適用届の依頼を受けたが、役員報酬６万円で奥さんまで扶養にしたいということがあって、書き方をアドバイスして自分でしてもらうように帰ってもらった経過があります。その後、その方より手続きが終了し、保険証も手に入ったという連絡を頂きました。

本日は、柏原納税協会　個人部会西紀支部総会に参加しました。研修会があり、勉強になったことを記しておきます。
確定申告の医療費控除について
医療費控除の対象となる医療費は、医師等による診療等を受けるために直接必要なものとなっています。
計算方法
（その年中に支払った医療費）−（保険金などの補てんされる金額）−（10万円又は所得金額の5%（どちらか少ない額））　＝医療費控除最高200万円

控除の対象に含まれるもの
歯のインプラント○
差額室料は、医師の指示がある時のみ○
漢方薬は、医師の指示がある時のみ○
ビタミン剤、予防注射は×
健康診断の費用は×だが、病気が発見された場合に、引き続き治療を受けた時○

本日は年金事務所の出張相談会の受付担当の日でした。
大阪の顧問先の労基署調査の日でしたが、前から決まっていたので、顧問先の担当者にお詫びした。本当なら、私が行って応対するするのだが、こんなことは初めてです。来年度からは、出張相談会の受付なんて誰でも出来る仕事なのに、大切な顧問先に迷惑をお掛けして申し訳なく思います。来年度の年金登録員の登録を止めれば良いと思いました。

経理記帳を１年に１回依頼される事業所から、年末調整を依頼された。昨年の決算が悪く、役員報酬が４０万から２０万に下がっていたので、月額変更届を提出したかと伺うとしていないとのこと。提出も合わせて請け負う。５等級以上下がっている為、議事録を要請したが、作成していなかった為、議事録も作成しなければならない。昨年に続き、５等級以上の変更は２回目となる。

顧問先で、社員さんが独立されるので、顧問契約を結んで欲しいと顧問先から連絡を頂きました。最初は社長以下２名の会社ですが、有難いことです。埼玉県の会社なので、直接伺うことは中々難しいのですが、依頼して頂きました。遠方の会社なので、新規適用届等は電子申請で行うことにしました。

松の内ギリギリに、顧問先へ訪問し、年始の挨拶と年末の賞与支払届へ押印依頼に行きました。顧問先の中で電子申請に応じて頂けない唯一の会社ですが、たまにしか行かないのでそれもいいかと、今は思っております。

顧問先へ年末調整作業を手伝いに行ったら、昨年12月14日にマンション購入し入居しているのに、住宅取得控除申告を税務署へ提出していないことが発見された。年明け早々に税務署へ確定申告することを勧める。
添付書類
１．Ｈ２１．２２年分　源泉徴収票
２．銀行残高証明（2年分）
３．不動産登記簿謄本
４．住民票
５．購入契約書一式（コピー）
６．認印
７．預金通帳　　　　以上

今月２日より母親が病気になり看病が今月の仕事のようです。お酒好きの私にとって、今月の忘年会を全てキャンセルしてしまいました。この日誌も遅れ気味で読んで頂いている皆様には申し訳ありません。

顧問先で海外へ転勤された方をこのまま社会保険加入を続行するべきか質問があった。
〈回答〉
タイへ転勤されたとのこと、社会保障協定がある国ではないし、５年以内に日本に帰って来られる予定なら、そのまま社保加入をされることも出来ます。本人は、将来帰国を希望しているが、タイへ住所も移したとのことなので、国民年金の任意加入をすすめた。健康保険料が無駄になっているし、国民年金を留守宅の両親にお願いして加入手続をすすめた。
海外に居住する日本人の任意加入の事務手続先→国内における最後の住所地であった市役所

建設業決算変更届を提出し、受理される。過去２年間建設業決算変更届、経営審査を受託している会社があって、依頼が無いので安心していたが、他に委託されたのか気になり、連絡を取ったら、まだしていない。してもらえるものだと思っていた。と言われた。決算が７月末で変更届を１１月末に提出しなければならない会社でしたのであわてました。事業主には、７月早々に電話をして依頼をしていただけるなら決算確定申告が出来たなら連絡ください。と申し上げていた為、連絡が無かったので、そのままでした。事業主も依頼を失念していたとのことで、恐縮されておりました。でも私としては、仕事が手一杯で受託することが出来ないので、他の行政書士を紹介する旨を伝え、了解を取った。親しくしている行政書士に依頼したら快く受けて頂き、夕方には事務引き継ぎを終わりました。手数料は、私より高くなりそうですが、事業主と協議するとのことでした。まずは安心しました。安からぬ手数料を頂くので、こちらとしては余り仕事をくださいと連絡を取れない。でもこのまま放っておいたら、その会社は、入札に参加できなくなるし、その時損害賠償問題になっても困りものです。

ある事業所へ就業規則の改訂の話しをしていて、雇用保険資格得喪関係等の話しに及び聞いていると、離職表発行依頼をすると、１年間の出勤簿を添付しなければならないので、出勤簿を引っ張りだすのに苦労すると言われていたので、ハローワークへ「事務省略基準」の手続きをされたら、月給者の出勤簿の提示は必要ないと申し上げた。その後、ハローワークへ事務省略基準を取る時の要件を聞いた。
〈要件〉
１．６０名以上の従業員
２．事務担当者１年以上の実務経験
３．過去に、提出書類に不備があって指導を受けたことがないこと。
を伝えられた。
アドバイスした事業所は、以上の要件をクリアしているようなので、申請書類を提出するように指示した。

事業所に月額変更届を提出するべく伺う。減額改訂にするとは聞いていたものの、何も判らないまま、賃金台帳の提示を受け、３ヶ月分記録して記名押印をもらって帰ってきて、郵送処理したら、議事録と賃金台帳及び出勤簿を要請された。５等級以上下がっていることを確認しないまま提出してしまっていた、以後注意します。

年末調整の保険料申告書で、家族名義の保険料証明書が添付されることがあります。これの有効な場合は、給与の支払を受ける人がその生命保険料を支払ったことが明らかであれば、控除の対象とすることができます。例えば、妻や子が契約者となっており、その妻や子供に所得がなく、保険料控除申告書に記載されている方であれば有効です。なお、個人年金保険の場合は、年金の受取人が給与の支払いを受ける人又は妻でなければなりません。
それと、親を扶養している場合、後期高齢者医療保険料についても、保険料を社会保険料控除が適用になりますが、年金から特別徴収（天引き）された保険料は、年金の受給者自身であるため、控除対象になりません。

我が家の車が３台リコール対象車になった。購入先へリコール修理の依頼をしたら、「ここでは出来ないので、最寄りのディーラー店へ行って欲しい」と言われた。私としては、新車をその店で購入しているのに何故このようなことになるのか、解釈不能です。これからは、リコール対象になった時には、修理もしてもらえるか聞いてから購入を検討しなければならない。

就業規則の変更依頼事業所に改定案を説明提出する。２時間半に亘り説明をし、やり取りした。真剣に改訂に取り組んで頂いていることを実感する。

年末調整の時期です。
今年配布された「平成23年分給与所得者の扶養控除申告書」の様式が変更になり、扶養親族のうち16歳未満の方を書く場所が下段になっていますので注意下さい。
改めて思ったのですが、あくまで年末調整の扶養控除申告書は昨年の暮れに提出された「平成22年分」によってするものです。その後、それに扶養家族の増減を加筆されて使用するものです。現実には、年末調整をする段階で22年分と23年分を見比べて変動している方を抽出して、会社に増減の内容を確認することになります。人事関係が充実している会社は、給与計算していて中途採用者からも上記扶養控除申告書を徴し、ｺﾋﾟｰが送られてきます。
途中経過の変更は、健康保険証の発行、回収によって、こちらが把握していかなければ仕方のない会社ばかりです。こういう会社だからこそ、当事務所の存在意義があると思っています。

顧問先の総務担当の方が変わられたので、ご挨拶に伺う。総務経験が20年近くあり、よく知ってられそうな方でした。中々部外から労務管理のアドバイスをしても、通じないことが多いのですが、この総務の方とタッグを組んで、会社の労務管理を充実させたいと思いました。

零細企業の事業主は、業務上の事故によるものであっても、労災保険の給付対象外となりますが、平成15年7月から法人で被保険者が5人未満の適用事業所の代表者で、従業員と著しく異ならない労務に従事している場合は、健康保険の給付対象とされています。しかし、傷病手当金は支給されません。こんな事業主には、労災の特別加入制度がありますので、ご利用を検討下さい。

世話になっている税理士から、被扶養者が40歳になったが、介護保険料を徴収するのか？と質問を受けました。
〈回答〉
現在のところ、被扶養者の個別負担はない旨申し上げた。ただ、健康保険組合の中には、介護保険料を徴収される場合があり得る旨付け加えた。

健康保険の被扶養者（対象者）認定について、顧問先より質問があった。
被保険者と同一世帯の場合
対象者の年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であること。よって、被保険者の予想年収が260万円以上なら、対象者の年収が130万円までならＯＫ。よく勘違いされるのは、通勤手当が非課税枠内であれば、課税分のみで収入を計算されます。この場合の年収要件には非課税金額も含まれますので、ご注意ください。
もう一つ、時々問題になるのが、同一世帯でない場合、
対象者の年収が130万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額より少ない場合であること。
よく、同一世帯でない場合に、年収が130万円未満であることをもって申請されますが、仕送り額が抜けていることをもって、不認定になる場合があります。年金収入が100万円の場合、仕送り額が100万円を超えるように、申請下さい。仕送り額を証明するものは、不用です。

顧問先ではないが、合同労組が入っている会社があって、書類を見せてもらいました。労働争議に発展しかねないようでした。
今までの労働協約等を拝見していると、労組法第14条（労働協約の効力の発生）に則り、両当事者が署名した書類になっておりますが、標題が「労働協約」とはなっておらず「労使協定」という標題が私が今まで経験した中で多いです。
何故か誰か教えていただけませんか？独りよがりに考えています。労働協約には、労組法第15条で有効期間３年となっています。ただし書きで自動更新等もあり得るのですが、その文言もなく締結されております。社労士なら労基法の「事業場の労使協定」と思い浮かべるのですが、労使協定には有効期間の定めがないので、これと混同されて使用されているのでしょうか・・
労組法の労働協約なら、就業規則や労働契約よりも優先するのに、労使協定という労基法の一定の規制を緩和ないし免除してもらえる効果しかない標題を付けるのでしょうか？

相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更により、遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税（雑所得）の課税対象にならないとする最高裁判決が出ました。平成１７年分から平成２１年分について所得税が納めすぎとなっている方が対象です。
今まで、相続税対策として、死亡保険金は一時金より年金で受け取ることが節税の一つになっていました。一時金より年金の方が、６０％も評価額が低くなるからです。この相続税の対象となった年金に、毎年確定申告の際に、雑所得（その他）に計上され、所得税が徴収されていた方がいらっしゃるとのことです。お近くにそのような方をご存じなら、国税庁のホームページから手続方法を調べてあげて下さい。

顧問先で初めて助成金が振り込まれて、経理処理を聞かれた。
〈回答〉
助成金は、営業外収益として雑収入扱いにしてください。よって、法人税の課税扱いです。
※消費税の課税対象とは、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供

本日は、年金事務所が篠山へ出張相談会でしたので、遺族年金請求を一件してきた。
一点気になることが住民票にあった、世帯主に今回請求者の奥さんが記載されており、世帯分離をされているようでしたので、「未支給請求書」最後の(ｹ)生計同一証明を奥さんにしてもらっていった。
今回の請求者は、７６歳の奥さん本人は老齢基礎年金だけで、亡くなられたご主人は２０年以上厚生年金期間もあり、経過的寡婦加算が支給される方でしたので、それなりの遺族給付となりホッとしています。
夜は、今年最初の忘年会へ参加した。

法人設立を手伝った事業主から、日雇労働者に、雇用保険に加入して欲しいと言われたとのこと。
保険関係成立届、雇用保険適用事業所届は先に提出していた会社でしたので、職安で「雇用保険印紙購入通帳交付申請書」を提出して、手続を教えてもらってくださいと伝えた。私は、この手続をしたことはないので、職安に行ったついでに聞いたところ、上記申請書があがったら、実態調査の為、会社訪問を受けるそうです。別段難しくはないとのこと。

事業主より、労災給付の相談を受けた。

〈質問〉
業務上の怪我で休業させなければならない従業員がいるが、休業補償給付は６割しか請求出来ないとのこと、あとの４割を給料として支払いしてもよいか？

〈回答〉
「就業規則で明文化されているなら、結構です。４割分の給料が出たからといって、休業補償請求がその差額の２割しかもらえないというものではありません。なお、休業補償請求は６割に加えて、特別支給金が２割支給されているので実際上は給料の８割を補償できます。」と答えた。まだ未確認ですが、就業規則で明文化されていなくても、構わないと思います。それを理由に休業補償請求が差額分しか出なかったことはありません。要するに、支払われる給料が６割未満であれば、休業補償請求は出来るということです。

国民健康保険証が届きました。
国保に加入している人が70歳になると、保険証と高齢受給者証が届きますので、診察の時は、両方が必要です。来年３月までは、１割負担ですが、４月から２割となります。
偶に、親の介護保険料が高額なので、人から「世帯分離」の話しを聞いて相談される場合がある。
保険料が安くなれば、そうすれば良いと思うのだが、本人からするとプライド、世間体を気にして市役所に行く勇気がないようである。市役所の職員から「なぜ、世帯分離をするのですか？」と尋ねられて、「保険料が安くなる」とも説明できないと思われているようである。別にそんな心配なしに行くことをすすめる。もし尋ねられたら、「父母が高齢で世帯主というのも変ですから、両方が世帯主としていきたい。それにお金も別々ですし」くらい言えれば良い。
税金の面から言えば、「世帯分離」しても、扶養控除が使用できるし、身障者手帳（１級又は２級）は、特別障害者として、基礎控除３８万＋同居特別障害者７５万円＋同居老親等（親なら）２０万円＝１３３万円の所得控除が使える。身障者手帳を持っていなくても、要介護１〜５に関わらず、「常に就床を要し、複雑な介護を要する者」として、医師の診断書に「常時おむつ使用」と書いてもらえれば特別障害者となれることを付け加えておきます。最後に、７５歳以上で年金から介護保険料控除になっている介護保険料は、控除の対象ではないので注意すること。

２１世紀職業財団「代替要員確保コース」の支給申請書作成、ほぼ書類は揃ったが、一度書類を持参して伺う予定です。
午後は、育児介護休業規則の変更を受託している事業所に訪問。様式が13種類もあり、もっと書類を少なくして欲しいとのことでした。6月31日施行予定でしたが、今だに完成出来ません。最初の打合せから、ころころ変節する要望に困っています。
夕方は、西宮市の顧問先へ兼務役員の雇用保険適用で伺う。

本日は久し振りに、遺族康生年金請求の仕事を受託した。感じの良い奥様でしたので、安心しました。年金額の査定をしましたが、金額的に少なかったのですが、余り落胆もなく安心しました。
　健康保険被扶養者届を提出するに際し、６０歳の母親でしたので年金額を証明するものの提出を要請していたところ、中々届かないので電話をしたところ、証明するものがないとのこと。預金通帳の写しでよいのでFAXで送付下さいと申し上げた。
離職票も１件作成。

顧問先へ税務署から「扶養控除等の控除誤りの是正について」が到着したとのこと、最年調することになる。ここの顧問先は、給与計算を受託していなく、税理士がいるのに、私に頼ってきます。
顧問先へ税務署から年調書類が続々届いています。

お困りの時だけ電話で相談にのる社長から、電話では済まされないらしく来訪された。
今年2月に退職された66歳の方から病院で診断を受けたところ、アスベスト（石綿）に胸を冒されているとのことで、「職場の業務起因性の証明が欲しい」と言ってこられたらしい。
社長は、証明するにもアスベストを使用するような仕事ではないし、以前年に１、２回ボイラー室の修理で保温用のカバーを取りはずす工事をしたことはあるが、それが業務起因性に該当すると証明することはどうかと思うし、会社にペナルティーがあるのではないかと心配されていました。
社長が持ってこられた書類を見てみると、「健康管理手帳」発行の要件での事業主証明でした。私も会社のペナルティーとなると、アスベストを使っている会社で罹患されると公表制度があることしか判らなかったので、社長の目の前から労働局へ電話を掛けて問い合わせした。結果「会社のペナルティーとして、アスベストによって中皮腫になった場合に、会社名を公表している。しかし、これ以上のものは、現実に行われていない。」「特定健康診断とか調査が入ることも現在ない。」とのこと。「年に１、２回の工事で発症原因を作ったとも考えにくい。」とのことでした。あとは、社長が判断してくださいと申し上げ、お引取頂いた。

本日は、16年前に退職した職場から、先週電話を頂き、就業規則の見直しの仕事を受託することになり伺いました。社労士を開業して17年目となり、順調にやってこられたのも、前職で培った総務業務が役に立っております。就業規則を見せてもらうと、私が作成したものを、改正しながら使用されていたので、うれしく拝見致しました。その時分は、従業員として従業員側からの就業規則を作っていたので、事業主側から見れば、改訂部分は多くなります。更に詳しく見てみると、その当時のの私の労基法解釈の拙さも発見され、充実した改定案が出来るものと喜んでおります。ずっと、前職で仕事を頂けないものかと希望していたので、今までの知識と経験をフル動員して立派なものに仕上げていきます。

顧問先の社員から、神戸市営住宅の家賃算定に使う為、源泉徴収票の発行を依頼されたので、作成したところ、神戸市営住宅管理センターの下請会社より「この方は、年の途中で休業補償請求をされているので、これも収入にみなしますので金額を教えてほしい。」と電話を受けました。私は、家賃算定に当たっては、労災の休業補償請求額は入らない。と申し上げたが、入るの一点張りで金額を後日報告することを約束していた。
附に落ちないので、神戸市市営住宅管理センターに経緯を申し上げたところ、休業補償金額の報告を要するのは、「家賃の減免」を受ける際に必要になりますとのことでした。家賃の算定には、通常サラリーマンなら、労働の対価である給料額である。収入階層区分で最低ランクの１階層（政令月収〜123,000円未満）の場合、更に「家賃の減免」を受けることになる。この減免を受ける際に、非課税収入を加味して計算するとのことでした。

離職票作成を行う際に、未払賃金がある場合の記載方法が違うことに気付いた。
所定の支払日に支払われるべきであった賃金全額を�K賃金額欄に記載するものではなく、未払賃金は�L備考欄に、未払賃金であることを明記し、その未払額を記載するそうです。今まで、�K賃金額欄に全て記載していました。以後改めます。

顧問先、子会社の運営状況調査の為、綾部市へ出張。
顧問先の取引先税理士が来所、かねてから、売上計算書の消費税計上方法が腑に落ちない為、説明を請う。
育児休業後職場復帰された方が、復帰後２ヶ月で退職することになった。離職票作成するのに２年前まで遡及して作成することになり、ややこしいものになった。
高年齢雇用継続給付金１件、ハローワークへ持参する。
育児・介護休業規則の作成を依頼された会社より問い合わせ、フル装備の様式を提示していたので、運用に戸惑ってしまうとのことで、来週もう一度打合せに行くことを約束する。

顧問先の営業マンの方より、「身体障害者手帳はないが、足の不自由な方に、ＡＰドライブ装置を付けて車両販売する時に、消費税が免除になるとディーラーから聞いたが、手続方法を教えて欲しい」と電話を受けた。皆目判らなかったが、「折角、質問を受けたので、自分なりに調べてみます。」と答えた。
早速、国税庁のＨＰより身体障害者用物品に該当するか調べて、身体障害者用改造自動車にその他のオプションがどんな扱いか調べたら、すべて非課税扱いであった。
そこで、手続がどんなものであるか調べたが判らず、国税庁の電話相談室に聞いたところ、別段手続としてはないとのこと。仕入先から非課税扱いになる納品伝票が来て、売る場合には、オプションを含めて、非課税請求書を発行するだけのことでした。税理士ではないが、会社訪問をして面識が出来てくると予想外の質問を受ける。未だに、税理士も社労士も区別が付かない方も多いです。なお、自動車税、自動車取得税については、本人が身体障害者手帳を所持しているか、家族の中に身体障害者がいないと減免は受けられない。

ある事業所から、3年前に退職した社員から病院で診察を受けたところ、石綿被爆しているので、労災請求をアドバイスされたとのことで、様式第５号療養の給付請求書を持ってきて、事業主証明の依頼を受けた。とのこと。
事業主にとっては、石綿を扱う現場でもないし、現場出張で解体工事に立ち会った時にでも被爆したのかとも思ったが、災害発生の原因、状況等の事実が今となっては判らないので証明をしてもよいか迷っているとの電話でした。労基署へも問い合わせしたが、被災者と事業主が来所することを勧められたが、行く気がしないとのことでした。
〈回答〉
今となっては、災害発生の原因、状況等の証明も難しいなら証明は当然出来ないだろうから、証明印抜きで、被災者に請求書を提出するように伝えてください。と言った。労基署から事情聴取の連絡があるから、その際には協力してあげてくださいと伝えた。

ＮＰＯ法人の顧問先の会社謄本を取り寄せ、特開金助成金申請で企業規模の添付書類として使うべく内容を見たら、資産の総額変更が今期されていないことを発見し、事業主へ早急な対応依頼と支給申請書に掲載する「資本の額又は出資の総額」を記入するのに、謄本に記入されている昨年度分を記入するのが良いか、それとも、今期決算後の資産の総額を書くのが良いか判断に迷った為、ハローワーク助成金デスクへ問い合わせした。
〈回答〉
今期決算後の金額を記入すること。この場合、最新の出資総額でないので、企業規模を示す添付書類として、「雇用保険事業所別被保険者台帳照会」文書を取り寄せてくださいとのこと。

建設業決算変更届を提出したところ、受理されましたが、ひとつ事業報告書の様式を将来変更して欲しいと申出を受けました。今まで
「当期における当社の経営状況につきましては、建設業法第11条の規定により兵庫県知事に提出する工事経歴書、直前3年の各営業年度における工事施行金額、財務諸表、その他届出のとおりです。」
これはワイズのひな型そのままで通ってきたのですが、
県の示した様式には
「営業報告書」
取締役会承認年月日
株主総会報告年月日
事業内容（主な工事内容）
職員数
主要取引企業（注文者、下請業者）
業績の推移（直前3ｹ年の推移）
今期の実績について
来期の業績見通
その他特記事項

5/4〜9/6まで傷病手当金支給申請書を一括でしました。今まで、1か月毎位に申請書を提出していましたが、本人より「職場復帰後で良い」とのことを事業主から聞いておりましたので、9/27付で申請をしておりました件で、10/1に健保協会より復帰後の賃金台帳を提出することを要請されていたことを本日事業主より「振込はいつか？」と質問を受けるまで失念しておりました。早速、賃金台帳を送付して健保協会へ振込の目途を伺ったところ、1週間後ということでしたので、事業主を通じて、本人へ伝えて頂きました。
今まで、1か月単位で申請していた時
送付書類（1回目）
・健康保険傷病手当金支給申請書
・1回目の申請期間とその期間前1か月分の賃金台帳
・　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　の出勤簿（ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ）
（2回目以降）
・健康保険傷病手当金支給申請書のみ

一括申請すると
1回目に、分割申請する時とは違うところは
添付書類の賃金台帳は、申請期間と日割りで計算した分まで添付することになる。よって、一括申請は復帰されても、復帰日後の次回給与計算が終了して、賃金台帳が手に入らないと手続きができないことを今後注意しようと思います。

顧問先の事業所増加と経理記帳を３部門にして欲しいと言われていたので、報酬額の見直しを行う。
見直している最中に、確か商工会で機械記帳4.000円を思い出して商工会に問い合わせした。内容を説明すると、複雑すぎるので月額4,000円では到底出来ないと言われたので、３部門なので、その３倍の12,000円ならどうですかと再度質問したが一事業書月額4,000円なので部門が増えるからといって3倍にすることができないとのことでした。
この8月から3部門経理が始まり、複雑で辟易している。税理士に相談したところ、5万円はもらいたいとのことでしたので依頼することが出来ませんでした。私は現在10,000円で引き受けており、見直し案では、3万円にする予定です。3万円もらったとしても困っており、事業主へ税理士へ依頼することを再度話そうと思っております。

本日は、行政書士会摂丹支部のグラウンドゴルフ大会でした。ホールインワンをしたものの、結果は９位となりました。
夕方は、顧問先に今月より標準報酬月額が改定になることの確認や社保加入者で条件を下回っている方がいらっしゃったので、喪失届の勧め、就業規則の法律違反の部分について、打合せを行った。その際、派遣労働者の契約終了と共に正社員へ考えている方があるとのことなので、助成金が取れるものか検討することを約してきた。

今年7/10より育児休業をされた方があり、「中小企業子育て支援助成金」を視野に入れてられる事業所へ、育児介護休業規則の届出印、従業員意見書を頂きに上がる。
この助成金は、育児休業終了日の翌月から起算して１年以上雇用されたことが前提になるので、平成２４年７月１０日以降の支給申請となる。支給申請前に規則を規定していることとあるので、育児休業日までの規則の整備を前提とするものではない。念のため、育児休業をされるに当たって、何も根拠もないのもおかしいと思い、本年７月１日を施行時期として作成した。この事業所には、助成金が入ったら成功報酬を約束しているので、この規則を作成したからといって何も請求しない予定です。

算定基礎届が未提出の為、算定困難で、健康保険法第44条及び厚生年金法第24条（報酬月額の算定の特例）として、標準報酬の決定通知書の送付を受けた。昨年度と同じ標準報酬月額になっていました。
社労士をして初めての経験をしました。偶　事業主不在で、押印をもらえなく事務の方に、押印後の送付依頼までして帰ってきたケースでした。後で、送付してもらったか、確認すれば良かったです。督促状が何回来たのか知りませんが、1枚は最近見せてもらいました。因みに、提出先は所轄年金事務所適用調査課です。

顧問先（社長以下４名）が吸収合併するのか、１１月１日より８名増員になるとのこと。顧問契約の増額依頼をしなければならないと思い、見積書を検討する。HP掲載で報酬額を算出すると
〈例１〉
顧問報酬（12名）　20,000＋給与計算8,000＋@500×7名＝31,500＋消費税　となる。
〈例２〉
社会保険管理（12名）5,000＋@500×7＋給与計算8,000＋@500×7＝20,000＋消費税

来年の1月より増額してもらうよう、社長と話しをしていくつもりです。

育児・介護休業規定の説明に伺った。質問をたくさんされたが、気になったことがあったので示します。
〈質問〉
育児休業期間中に、定期昇給時期到来の場合、現在復職した時点で、定昇時期に遡及して辞令を発行しているが、定期昇給をしなかったら、「不利益変更の禁止」に該当するか？
【回答】
年休付与の場合は、出勤したものとみなす規定は多いが、必ずしも定期昇給をしなくても良い。就業規則と整合性を持たせて下さいと言った。

〈質問〉
育児短時間勤務で６時間とすると、更に育児時間を別途３０分づつ２回取得されると実働時間５時間になってしまうのは困る。
【回答】
育児時間１時間を含めて６時間勤務とされても問題ないと答えた。これから、ここの会社の育児規定を整備する中で気になったことは、将来記録できると思います。

顧問先の宗教法人の宗教法人法第25条4項　宗教法人は、毎会計年度終了後4ヶ月以内に、財産目録及び収支計算書、貸借対照表、役員名簿を兵庫県文書課に提出しなければならない為、財産目録の調整をして書類を作成した。宗教法人は、収益事業がない限り、税務署も関係なく、毎年の提出物はこれだけです。

先だってからの遺族補償請求の添付書類で「死亡届記載事項証明」を住所地を管轄する法務局へ郵送で請求していたところ、「戸籍所在地の法務局」だと連絡が入ったが、回送して頂けるとのことで助かった。
同級生がコンビニを経営し始め、労働保険は開設したが、話しを伺っていると、給与計算、経理記帳も本部に一括委託しているとのことでしたので、当方の見積を提案することにした。

午前中、顧問先事業主が来られ、経営状態についてお話を伺う。記帳代行をしているので、問題点を指摘した。

大阪の年金事務所より「健康保険・厚生年金適用事業所全喪届」の提出についてという文書を頂く。
昨年末に社員がいなくなって、休眠状態の会社でしたので、頷けることがあったが処理に困った。早速その事業主に電話すると、その会社は事業譲渡したとのことでしたので、「事業譲渡契約書」のコピーを依頼した。
普通、全喪届には「閉鎖謄本」をつけるのだが、事業譲渡契約書が手に入ったら、雇用保険適用廃止届をして、この雇用保険適用廃止届の（控）で、全喪届を処理することにした。
念の為、年金事務所に「事業譲渡契約書」が手に入らなかった場合も有り得るので、全喪届の提出を前提に質問した。最悪全喪届が出なくても、職権で取り消せるので、その時は連絡が欲しいとのことでした。現在大阪府下で900件に及ぶ社員がいない会社が存在するらしい。全国的にこの傾向が強いらしい。
なお、全喪届の添付書類としては、下記の書類でも良いとのこと。
１．給与支払事務所等の廃止届のコピー
２．合併、解散、休業等異動事項の記載がある法人税、消費税、異動届のコピー
３．休業等の確認ができる情報誌、新聞等のコピー
４．事業廃止等を議決した取締役会議事録のコピー
以上

本日は、中学校の同級生よりセブンーイレブンのオーナーになったとのことで労災保険届の手続を受託した。この間まで、会社員をしていたのに電話を受けて驚いた。
大阪から西宮市へ本社を移転した顧問先から「兼務役員を退職勧奨して退めてもらいたいので離職理由をどう書いたらいいか」質問があった。最後に「兼務役員等の雇用実態証明書」を提出されていたかと聞くと、したことがないとのことでしたので、大阪では役員報酬と給与が別々に記載されている賃金台帳で離職票は発行してもらえたかもしれないが、兵庫県では、そう簡単に兼務役員の方の離職票を発行してもらえたかもしれないことを注意喚起しておいた。

顧問先の子会社経営状況調査の為、顧問先に子会社経営陣を招集して話しを伺うのに立ち会う。
午後からは、先週金曜日に遺族補償請求を提出した件で死亡記載事項証明書を法務局で請求しなければならず書類作成
書類一式
１．記載事項証明・届書閲覧請求書（付録第20号様式（第22条第1項））
２．請求者からの委任状
３．死亡届書記載事項証明書交付の依頼について（労基署より）
４．請求者と死亡者との関係を明らかにする書類として戸籍謄本（原本でも写しでも良い）
５．免許証の写し
６．返信用封筒（切手貼付）
郵送での依頼をしたので6番が必要です。
「死亡届記載事項証明書」の請求は市役所でも法務局でもややこしいので注意してください。

先週金曜日に建設業決算変更届を提出してきたら、昨年度の決算変更届が提出されていないとのことでしたので、事業主に昨年度の確定申告書（控）を見せてもらうよう依頼した。1件3万円で受託していたが、昨年度の決算変更届を提出するのであれば、あと2万円頂きたい旨お願いした。

西脇労働基準監督署へ通勤途上労災の遺族補償請求を提出した。
死亡労働者には、配偶者なし、子２人（両方結婚）、両親なし、請求人は子２人（長女と次女）となった。
請求は、遺族一時金支給請求（様式第１６号の９）通勤災害用
　　　　　　葬祭給付請求書（様式第１６号の１０）

〈添付書類〉
１．葬儀のわかるもの（会葬礼状、葬祭費用請求書、領収書）
　　※喪主が長女の主人になっていたので、請求書、領収書は長女名にしてもらった。
２．通勤災害に関する事項（様式第１６号（別紙））
　　※通勤経路図　事故地を示すもの、事故月の勤務予定表、事故当日の代替要員の勤務表
３．代表者選任届　同順位の子２人が存在するため
　　※認印で良い
４．平均賃金算定内訳書
　　※賃金台帳２年分（ボーナス分を含める）　出勤簿当月を含め４ヶ月分
５．死亡届記載事項証明書
　　※死亡後約３週間は市役所、その後は法務局
６．請求人２人の住民票（原本）
７．死亡労働者の住民票「除票」（原本）
８．死亡労働者の原戸籍「除籍」（原本）
９．請求人２人の戸籍謄本（原本）
10.死亡労働者の両親の原戸籍（原本）※亡くなられていても
11.遺族請求申立書（労基署でもらう）
12.事故証明書（自動車安全運転センター発行）
今回は、自損事故の為、第三者行為災害届は必要ありませんでした。
写しに、原本証明は必ずいるとは限りませんが、なるべくした方が良い。

健康保険法第７条、施行令第64条、規則第１．２条により、同時に２以上の事業所に使用される者は、規則２条「選択の届出」を提出すること。
〈例〉
顧問先の役員が、今度子会社の代取に就任するので報酬を折半するとのことでした。
原則、被保険者になるには、その事業所の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね４分の３以上になればよいのですが、２つを兼務することは、常用的雇用関係があるとは認められないと思います。どちらかに比重を増さなければ、被保険者になるのは不可能と考えます。
しかし、役員の場合は、国の通知か通達か知りませんが、下記の条件をクリアすれば良い。
�@役員報酬がある。
�A定期的に出勤していること。（週１でも良い）
�B役員としての実態がある。（権限を行使できる）
よって以上をクリアするのであれば、２つの事業所とも被保険者となれる。健康保険証は交換され、保険料は報酬額による按分となる。

神戸の顧問先へ給与計算に行く。往復３ｈ＋給与計算１．５ｈ＝４．５ｈ　で顧問料を1万円増額してもらいました。定期訪問している訳ではなかったので、定期訪問の付随業務と位置づけして受託しました。給与計算をしていると、突然の契約解除もないですし、増々不況が厳しくなる中で良しととすることに決めました。
顧問先で急に決算賞与を出すことになったと電話が入り、賞与計算をして、翌日明細書を渡すことを約す。少しくらい余裕を下さい。と言いたい。

本日から篠山黒大豆の解禁日です。
私も1反3畝黒大豆を栽培し、この半分程は枝豆として出荷する予定ですが、まだ実が太っていませんので、あと4．5日出荷までかかりそうです。
お分けしますので、申し込んでください。

枝付き３ｋｇ当たり　1,800円　　配送料金　1,000円（全国一律）

健康保険療養費支給申請書（治療用装具）の仕事をした時、添付書類として同封する、代金領収書を返却して欲しい旨依頼されました。
領収書の原本還付をしてもらえることは知っていたものの、実務的にしたことがなく年金事務所に質問した。
〈回答〉
領収書にメモ書きで良いので、原本還付希望の理由を添えて提出すること。
今回の理由は、「確定申告時の医療費控除に使用する為」としておいた。

平成２２年１０月１日から雇用保険の加入が２年を超えて遡って手続きできるようになりました。
〈条件〉２年を超えた期間について、雇用保険料が給与から天引きされていたことが確認できる給与明細書などを持参する。※10/1より前に離職した方は対象にならない。

経験的に雇用保険加入は、採用日の翌月10日までに手続きすることになっており、健康保険加入手続きはしたものの、後回しになってしまうことがあり、失念してしまうことがあります。事業主の方もパート採用の場合、連絡も無いまま、1年以上経過してから思い出されたり、退職届が出てからハッと思い出されたりした事例もありました。幸い当方では、最高1年10ヶ月遡及が発生したことが、事業主の失念によりありましたが、2年を超える期間はありませんでした。又、労働保険料はどうなるか、以前に心配になり労基署に聞いたところ、「労働局から保険料の修正申告の指示があったら対応してください」とのことでした。

顧問先の関連会社の方から、給料が２ヶ月遅れになっているし、それもだんだん遅配気味なのだが、退職したくても、給料を全額精算してもらえそうにないが、何かいい方法はないか？と質問を受けた。この会社は、相当な自転車操業で、売上があっても通帳に入金する暇もなく、債権者へ支払わなければならないような状態で、いつ倒産してもおかしくない状況だそうです。ふと、「未払賃金の立替払制度」の「事実上の倒産」に該当しないか調べた。

事実上の倒産
�@事実上事業活動の停止
�A再開する見込みがない
�B賃金の支払能力がない　　　　　以上
この会社は、事業活動をそれでも継続しているので該当しない。残された方法として、支払督促、少額訴訟しかないようです。

平均賃金を算定するとき、最近注意することがあります。会社が休業した場合に、月給者の総日数から休業日数を差し引くのを失念する場合がありました。休業補償をする日は、労働免除なので、賃金自体も下がっているのに気付かずに算定してしまいました。

顧問先から委任状の作成依頼があった。「復代理人を選任するつもりだが、先方にその旨を了解とる必要があるか？」というものだった。民法１０４条に、復代理人の選任は、先方の許諾を必要とすると答えた。偶に、予期せぬ質問を受け、とまどってしまいます。

午前中　神戸の顧問先紹介による労働争議の火種を消すために、話しを伺いに行く。
午後から、住民税特別徴収変更申出書
基金へ年金見込額（照会）
継続事業一括保険関係成立届
健康保険被扶養者届
遺族補償、請求書も完成させコピー
顧問先のパート社員　雇用保険対象者の見直し検索
午前中の相談に対する文書回答の草案作り
以上

今年になって、印刷会社の方が営業に来られるが、封筒印刷、名刺印刷しか依頼するものもなく、頻繁に発注するものでもないので、相手にしていなかったが、封筒印刷の発注をしなければならず、思い出して印刷会社に電話したら、ネット業者で発注するのと変わらなかったので依頼した。
本日、顧問先より社員で７月に役員就任されたので、雇用保険資格喪失をした方を、再度、兼務役員として雇用保険に加入させたいと連絡があった。理由は、税理士と相談したら、役員といっても退任された場合に、慰労金を出せる余力がある会社ではないし、従業員として働く場所もあるので、慰労金に替わる雇用保険加入が望ましいとの見解を受けたらしい。
兵庫県は「兼務役員等の雇用実態証明書」の添付書類が多く、面倒な手続きになった。
〈添付書類〉
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、商業登記簿謄本、定款、就業規則、役員報酬規程又は議事録、人事組織図、今回は必要ないが、法人税関連資料１４号「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」

定年退職者説明に事業所訪問
定年後、嘱託契約をされて勤務される予定なので在職老齢高年齢雇用継続給付の説明をした。
顧問先の取引先で労働争議に発展しかねないとのことで、相談にのって欲しいと電話を頂き、来週月曜日に面会を約す。
顧問先から「試用期間3ヶ月が到来してしまったが、本採用するのはもう少し時間を置きたい。」と相談があった。相談者も1か月経過後から不満に思っていたことはあったが、本人と面談し指導したことなかったそうである。でもこのまま本採用は避けたいとの申し出により面接を早急にして、本採用に至るまでのハードルを指摘して、2ヶ月ほど試用期間を延長することを本人に納得させて欲しい旨回答した。ここの従業規則では、ただし書きに「3ヶ月をもって本採用の適否が判断できないときには、会社の裁量により延長できることとする。」と明文化しておりましたので、まだ救われると思いました。ただ、この会社で試用期間の延長は初めてのケースであり、試用者に不安定な地位を強いるものなので、延長後のハードルを試用者が超えられることを期待する。

顧問先へ就業規則の変更案を提示しに行った。
年休条文に、繰越日数と当年度付与日数の使用順を(1)当年度(2)繰越日数の順にするようすすめる。
年休計算が判らなくなると、今年になってから聞いたので、少しはやり易いだろうと思い提案しておいた。
ここの事業所で、以前労働者から直接「育児休業中であるが、年休（繰越分）が来月基準日に該当し、流れてしまうので年休分の賃金を発生させてもらえないか」と質問があったことがあります。

〈回答〉
育児休業中は、労働義務を免除するものであり、労働義務がない日について、年休が流れるからといって、年給請求は出来ません。と答えた。

顧問先より、年度の途中で所定労働日数が変更された者がいるが、年休付与日数はどうなるか質問有り。

〈回答〉
年休付与日数は変動なし。
次回、年休付与基準日において発生する年休を比例付与してくださいと回答した。（S63.3.14基発150号）

顧問先で育児休業される方がいたので、育児休業給付受給資格確認票等に押印してもらって帰ってきたら、旧様式で押印してもらったことに気が付き、管轄職安に伺ったら、旧様式でも良いとのこと、ただ、ご主人が育休を取得される場合は、その旨の報告がいる。

通勤途上労災事故の件で、事業主に面会し、書類説明をする。その中で、

１．平均賃金計算は、事故日の直近締切日から３ヶ月の税込み賃金総額を月給者の場合、総日数で割る。（銭未満は切り捨て）
２．特別給与（ボーナス）　様式第８号（別紙１）
〈注意〉
負傷又は発病の日以前２年間に支払われた特別給与の記載とある。
以前、労基署で、直近１年を記載するのと、２年間記載するのとでは、算定基礎日額を計算するのにどう影響するか質問したことがあったが、１年間で良いとの回答しか得られていない。
もし、直近１年間のボーナスが少なく、２年間記載した方が、算定基礎日額は上がるのか質問したが、１年間で良いとしか回答を得られていない。未だに釈然としない部分です。私は２年間を記載することにしているため、賃金台帳は３年分頂くことにしています。

建設業の本社移転に伴う変更届出書の作成につき、阪神南県民局（西宮土木）へ問い合わせをして書類を完成させた。

様式第２２号の２　変更届出書
変更後の建設業許可申請書（様式第１号）の別表
会社登記簿謄本
写真（外観、内部　各２枚）
事務所所在地裏付け書類（賃貸借契約書）
電話番号も変更なら（電話請求書）

注意　
事務所や電話が社長個人からの又貸し常態に鳴っている場合は、使用承諾書の添付を要する。この使用承諾書は、民法の「使用貸借」により作成すること。

三田の顧問先へ、業務連絡に行く。その足でハローワーク三田で「雇用保険事業所非該当承認申請書」を提出。
夕方には、特開金助成金の請求をしていた事業所へ押印依頼。特開金の添付書類中、就業規則の定年条文が６０歳定年制になっていたことを指摘され、近い将来に定年を６５歳まで上げる「特定求職者雇用開発助成金に係る高年齢雇用確保措置に関する計画書」を要請された。

9/11（土）〜9/12（日）まで横浜へ「にんげんクラブ全国大会」へ参加してきました。
本日は、東京にある顧問先を訪問し、諸規定作成や助成金のアドバイスをしてきました。

午前10時30分に西宮市の顧問先へ退職奨励の立合に出張
午後2時30分西脇労基署へ遺族補償請求の書類審査に行く
〈指摘事項〉
１．通勤災害に関する事項
　　ア．通勤経路を地図で示すこと。
　　イ．通勤途上なので、その際の代替員を示すこと。
２．平均賃金算定内訳書
　　平均賃金を算出する際、休業補償日が１日存在していたので、総日数から除外すること。
以上２点でした。

午後3時30分丹波県民局へ建設業決算変更届を持参する。西宮市から篠山市への助剤値変更届が提出されていなくて、西宮市へ変更届を提出してから再度提出となる。

本日は終日経理記帳の仕事でした。会計ソフトを「勘定奉行」から「弥生会計」に移行している為、初期設定から補助科目作成等に時間が掛かってしまいました。

顧問先へ給与計算を受託したので、操作方法を教えてもらいに行った。給与ソフトのPCA給与の操作はほぼ判るのですが、勤怠管理ソフト「たんぽぽ」というカード管理勤怠をされていますので、そこのところがもう一つ判りませんでした。来月もう一度給与時期に教えてもらうことを約束しました。ちなみに当事務所は「弥生給与」です。数年前までは「給与奉行」を使用していました。

台風９号の影響で雨になった。8/12以来雨らしい雨がなかったので作物には良い雨でした。風もなく穏やかに台風が通過し喜んでいます。本日は、就業規則（ｻｰﾋﾞｽ業）の見直しを行っていた為、服務規律の本を読んでいたところ、なる程と思ったことがあったので、お知らせします。
〈例〉
現在の会社にとってのお客様は、「神様」から「殿様」に変化してしまいました。神様は、ミスを起こしても懺悔すれば許してもらえますが、殿様は気難しく気まぐれなので、自分の気に入らないことがあると、バッサリと「無礼打ち」にされてしまいます。今のお客様は刀を持っていないので命こそ奪われませんが、「信頼の絆」はバッサリと断ち切られ何も文句も言わずに黙って去っていく時代です。

昨日は、通勤途上の交通事故死の件で、遺族（子）の方に面会した。市役所が死亡診断書を遺族（子）の方に発行出来ないと言ったらしい。加東市役所では、労基署の要請書がないと無理とのことでした。死亡届提出後、市役所で死亡診断書が取得出来るのは２週間〜1か月と理解しており、その後法務局へ行くと難しくなると思っていたので遺族の方に依頼しておりましたが無理でした。

建設業の決算変更届を受託した事業所へ決算が終了したので来訪する。
ここの事業所は、昨年９月に建設業許可申請をして、初めての決算変更届だそうです。許可申請を委託した行政書士と縁を切って、当方に２ヶ月前に依頼があったものです。知っている行政書士がされていた事件だったので、気が引けたが事情を聞くと納得いかない仕事振りなようなので受託したものです。建設業の仕事は、進んで受けることはないが、人助けだと思い受託しました。受けた限りは、誠実に仕事をこなしたいと改めて思いました。

顧問先で給与計算を追加でして欲しいと言われて、見積をしたところ値切られましたが受託しました。
顧問先の従業員の方から、国保税が昨年度に比べ３割程アップしたが、間違いではないかと問い合わせを受けました。私も今年度収入は変わらないのに、２割程アップしたと申し上げ、一度昨年度と今年度の決算通知書を見せてくださいと申し上げた。

最近、就業規則の見直し、問題社員の首切り事案が増えています。顧問先の相談なので、中々手数料を別途頂けないのですが、高度な問題が増加してきました。不況も常態化してローパフォーマンス社員を雇用維持するのがどこの企業も重荷になってきたのでしょうか？円高の進行に歯止めがかかりそうにないし、我国の製造業も岐路に立たされているのでしょうか？

8/12に雨。それ以降雨が降らない。野菜が萎れそう。
女性社員で出産予定日H22.8.16（実出産日８月６日）の出産手当金支給申請を提出していました。産前休暇7/17開始されていたので、7/17〜8/6までの支給期間としていた。月給者で、直前の賃金が7/16までの日割計算されていれば、それで良かったのですが、この方は時給者で所定休日（土、日）は賃金が支払われておりませんでした。よって、健保センターの教示によって下記のように訂正しました。
実出産日8/6以前42日前まで遡及して（6/26）、その間の所定休日が支給額の対象日に付加されました。今まで月給者の出産手当金しか扱っていなかって、全くもって無知でした。

労働保険の「継続事業一括認可申請」及び雇用保険の「事業所非該当承認申請書」は、顧問先が営業所を増設する時に提出していますが、健康保険/厚生年金の適用事業所の一括適用の承認申請は提出したことがなかった。（健保法第34条）
業務を行う上で、特段支障も無かった為である。しかし一度経験する為に承認の申請をしようと思い、ＨＰを検索しても見当たらず、年金事務所に質問するが、要領を得なかった。雇用保険の承認申請に似たようなものらしい。実務上、この承認の申請が提出されるか伺うと、「年に1件あるかどうか」という回答であった。
今度、年金事務所へ出張した折に、用紙と説明を受けて来ようと思いましたが、申請するかは判りません。

顧問先の確定申告書完成との連絡を受け、税理士事務所へ伺う。所轄税務署より「一般取引資料せん」の要請があるとのことで、書き方の指導を受け、早速作業を開始したが、書く量が多いのに気づいた。「売上１回につき１０万円以上」が多い量になるので、税務署へどうしたものかと質問すると、「１回の１０万円以上」を「２０万円」とかに上げて記載してくださいとのことでした。まずは安心した。
これを元に税務調査が早まるとかあるのか税理士事務所で聞いても適切な回答は得られなかった。

8/8に通勤途上の労災請求事件のことで、納得のいかない所があります。私は、この事故報告を受けて、当人の自動車保険には人身傷害条項があることを聞いていたので、「療養の給付」は、自動車保険からしてもらえると思い込んでいた。でも損保会社に確認すると、「労災を優先して欲しい」と告げられた。もし治療費を支払うのであれば、健康保険の使用を指示された。私として納得いかないが、医療機関に迷惑を掛けてもいけないし、労基署にその旨伝えても、仕方がないような返事しかなかったので、本日は、事業主に「療養の給付」請求書に記名押印をもらうべく言った。
この損保会社の人身障害条項第８条（損害保険金の計算）に労働者災害補償制度によって既に給付が決定し、または支払われた金額は、損害保険金から控除されるとの文書でした。
現在、医療機関へは療養の給付請求を提出しておりませんので、損保会社が支払っても問題ないようですが、損保会社の儲けの観点からの話しのようです。労基署に再度、この場合「療養の給付」請求を提出しても問題ないか質問したところ、構わないとのことでした。付足ですが、相手方のいる交通事故の場合は、人身障害条項があるからといって無暗にに利用しないこと。対人賠償を利用することの方が被害者的な方は良いようです。

平成19年11月1日に社会保険新規適用届を提出した会社に総合調査の案内が入った為、西宮年金事務所適用調査課へ出張した。本来、新規適用届を提出後、3ヶ月後に行われていた調査の一貫です。約3年振りの実施ですが、Ｈ19.11.1より現在までの賃金台帳、出勤簿、所得税納付書、源泉徴収簿、諸届出の控等を3年分持参しなければばらず、荷物になります。
指摘事項として、Ｈ２１．７．１に資格取得届を提出していた者がH21.4.1から常勤社員として存在していたので、遡及適用を指摘されました。行く前から判っていたので、事業主にも遡及適用になるかもしれないことを伝えていたので、そのまま指摘を受けてきた。
社労士として、事業主に代わって代理することなので、指摘されそうな箇所は事前に事業主にアドバイスすることを改めて思いました。
この会社は顧問先でない為、遡及適用が発生しました。顧問先には、試用期間を問わず、常勤社員であれば社保取得を要請しています。

役員に賞与が出ました。通常役員には、賞与が出たとしても損金算入できないのですが、「事前確定届出給与」「利益連動給与」という方法で損金算入出来るそうです。

本日は、離婚の件で当人と面談することになっていたが、「もっと話しをしてから結論を出す。」ということで延期となった。

年金相談の件
60才から老齢年金請求するが、年金を増やせないかと相談があった。当面は会社に在職し、保険を掛けてもらえるとのことでしたので、もし、65才までに退職されたら任意加入被保険者制度を利用することをすすめた。
老齢基礎年金の最高月数４８０月に満たない（満20才から満60才まで）月数があれば、年金をもらいながらでも掛けられることを伝えた。1か月納付すると、792,100÷480＝1,650円（65才から増加する。）
特開金申請で1件伺った。
あさって年金事務所の総合調査に代理するため、書類の整備に行った。

先週、通勤途上事故の依頼のあった事業所から、当人の死亡の報告を受けていたため、書類を持参し、事業主記名押印をしてもらってきた。あとは遺族に面会して書類を整備することとする。
この事故は、行きの通勤途上の為、問題がないようですが、帰りの通勤途中は『中断』『逸脱』の問題を生じます。

添付書類で注意するもの。
１．算定基礎日額を算出の為、事故日より以前１年間に支払われた賞与額を示すもの。
２．死亡診断書（市役所発行）　概ね２週間以内にとること。法務局へ行ってしまうと中々とれなくなる。
３．交通事故証明書（コピーで良いので、当人の加入損保会社から送付してもらう）
４．葬儀執行証明書（葬儀を受けもった会社より）
　　※ただし、請求人と同一人の会葬礼状及び葬祭費用請求書があればよい。

一泊二日で家族旅行に和歌山加太、小島養魚場の釣り堀に行きました。入漁料一人9,000円も掛かったけど、鰺が二匹だけの釣果で、帰りに魚屋へ寄り、魚を買い占めて、親戚に配りました。この暑さのため、魚も食欲不振なようです。

顧問先の元社員の方より、親戚の離婚問題に介入して欲しいと電話を受けた。早速、先方に電話をかけ、事情を伺う。夫婦としての会話もなく、同居するのが苦痛であり、養育費さえもらえれば、離婚をしたいとのこと。
本を買って勉強されたようで、協議離婚において『執行認諾分言付公正証書』の作成を依頼する内容でした。
まず、お会いしてもう一度事情を聞き、それから相手方に事情を聞くことを約束して、来週早々にアポを取った。

顧問先で特開金助成金対象者の書類が届いたので受け取りに行く。職場復帰給付金申請の為、出勤簿と賃金台帳も受領した。
午後からは、家内の実家へ墓参りに行く。

本日読了した本
『聖書の暗号は知っていた』　伊達巌（著）
世界の歴史は、ロスチャイルド家＝イルミナティ＝フリーメーソンによって動かされていた。彼らは、お金を得るために戦争を起こし、多くの人々を殺してきた。最近では、2001年9月11日ｱﾒﾘｶ同時多発ﾃﾛ事件も仕組まれたものだった。ｱﾒﾘｶのＦＲＢの正体から、ケネディ大統領暗殺の動機、新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの発生源を巡る謎他が、旧約聖書を読み解くと続々出てくるというものです。

お盆ですし、顧問先が休みなので残務整理をしていました。
ところが、助成金の添付書類を依頼していた事業主から電話があったのを皮切りに、暇だから相談があると事業主から電話を受け、業務連絡、助成金、就業規則の見直しの話しをしました。
又、顧問先から『新たに整備工場を営業所に新設し、2名採用したいが助成金はあるか』と質問されました。
中小企業基盤人材確保助成金の異業種進出になるかもしれないので、問い合わせをすることを約し、担当者へ質問したが、本店で陸運局認定の整備工場をもっていたら異業種進出にはならない旨、回答を受けた。この場合、分社化でないとダメ。本店の主な産業分類とは違う整備工場なので、可能性があると思っていたが認識が甘かったようです。
墓参りに行きたく、ＰＭ5時に業務を終了した。いつもより忙しい一日で残務整理どころではなかった。

1年分の経理記帳を届ける。
ここの税理士事務所は、年末調整を請け負いながら、所得税納付を間違っていました。そこで、私の世話になっている税理士へ委託替えを提案し、トータル的に委託料を安くでき、確実な経理処理を実行出来ることを伝えましたが、保留となりました。
午後は、就業規則の見直し（案）をもって事業所訪問。大筋合意されまいｓたので受託してきました。完成時期は9月中とします。
以前、依頼があった境界問題を文書にして欲しい案件があったので、草案を検討しました。久し振りに民法を読みました。
参考文献　　家庭の法律相談（新日本法規）
　　　　　　　　隣近所の法律知識（自由国民社）

顧問先が盆休暇に入ってきた。早い会社は、8/7〜8/16まで盆休暇だそうです。
電話も少なかったので、当面の仕事予定を検討していた。
恒常的に発生する資格得喪、給料計算、記帳代行は兎に角

就業規則の見直し
育児介護休業規程
特定求職者雇用開発助成金
受給資格者創業支援助成金
パートタイマー助成金
定年引き上げ奨励金
建設業変更届　　　の作業手順を整理した。

本日は、副島隆彦×佐藤優著『小沢革命政権で日本を救え』を読みました。
これからの政治は、小沢氏が唱えているように、脱官僚でアメリカの属国からいかに対等になれるかが争点です。
先の参議院選挙で菅首相が何故言わなくてもいいはずの増税を言い出したのか不思議でしたが、彼もまたアメリカの恫喝と財務官僚の術中に嵌ったことに気づきました。

叔父が突然帰ってきたので、業務はしておりません。

神戸の顧問先へ、賞与届、休業補償請求の件で伺う。
以前お付き合いのあった事業所から、社員が通勤途中に事故をして労災請求を依頼された。自損事故であった為、自動車保険では療養費用のみであろうことと、あとの休業補償請求を受託した。
通勤災害は、「労働者死傷病報告」は必要ないことを申し上げた。その際、運送業の労務管理マニュアルを充実させたいとの意向で協力を要請された。「運送業の労務管理は複雑で運用が難しいが、勉強してみる」とだけ答えた。
この事業所には、別の社労士の方が関与されているので、使い分けをしようと考えておられるらしい。私の実力を評価されて相談されているのだと思うし、是非より良いものを検討していきたい。

午前中　経理記帳の質問に事業所訪問
午後　大阪の顧問先へ就業規則作成打ち合わせと育児休暇制度と助成金説明へ伺う。その際、4年前から社員が１．５倍になったので、顧問料増額依頼をした。

受給資格者創業支援助成金が今年4月より変更になりました。1名以上社員があれば、最高200万円助成されていたのですが、2名以上なくては２００万円にならず、1名だと１５０万円だそうです。
今回5/21に雇用保険適用事業所になり2名採用しましたが、1名が7月末で退職となりましたので、ハローワーク助成金デスクに問い合わせしたところ
1回目　雇用保険適用事業所届後3か月　最高75万円
2回目　　　　　その後の3か月　　　　最高75万円＋５０万円（2人目）
1名しかいないと、最高で１５０万円となります。
2名が雇用保険適用事業所届後、在職していると50万円が付加されるはずでした。
この場合、会社設立後1年以内に2名になった時点から、6か月後に50万円の請求が出来るそうです。

今年1/17に追突事故に遭い、6月末にて示談をしました。頚推捻挫で６月末までに94回通院治療をして、
慰謝料＠4,200×（165日+7日）自賠責保険基準＝722,400円
通院交通費　1ｋｍ＠15円×往復10Km×94回＝14,100円
合計736,500円受け取りました。
今だに、首から左腕、左足にしびれを残していますが、仕方ないと思い示談しました。
治療費は、456,123円でした。（これは病院への支払分）

６月末決算の経理記帳から仮決算書が出来たので、税理士の方へ書類をお持ちしました。
先月、顧問先へ税務調査が入り、法人税で約５００万円追徴課税があったそうです。私の助成金請求額に源泉所得税が入っていなかったので、8,000円の納付書が来るそうです。税理士に聞くと、事業主には発生主義を取らないといけないと伝えていたとのことでした。しかし、多額なため、びっくりしました。

今年２月２３日に改名したので、通帳、保険、役職等の改名届をしたのですが、税務署には、改名届様式がありませんでした。問い合わせをしても、「任意様式で作成してください」とのことでしたので、来年の確定申告まで放っておこうと思っていたところ、所得税納付書を改名した名前で納付したところ、管理運営部門の方から問い合わせがあったので、改名届に運転免許証（コピー）をつけて提出しました。これから不況も本格化する中で、国家も統制経済に移行していきそうなのに、改名届がないとは不思議です。

個人事業主の方より、任意適用を受ける場合の条件について質問がありました。私が平成７年に開業した際に、任意適用の条件を所轄事務所に問い合わせした時は、家族労働者を除いて２名以上と示されたことがあった。
現在は、１名以上で良いそうです。ただし、業種によっては、人数が違うような話を受けました。今回は製造業だったのですが、１名で良いそうです。

『特定求職者雇用開発助成金』　『中小企業雇用安定化奨励金』を同時に受託した。
昨日の税務調査の源泉所得税納付時期の説明へ税務署へ出張。
税理士報酬の預かり所得税を８月に納付しなければならないものが、１２月納付になっていたことを説明。不納付加算税等が掛かるか質問したが、請求しないとのことでホッとした。
私の助成金請求額が５月に発生していて、預かり所得税が発生していなかったことについては、１０％所得税と不納付加算税１０％が発生するとのこと。

顧問先　税務調査に立合
この事業所は、給与計算、記帳代行も受託している為、税理士より依頼されたものです。
開設して９年目にして初めての税務調査でした。
源泉所得税の納付時期確認作業
売上計上を発生主義とすること
士業の請求書には、必ず１０％所得税を差し引くこと
以上が大きな指摘でした。
私は、顧問料１０％所得税を掛けていましたが、助成金請求にはしていませんでした。今年度分で税額を納付するよう言われた。

平成２２年７月より、障害者雇用に関する制度が変わります。
１．障害者雇用納付金制度　２００人を超えると発生
２．パートタイマー　常用雇用労働者数に０．５カウント加算
３．除外率　一律１０％引き下げ

詳しくは、労働局HPより

６月決算の事業所より１年分の証拠書類を預かり、経理記帳を始める。盆前には仕上げ予定を約束した。
午後は、行政書士会役員会へ出席。

NPO法人の認証式が昨日行われて『認証を受けてきた』と報告を頂いた。それに加えて、設立総会の議案に事務所所在地の決議をとっていたが、法務局で認証後に事務所を決めなければならないと言われたそうで、私の方に、臨時総会の議事録の作成を依頼された。早速作って、送付した。

中小企業基盤人材確保助成金支給申請説明会に参加する。
雇用・能力開発機構に問い合わせたところ、『今年度より要綱がが変わっているので参加してください。』とのことでしたので参加しましたが、変更点は知っていましたし、退屈な時間でした。最後に一つだけ個別質問をして帰ってきました。
「良好な雇用機会の創出」という目的から
〈質問〉
法人の社会保険加入義務を果たせていなくて、支給申請時期になった場合は、支給申請ができるか？
〈回答〉
加入出来ていない『理由書』の添付で支給申請可能。

今月に入ってから、パソコン起動からソフト立ち上げをする時、必ずといっていい程、フリーズしてしまいます。本日は、私のOA機器で世話になっている佐竹氏に来てもらいました。
2日前から、それが本体に『ごめんなさい』　『許して下さい』　『愛しています』　『ありがとうございます』　と書いた書面を貼ってからフリーズしなくなっていました。不思議ですが、修理を必要としていません。でも、佐竹氏から、又発生したら、買い換えをすすめられました。一台１４、５万円だそうです。Win７になっているので、現在のソフトが使えなくなるかもしれないから、XP対応機種をすすめられています。

年金事務所との行政協力の日でした。来場者数３８名
この日は、その内障害年金の相談が３件ありました。年金事務所の方は、型通りの説明しかできないので、私に依頼があれば年金受給まで成功報酬で相談にのってあげられるのにと残念でした。
私は、助成金と年金は、成功報酬としております。相談料を頂くことはありません。但し、本人申請をするべく書類の書き方等を目的に来訪された場合は、相談料を３千円〜５千円いただくことがあります。

月額変更届を改定年月の初日から６０日以上遡って提出する場合の添付書類
役員は
�@所得税源泉徴収簿　or　賃金台帳
　（固定的賃金の変動のあった月の前月から４か月分）
�A株主総会又は、取締役会の議事録

それ以外は
�@賃金台帳
�A出勤簿（固定的賃金の変動のあった月から３か月分）

私の認識不足でしたが、標準報酬月額を大幅（５等級以上）に引き下げて提出する場合も、上記添付書類が必要だそうです。年金事務所から、連絡があって知りました。

算定基礎届を電子申請する中で、４月５月６月と算定基礎届対象者で月額変更届の対象者にもなっていた方は、修正指示書により月額変更届のみ提出することとなっていた。従来の書面のやり取りは、両方提出となっていたので、理解しづらかったので、総括表の『ソ』の人数は、『タ』７月に月額変更する人と合わせて、対象者人数とすることになる。年金事務所に問い合わせても、要領を得ない回答でした。

Ｈ２２．６．３０施行　育児介護休業規程の作成を先月から３件受託しました。常時１００人以下の事業主は、Ｈ２４．６．３０まで猶予がありますが、良い機会ととらえられているようです。
運用していく中で、子の看護休暇申出が、原則事前申請となっていますが、当日もしくは事後申請も可能であり、口頭で行うことも許される（施行通達）とあるので、事業主にとっては、運用が難しく、事実証明を後日書面で徴収するか、取得理由が真正と判断される場合は提出せずとも良いとなっている。依怙贔屓にならないように注意すべきです。
夜は、商工会サービス業部会幹事会へ出席

算定基礎届の作成に顧問先へ訪問。社員12名の会社だったので約３０分で終了する。ここの会社は、電子申請の委任状をお願いしたが、『面会の回数が減りそうなので』という理由で拒否されました。確かに、委任状を頂くと、訪問の回数は少なくなりそうです。『私の顔を見ると安心されるなら、それも良かろう。』と思っています。

中小企業基盤人材確保助成金の実施計画を提出した事業所から基盤人材の退職申出があったとの連絡を受けた。『Ｈ２２．５．２１から1年以内に採用すれば良いので、良い人材を探してください。』と伝えた。
夜は、顧問先の方と会食に行った。

毎年６月末が決算期の会社から、記帳代行を依頼されて伺いました。約１年前より、農業に力を入れられております。自家製堆肥を作ったり、夢は大きいようです。
その会社から、食品リサイクル法の『再生利用事業者登録』をして欲しいと依頼を受けましたが、何の事だか判らず、まず法律を調べてから受けられるか１週間後に返事しますと帰ってきました。
早速調べると、農林水産省ＨＰ→食品リサイクル関連→関係法令→取扱い要領をクリックすると出てきました。
条件に、産業廃棄物処分業許可がいると載っていたので、そのことを事業主に報告すると、処分業許可を取ろうかと考えていたが、『再生利用事業者登録』の方が簡単だと聞かれて、私に依頼されたらしい。それでこの件は、これでおしまいになるだろうと思います。7/14に面会を約束していますが、これ以上進まないと思いました。

算定基礎届の件で2社訪問して、賃金台帳を見ながら届を作成した。人数の少ない会社は、その場で仕上げる方が楽です。
顧問先の従業員の方より、隣地との間に階段を構築しているが、業者に苦情を言ったりするので、将来子供の代になった時にもめ事になってもいけないので、覚書を作って欲しいと依頼されました。
民法第２款　相隣関係の問題でした。
民法第２０９条（隣地の使用請求）
ご本人は、隣人の承諾を取ったつもりが、大人が３人いるので承諾を３人共に取ることを言われたそうです。
境界の立会には、自治会役員まで立ち会って境界を確認して、階段の構築物は、ご自身の敷地内に作られているとのこと。業者が隣地に入ったり、土砂を仮置きしたり何か気に入らぬことがあったのか定かではないが、覚書に入れたい文章があれば、箇条書きにして下さいと申し上げた。

労働保険料申告書で還付額が発生した会社の電子申請は還付金請求書の提出がないと、『申請を受理しました。』にはならないことに気付きました。労働局に請求書を送って頂くよう返信用封筒を入れ郵送しました。
この会社は存続しているものの労働者がいなくなったので、大阪西労基署に『雇用保険適用事業所廃止届』を提出するべく添付書類を伺ったところ、何も要らないとのことでした。兵庫県なら、閉鎖謄本とか事業所の廃止の事実が確認できる書類を要請されるのですが、大阪は易しくて有難い。

年金の相談に突然来られた。
国民年金２月　全額免除８月　厚生年金２１２月の方でした。現在６２歳の男性で、ねんきん定期便を持参されていたので、見てみるとＳ４１年〜Ｈ５年まで自営業で国民年金未納が発見されたので、配偶者（妻）は、その間会社勤務があるか伺うと、Ｓ４９年に結婚後１０年位は会社勤務をしていただろうとのことでしたので、合算対象期間に何か月該当するか、配偶者のねんきん定期便が見てみたいともうしあげたところ、１０年前に離婚して見せてもらえるか判らないし、説明がうまくできるかどうか判らないが、面会を申し込むとのことで帰られた。
夕方、その方の元妻から電話を受けて、意味が判らないらしく説明を求められた。合算対象期間（カラ期間）が年金につながることをご存じなかったので、説明が理解してもらえなかったが、元妻の方に年金Ｎｏ．とねんきん定期便の履歴欄のコピーをお願いした。

労働保険申告業務も峠を越え、算定基礎届業務に入った。
顧問先の女性が、夫がリストラになり、健康保険の被扶養者届をしたいという話があった。
〈回答〉
解雇による離職者は、すぐに失業保険が支給されるので、支給終了までは被扶養者認定が出来ない旨答えた。支給終了されたら『受給資格者証』の表、裏面をコピーして、改めて被扶養者届を提出してほしい。
それに加えて、Ｈ２２．４月から国民健康保険料が特定受給資格者（倒産、解雇の理由）特定理由離職者（雇い止め）として失業保険を受給される場合、国民健康保険料は、前年の所得で算定されていましたが、４月からは、前年の給与所得をその30/100とみなして行うので、国保加入を勧めた。
例外で、平成21年3月31日以降に離職された方も、平成22年度に限り、国保税が軽減されます。

本日より、改正育児介護休業法の施行が始まります。
適用猶予除外事業所に説明及び質疑応答に行きました。顧問先は一社を除き、適用猶予事業所なので、勉強しておりませんでしたが、マニュアル本を読破して説明会に臨みました。
質問の中で一番印象に残ったこと。
今までは、労使協定によって専業主婦（夫）除外規定が出来ましたが、これからはどうなるか？
〈回答〉
労使協定で除外規定は出来ません。
一人の子供に対して、共働き夫婦が同時取得を申請しても拒否できません。同一事業所での共働きでも、違う事業所でも同時取得可能としています。

労働保険『名称、所在地等変更届』について
保険料申告を依頼された労働保険のみ開設事業所が法人から個人へ組織変更されていました。よく個人から法人への組織変更には、上記届出を提出するのですが判らなかったので、労基署へ問い合わせをした。法人から個人の場合は、事業を廃止した手続をして、保険関係成立届を提出するのが原則だそうです。今回の場合は、労災のみであった為か、特例なのか『名称、所在地等変更届』で良いとの見解を受けました。

ある顧問先で、超法規的措置で救済する労働者の話があった。具体的に書くと、一層怒りがこみ上げてくるので記すのは止めるが、事業主から「失うものが無い者は、何をするか判らないから今回の件は不問に休す。」ということ。数年前にも同じ労働者が超法規的措置で不問に付されたが、無頼漢がのさばる世の中は、もうなくなれば良い。許す方も許される方も同罪である。

ハローワーク助成金デスクより、４月末に提出した介護基盤人材確保助成金の定着率が８０％を切っているので不支給であると連絡が入った。
定着率とは、最初の特定労働者を雇い入れた日における当該事業所の雇用保険被保険者が助成対象期間（最初の雇い入れ日から６か月間）の満了日においても引き続き申請事業主の雇用保険被保険者であることの割合（定着率という）が８０％以上であること。
支給申請書を提出した段階で事業主から退職者は１名であると聞いていたし、資格喪失届は１枚しか預からなかった。そのことを事業主に言うと、失念していたと言っていた。実際失念したのか、隠そうとしたのか判りません。ここの事業所は、助成金しか仕事をしていないので、社員の動きがまったく判らず、事業主の話を聞くだけでした。手数料は成功報酬と約束したが、これは明らかに事業主の重大なミスであり、手数料を請求することにする。

午前中、神戸の顧問先へ労働保険申告書作成の為、伺う。所要時間１．５ｈ
午後から、介護基盤人材確保助成金の相談の為、介護労働ｓンターへ伺う。
書類の方は、所在地地図が添付されてなかったが、その他は全て一様完成させて記名押印もしていた。書類を見られて、受付してもらえました。所在地地図は後日別送を約束した。最低あと一回は訪問しなければならないと思っておりましたが、一日得した気分です。
今年度より新任の方に変わっており、その方が言われるのは、労働局へ書類をつなぐ役目ですので、もし内容に疑問があったら問い合わせをするということでした。
昨年度の方は、見本通りに書かなければ、何度か修正を依頼されておりましたので助かりました。
添付書類一覧中
準備行為（介護保険指定事業所番号、県民局指定申請書類など）は、事業主が県民局へ提出した全ての書類を今まで添付しておりましたが、様式第1号（第3条関係）指定・許可申請書のみで結構だそうです。
別に受付印がなくても良く、後日送付すれば良い。

平成19年7月に社会保険新規適用届を提出した会社に、年金事務所から総合調査名目で文書が届いていたので、事業主に代わり伺った。本来、新適を提出すると3か月以内に調査を受けることになっていたが、それが実施できていないので、今頃約3年も経過する中で調査があったことが判明した。
その後、顧問先へ労働保険申告書の書き方指導に伺う。昨年度、別の社労士が提出代行されていたが、会社の方針が変わって出来ることは自社でするということになり、新たに顧問契約（諸法令に則った指導）を締結した所です。

神戸の顧問先へ雇用保険適用届の件で来訪する。
兵庫県下のハローワークでは、添付書類はほぼ同じですが、「雇用保険適用事業所設置届」に加えて「適用事業所票」の提出を要請するところがあります。（以前はありましたが、最近少ない。）
労働保険料申告書で毎年悩むことがあります。
労働保険対象労働者の範囲で、労災保険で事業主と同居している親族の扱いです。原則「労働者」扱いではありませんが、親族以外の労働者を使用する場合に、次の条件を満たすと「労働者」として扱うというもの

�@　業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
�A　就労の実態が当該事業場にあける他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。特に、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日休暇等、また賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締め切り及び支払いの時期等について就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。
以上の要件の中で、賞与が他の労働者と比較すると倍以上支給されている事例があります。賃金規定もありますが、賞与の算定内容は具体的に明示されていません。その他のことは「労働者」として扱えるのですが、この一点が気になって、労災保険対象者には算定していないのですが、以前から気になっていたので所轄労基署に相談しましたが、
〈回答〉
事業主が「労働者」として扱えると主張されるなら、それで良い。但し、いざ労災が発生した場合、「労働者」として再度確認する場合があると言われた。心配であるなら「特別加入」を勧められた。

「月刊　社会保険労務士」６月号　P.65を読んで、初めて知りました。
（１）顧問契約に関するもの→非課税
（２）個別契約に関するもの
印紙税法別表第一の第２号文書（請負に関する契約書）に該当し
１万円未満→非課税
100万円以下→200円

今まで（２）個別契約も不用と思っておりました。これから注意します。皆様も忘れずに収入印紙を貼りましょう。

行政書士会摂丹支部研修旅行の為、業務をしておりません。

中小企業緊急雇用安定助成金の受託先へ支給申請を持参。
次回からの実施計画書、支給申請届の方法を念入りに説明する。
この助成金は、毎月定期的にしなければならない。初回助成金受取りまで約2．5月。次回からは1月〜1.5月のﾍﾟｰｽで受け取れるようになります。
会社が困っているから頂く助成金ですので、その中から手数料を頂くのは心苦しいですので、私は本人申請を強くすすめています。決して難しい助成金ではないし、これくらいの手続きが踏めないのなら、経営者としてどうかと思っています。指導には手数料はいりませんので、どうぞご質問なり指導を要請ください。
（注意点）
１．休業協定書は、原則毎月締結するそうですが、私は1年の休業協定を作成しました。何故なら、1年単位変形労働時間制を取る事業所だからです。1ヶ月単位変形なら、当然休業協定書も毎月必要になります。
２．昨年度までは、１００％給料を補償する事業所は、休業手当として区分しなくても良かったのですが、本年4月1日以降は区分すること。本来労働保険料算定基礎には、休業手当は労働の対価でないので含める必要がなかった為。事業主にとっては、保険料が安く済みます。
３．休業日に社員が勘違いして出社することがあります。この場合、タイミカードを消しゴムで出社時刻を消さないこと。不正と疑われます。二線で消して、事業主の印を押し、『即刻帰社させる』と明記しておいてください。
４．届書には捨印を忘れないこと。出勤簿、賃金台帳はコピーで良いし、原本証明も必要なし。出来れば、原本とコピーを持参し、担当者から『原本確認』のゴム印をもらうことを勧めます。

顧問先から支店増設登記について質問有り。
支店設置後、2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ登記申請
添付書類：取締役会議事録
登録免許税：6万円
支店設置後3週間以内に支店所在地を管轄する法務局へ登記申請
添付書類：本店での登記事項証明書
登録免許税：9,000円
営業実態があるかどうかは問わないことを伝えた。
私は行政書士なので登記はしませんが、顧問をしているといろいろな質問を受けます。税理士、司法書士とのネットワークが必要です。

AM9:00　労働保険給与情報と定年延長の話しをしに行く。
AM10:00　出産手当金支給申請依頼で事業所訪問
よく出産された場合、保険料免除期間はいつからか？と質問を受けます。
〈例〉
出産日　平成22年5月20日
法定の産前産後休業期間（産前6週間、産後8週間）
平成22年4月9日から平成22年7月15日（この期間は育児休業ではない）
育児休業の開始日（法定の産後休業期間の翌日）平成22年7月16日から
育児休業の終了日（最長で3歳の誕生日の前日）平成25年5月19日
社会保険料の免除期間は、平成22年7月分から平成25年4月分まで
（育児休業開始の月分から育児休業終了日の前月分まで）
※社会保険料は通常翌月徴収の為
（注意）
育児休業等取得者申出書を出さないと免除できないが、終了予定日の変更がない場合は、『育児休業等取得者終了届』を出す必要はない。

昨日より梅雨入りした模様です。
社内恋愛され、結婚後退職された配偶者を健康保険被扶養者認定を雇用保険の３ヶ月待期期間のみ加入する方の、待期期間の満了が近づき、事業主へ保険証回収を依頼するが、本人より支給されていないと回答があった。こちらは、支給は２８日間を後払いとなるので、待期期間は満了しているはずですと主張した、受給資格者証の表と裏面のコピーをもらってくださいと依頼する。この待期期間だけ保険証を発行してくれと言われるのは、こちらがずっと失念しないように気を付けていないといけない。この制度を使う時には、事業主はもっと気を配って欲しい。

今月、銀婚式を迎えたので、９日〜12日まで北海道旅行をした為、業務はしておりません。補助者には、電話の応対を任せ、緊急時のみ連絡をお願いしておりましたが、特段のこともありませんでした。稚内、旭川を巡ってきましたが、上着が必要でない程、天候に恵まれました。

『横領社員の解雇が出そうだが、助成金に問題ないか』と相談有り。
<回答>
現在受給中の助成金が問題なら、職安へ雇用保険喪失手続時に、理由書で、｢被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇｣が判る内容で作成して、出来ればその根拠になった証拠書類を添付してください。とアドバイスした。助成金問題だけなら、労基署『解雇予告除外認定申請』は必要でないことを告げる。

顧問先の総務担当者との勉強会をする。今日の議題は、被扶養者認定の件について説明する。
総業事業主が助成金を請求するに当り、会計帳簿記載方法の説明に伺う。受給資格者創業支援助成金の設備投資を全て勘定科目の備品費科目で処理することをアドバイスした。固定資産物品と分けて欲しかったが、簿記未経験なので、難しいことを言っても無理と思ったので、決算申告時に修正すれば良いと判断した。
助成金請求時、一番困るのは、会計帳簿が中々整備できなく支給申請がぎりぎりになってしまう。決算時には、税理士を紹介して適切に処理してもらうように将来アドバイスするつもりです。

続々と顧問先に労働保険料申告書が届いている。面会のアポイントを取り、申告書の回収を予定する。今年から、電子申請の方法が変更になったので戸惑っている。

被保険者が死亡された為、埋葬費請求書を作成。独立された長男が埋葬執行されたので、葬儀社の領収書と経費明細書を添付した。領収書の宛先は、葬儀執行者のフルネームでなければいけません。

農業委員会へ３条許可申請を２件提出する。
<注意すること>
１．所有地面積は水張り面積ではなく、登記簿上の面積とすること。
２．30aに不足していても、譲渡される土地を含めて30aになれば良い（篠山市の場合）
３．作付（予定）作物、区分には、転作作物は田の区分に掲載すること
４．譲受人の住民票の全部の者を農作業への従事状況へ記載すること
（最低１名は、専業者として、農作業従事日数を150日以上で記載すること）
５．現況写真に対象土地の境界をマーカーで付けること
（どの方向から撮影したか判るように）
　　３条申請は簡単です。以上の注意を払って書類を準備してください。

顧問先へ給与データ取得へ伺う。
今月から顧問先の子会社の紹介で、給与計算の顧問先が１件増えました。ありがとうございます。
今月は、パートタイマーを正社員化した助成金の申請期間なので、事業所へ電話を掛けたら、本来なら5/1に正社員になっていたはずだったが、本人より『正社員は自信がないので、しばらく待って欲しい』ということになっていたらしい。

特定求職者雇用開発助成金の２期目申請を整備中、１期目申請を１ヶ月早く申請していたことに気付いた。１期目に支給対象期間が少なかったのに受理され、助成金も振り込まれていたので、２期目は、１期目の最後の月を入れて７ヶ月で支給申請書を提出する予定です。今更聞かれないし、１期目の時に指摘されていればすぐ修正出来たのですが、在職されているし、何喰わぬ顔で申請しようと思います。

5/30期限の継続雇用定着促進助成金を提出する為、神戸出張
今年4月より、定年引上げ奨励金申請は、就業規則改定後６ヶ月経過後でないと支給申請出来ないとのこと。常時１０人未満事業所でも、定年引上げ実施前の就業規則作成を指導された。

不況で事務員に退めてもらったら、社会保険手続が判らず教えてほしいと来訪された。
1年半前から労災給付で休業されている従業員の健康保険資格喪失届の件、給料は労災後支払っていないのに、保険料がずっと引き落とされるので、どうしたら良いかということでした。
多分、算定基礎届で保険者算定が行なわれていたものと推測された。労災給付受給中でも、退職手続が出来ますので、資格喪失届の提出をすすめる。それなら遡及して資格喪失届を提出しても良いかと相談があったが、相手方も保険証を使った事実が無ければ、それでも良いが、相手方に直近の保険証使用状況を問い合わせてからにして欲しい。
資格喪失の日は、名目は休職でも、長期間給料の支払いが止められ、将来ともそこで働く見込みがないようなときは、資格喪失してもよいことになっています。この場合、労災ですので一方的な資格喪失より相手方に、喪失日の相談をすることを勧めた。

顧問先へ定年退職者の年金、社会労働保険の説明に伺う。約2時間を要す。
6/1より労働保険申告が始まるのに、申告書がまだ来ないと事務所から問い合わせがあった。

中小企業緊急雇用安定助成金の受託事業所へ支給申請の件で訪問。
休業計画より1日少ない実績だった。電話では、｢休業計画通り実行していた。｣と言っていたのに、折角の申請書を作り直さなければならず、再度訪問を約束する。その際、タイムカードのコピーをもらったが不鮮明であったので、原本を貸してもらって帰ったが、事務所へ帰ってタイムカードを見てみると、休業計画日に明らかに押印跡があるのに消していた。今度行った時には、何故消したのか質問しなければならない。社員の方も、ついうっかり休業日に出社してタイムカード押印後、現場に入ると本日は休業日であることに気付くことがあるので、押印後は消さずにそのままにしておいて、帰社すれば良いのに、消してしまうと、休業日であるのに、仕事をしていたと疑われてしまいます。最近、この助成金は不正が発覚することが多いようです。

派遣業届出を依頼されていた会社へ訪問する予定だったが、事前に質問票を提出していたものを見て、到底できないと思ったらしく断りの電話があった。
先方から『1週間程で届出が出来ると思っていた。こんなに多い書類整備は当面無理なので、見合わせたい』と言ってきた。事前に質問票を出しておいて良かった。伺ったところで無駄足になるところだった。

助成金を受託した美容室オープンの日だったので、御祝をもって行った。その後は、終日田植えをした。

本日は、行政協力で無料年金相談会へ参加する。
奇数月の第３木曜日に、ささやま市民センターで開催されます。本日の入場者１６名。今まで３０名を切ったことがなかったが、少なかった。
一件、特殊な質問があった。
１０年前に主人を亡くし、その当時遺族年金請求があるとは知らず、老齢年金を現在まで受給していた76歳の老婦人が老齢年金より遺族年金の方が有利であると人から聞いて選択換えに来訪された。
年金記録をサーバーから出して調べると、15年前まで主人の老齢年金には加給年金額が消えていた。本人に質問すると、知らない内に籍を抜かれていて死亡するまでの5年間は別居生活だったと言い出した。
当の老婦人は、離婚になっていたことを知らずにいたので、もらえると言い出した。死亡するまでの5年間の別居生活をしていた時に、仕送りでもあったかと聞くと、何もなかったとのこと。別居生活を始めた時に、家は私の名義にしてもらったと言い出し、明らかに離婚が成立していたとしか思えなかった。老婦人は、自分の生活に不安を感じ、少しでも年金を増やしたい思いで来訪されたようだった。若いうちは年金は関係ないと思っていても、生活苦から、あわよくば遺族年金請求が出来ないかと思われたらしい。

会社役員の長期病欠が発生し、本人の申出で役員報酬辞退の申し出があったがどうづればよいか？傷病手当金請求ができるか？問い合わせ有
<回答>
傷病手当金の支給要件は
　�@被保険者が療養のためであること
　�A労務に服せないとき
　�B賃金の支給を受けていないこと

役員報酬は休んだからといって、社員のように給料カットが行なわれるものではありません。
本人の役員報酬辞退の申し出を受けて、商法第361条（取締役の報酬等）により、臨時株主総会を開催して議事録の添付が必要です。その議決を受けて、役員報酬が０になった時に、労務不能の医師の証明をもらい、傷病手当金請求になりますと答えた。

顧問先より、労災が発生し、休業補償請求をするが『見舞金』という名目で４割相当の額を支給したい。と相談有り。
<回答>
『見舞金』は、労働の対償として支払われないないのであれば、支払いされても休業補償請求金額には影響ありません。と答えた。
事業主は、労災より６割補償されるので、後の４割を見舞金として支払うことを思っていたらしい。
休業補償の初回には、賃金台帳と出勤簿を３ヶ月分添付を要し、事故日より１年前の間に支払われた賞与明細も添付することを忘れることがあるので注意してください。休業補償の額に直接影響はないのですが、傷害補償給付に発展する場合に特別支給金の算定額になります。なお、見舞金の４割を給料の一部として支給した場合でも、休業補償請求には影響ありません。賃金の59％までなら休業補償請求には関係ありません。

標記の件にて、神戸西労基署へ指導を頂きました。
被災者の休業補償給付請求書を提出しても、遅れて入金される為、その金額分を事業主が立替払をする制度です。
１．労災保険受任者払申請書
２．休業期間中における月給者の賃金支払状況報告
３．休業補償給付請求書
４．委任状（被災者より）
休業補償給付請求金額分を前もって支払い、労基署からの振込を事業主が受ける。事業主が前もって払う額は、平均賃金額×0.8×賃金を受けなかった日数として支払うこと。
上記３を請求する都度、委任状を新しく作ること。
休業給付は平均賃金の６割が原則ですが、特別支給金が２割必ず支払いされますので、前もって支払う金額は少なく支払うことのないようにとのことでした。
（注意すること）
休業補償請求書第１回目に事故が発生した日の直前３ヶ月分の賃金台帳を添付するが、特別給与（賞与）が過去１年間に複数回ある時は、特別給与の額を記入すると共に、その支払明細書（賃金台帳）を追加して添付すること。平均賃金額に影響する訳ではないが、年金に変更される場合に利用される。

先週１４日に窓口交付を受けられなかったので、再度健保センターへ出張交付を受けて、三田の事業所へ被保険者証持参。
5/11駐車場で当て逃げされた。ドアノブに目撃された方からナンバーを控えたメモを挟んでいてもらってたので、警察へ行き事故報告をする。その夜犯人が見つかり、犯人からも電話があった。｢急いでいたものですから｣｢壊れていたとは思っていませんでした｣とか言い訳を連発していた。当方の左ウインカーとバンパーが破損していたのに、見れば判るだろうと思った事故でした。
5/7に車両買い換えの為、注文したばかりで、修理するにも手放す車ですので修理はする予定がありません。相手方の保険会社より修理見積で保険金を支払うとの連絡をもらったので、下取りしても無価値の車両が１０万円余りの値打ちが出来たと喜んでいる次第です。当てた犯人は、誰も見ていないと思って逃げたのかもしれませんが、もし私が反対の立場だったら、逃げないで申告しようと改めて思った事件でした。
今年1/17停車中の自車に後方から追突され、今回も当て逃げされ、今年は当り年です。宝くじを買えば当たるかも？

雇用・能力開発機構兵庫センターへ中小企業基盤人材確保助成金改善計画実施計画の提出。事前相談はしたものの、一度で受理されてホッとする。以前は、兵庫センター⇒県庁（改善計画）⇒兵庫センター（実施計画）と往復しなければならなかったが、５月からは兵庫センター⇒県庁へ行くだけで良くなった。
健保センターへ行って、保険証の窓口交付を依頼していたので行ったのだが、交付してもらえなかった。
先日も日記に書いたが
１２日に健康保険被扶養者届を速達で郵送
１３日に西宮年金事務所に到達していたが、入力が１３日に出来ていなく、１４日の交付に間に合わなかった。
（原因）
１３日に西宮年金事務所へ電話で急ぎの旨伝えられなかった（電話がなかなか通じず、その内忘れていた。）１４日に西宮年金事務所へ電話したが、急ぎの場合は、急ぎのメモでも入れて欲しいと回答された。
１４日に入力をお願いして、１７日に窓口交付をお願いした。

顧問先から、新事業計画、人員採用の予定を伺う。
採用の件では、職安へ求人票を提出することを依頼する。
特定労働者派遣事業届出を受託したので、事業主へ質問メールを作成。
どの位事業をされるにあたり、作業が進んでいるか不明な為、以前この案件があったが、計画が曖昧で届出が非常に遅れたことがあったので、今回は事前相談から、売上目標、損益分岐点、派遣業をしようと思った動機、教育訓練計画の骨格を示して、届出がスムーズに運ぶように思っている。
政令で定める２６業務中、需要が多いのは、事務用機器操作（５号）33.1％　ファイリング（８号）10.1％　財務処理（１０号）8.0％　それ以外で一般事務28.1％
社労士、行政書士の資格者は、上記の業務にはある程度、熟す能力を保持されていると思います。一つの仕事受託からこういった仕事を受託できれば売上も上がると思っています。
私も最初は、社労士業務で顧問契約をしてもらって、給与計算、財務処理を受託した経緯があります。余りこれを受けると、量的な仕事なので、労務管理の企画立案に支障が出ることも考えながら受託されると良いと思います。

ＳＲに委託している会社の労働保険料算定基礎資料が出来たので、押印依頼に行く。
本日入籍された方の、健康保険被扶養者届提出（ＦＡＸで住民票受領後）
顧問先より、年休の考え方の質問があった。（繰越日数と付与日数の考え方）
この顧問先は、当年度付与＋繰越日数のうち、取得日数を繰越日数より減じていたが、数年が経過して、判らなくなったとのことでした。繰越日数は社員と確認し合い、決定し、今年度からは、当年度付与日数から年休取得日数を減じる方が、管理し易いだろうとアドバイスした。

顧問先へ労働保険料算定資料を預りに行った。
相続登記の方へ司法書士を紹介した。
中小企業基盤人材確保助成金の件で、事業主と面会
この助成金は、約２年前にしたが、添付資料は変更ないが、内容が細かくなっていた。
（注意する所）
１．労働時間を変形にする場合は、カレンダーにて明示すること。
２．事業計画書の当年度予算は、期中計画の場合は、１年で算定せず残月数で予算化すること。

１日目　健康保険被扶養者届を所轄年金事務所へ郵送（速達）
２日目　�@年金事務所が上記書類が届くと、コンピューターへ必要事項の入力
　　　　　�A健康保険協会が上記データを基に保険証発行。委託業者へ郵送手配。
　　　　　�Bこの時に、健康保険協会に電話をして、明日受領することを告げる。
３日目　健康保険協会へ受領しに行く。
　　　　　（その時に、被扶養者届（ｺﾋﾟｰ）、身分証明書（運転免許証）持参）
　　　　　※社労士でない場合で、本人以外の者が受領する場合、委任状が必要

顧問先、役員の方より、長期療養が必要な為、傷病手当金を請求したいと相談有。

傷病手当金の支給要件
�@被保険者が療養のためであること。
�A労務に服せないとき。
�B賃金の支給を受けていないこと。

問題になるのは、役員報酬は、商法第361条（取締役の報酬）により、定款に定めないときは、株主総会の決議によって定めることになっているので、上記�Bを実行するには、臨時株主総会において役員の報酬辞退を申し出る方法が考えられる。
所轄事務所によっては、役員というだけで無理というところがあるので、所轄事務所に確認をしてください。

篠山市の土地柄で、生活保護受給者の方でも、田畑を所有されたまま、生活保護を受けられている方があった。
担当者に聞いてみると、「生活保護を受けるには、換価出来るものが有る場合は、全て処分して受給するのが前提であるが、田畑は農地法の関係からも中々処分出来ないし、収穫物で収入があれば、その分、金額を調整することとして、認定している」とのこと。
今回、農地法第３条を適用して、田の売買をされる譲渡人が生活保護を受けられている方と判り、上記の質問に及んだ。この場合、譲渡人は、生活保護担当者と事情説明をして売買金額に相当する額の範囲内で、生活保護費が減額ないし停止になるものと想像する。

先日の内縁の妻として健康保険証発行依頼の件、市役所で事情を伺うと、内縁の妻としてではなく、住所同一の別世帯届として受理しているとのこと。これを遡及して内縁の妻にすることは出来ないとのことで、続柄を「未届（妻）」として再度提出しなければならなかった。本人に事情を説明し、市役所へ行って欲しい旨を依頼したが、5/12に入籍するので、辛抱するとのことでした。
代表で届ける場合は、必ず片方の委任状を持参すること。健保センターで内縁の妻に保険証を発行する時の書類
１．健康保険被扶養者届
２．住民票（続柄のわかるもの）
３．非課税証明書（年収130万円未満が証明出来るもの）

顧問先の従業員が退職することになりました。3年前に採用された時、生活保護を受給されていた方でしたので、顧問先から生活保護の申請を手伝ってあげて欲しいという依頼でした。本人を市役所へ連れて行き、担当者と面談する。その時、以前担当されていた方でしたのでスムーズに話が進み、退職後お金が無くなったら来所するようにアドバイスを受けた。以前と住所も変更なかったので、以前の書類を生かしてもらったりすることになった。持参するものは、国保証、預金通帳（全部）認印で良いとのことでした。

神戸へ出張。顧問先が新しく会社を設立される方を紹介して頂いたので伺う。4/22に会社設立され、5/1より社会保険新規適用届を請負う。当面社長以下２名の会社とのことでした。顧問契約にも同意されたので、新規適用届はサービスとした。
午後、昨日の保険証発行の件で、健保センターへ伺い、書類提出したところ、住民票に続柄が省略されていたので受付けてもらえなかった。結婚されていない場合は、続柄に「内縁の妻」と明記されない以上受付けないとのこと。さらに、非課税証明の添付も要請された。
私も、内縁関係の被扶養認定は初めてだったが、健康保険法第３条７項と国民年金法第５条８項により、被保険者により生計を維持するものとして、事業主も了解しているのだから、受け付けないのはおかしいと主張したが、とにかく住民票の続柄に「内縁の妻」となければ認定できないとのこと。本人に連絡をして、市役所で続柄を「内縁の妻」と明記した住民票をもらってもらうよう依頼した。

顧問先で4/12付で、結婚される前に同居されたとのことで健康保険被扶養者届を依頼されていたが、年金手帳が届かなかったので待っていたところ、保険証はいつ届くのか問い合わせがあり、年金手帳を要請した。ＦＡＸで届き、遅くなったので直接行こうと思い、神戸の健保センターに問い合わせたところ、即日交付は出来ないとのことでしたが、書類を作成して、明日持参することにした。添付書類として、年金番号通知書と住民票の写し

顧問先で４月末退職者が出た為、退職予定者に面会に行く。その足で三田職安へ、緊急雇用安定助成金の５月実施計画届を提出した。
提出書類
１．休業等実施計画（変更）届
※に�A（１）以外の項目については、変更があった場合を除き、初回の計画届時のみ記入してください。とあったが�@�Aを全て書くことを要請された。
２．前月の休業等実施計画（変更）届　受理印あるもののコピー
３．休業の実施に関する協定書　「変更なし」でもコピー添付
４．休業・教育訓練実施予定表
　　労働者代表の署名は不用です。
（注意）
本年４月１日より、休業しても給料を100％補償する場合は、区分しなくても良かったが、今後、区分して記載することになったとのこと。

親戚から農地売買の３条申請依頼が２件あったので、申請書類を持参して、書き方と添付書類を説明したが、結局代行することになった。親戚の紹介なので、手数料１万円と謄本代は別請求で引き受けた。農業委員会は毎月５日〆切なので、来月には無理と申し上げて６月申請とした。

労働保険成立届を受託したので、午前９時に事業所訪問する。
顧問先で高年齢雇用継続給付を数回手続していたが、顧問料には３回以降は、１回につき3,000円とする契約でしたので、事業主に申し出ていたところ、本人より3,000円を支払うとのことでした。本人と話しをして、１年毎に請求することを約束した。顧問料を頂いていると、全て込みと誤解されてしまう。タイミングを見計らって打診することも大切だと思います。

午前１０時、顧問先へ定年退職予定者との面談に伺う。年金請求、在職老齢年金、高年齢者雇用継続給付、退職金税金の話しをする。
相続の話しがあり、一通りの説明もした。その後、相続登記の依頼があったが、手数料はいくらでも良いとのことだったので、遺産分割協議書を作ろうかとも思ったが、司法書士に丸投げした。その時に、必要書類を揃えて持って行ったが、固定資産評価証明書を見られて、家屋番号が「１」になっているのは、登記されていない可能性が高いことを教えてもらった。相続の話しを聞いていると、家屋が良く登記されていないことは経験上判っていたが、家屋番号「１」は要注意すること。土地家屋調査士に表示登記をしてもらうと数万円要するし、依頼者には、家屋登記が出来なくても良い旨の了解は取っていたので、司法書士には、その旨報告した。

午前中は、経理記帳
午後は、介護基盤人材確保助成金が出来たので事業所訪問。
中小企業緊急雇用安定助成金の５月の実施計画届の為、押印依頼に出張しました。
労基署から、休業請求で(21)賃金を受けなかった日数違いで指摘を受けました。訂正印がなかったので、差し戻しだそうです。訂正印欄には、必ず印鑑を押すことを肝に銘じました。

離職票作成、被扶養者異動届、老齢年金請求書作成等、社労士業務に専念した。

午前中　経理記帳と仮決算をする。あとは、帳簿をプリントアウトして、税理士事務所へ提出する準備をする。
午後は、社労士通常総会の為、業務はしていません。

ＮＰＯ法人認証申請の為、事業所訪問。
所轄県地域協働課の方より修正が出た為、押印依頼に行きました。様式の体裁まで要求されて、申請を出すまでに事前審査を充分に受けてください。今月中の受付分は7/20認証予定だそうです。

雇用・能力開発機構に、基盤人材助成金の事前審査に伺う。久し振りに、雇用能力開発助成金もセットの改善計画でしたので伺いました。カリキュラムの事前提出を要請されました。
定年引上げ等奨励金も３件あったので、伺いました。新年度になり、支給申請書自体がなく、後日伺うことにした。新年度より、就業規則等を起こしてから、６ヶ月経過後の申請になるとのことで、最短でも10/1になる予定だそうです。

本日は、広告を見たという会社から、給与計算、顧問料の金額質問があった。今年になって、内容証明の問い合わせ、建設業許可の金額、会社設立の問い合わせがあるようになってきたが、問い合わせだけで成約にはいかない。名前が知れ渡ってきたと思っている。

以前に父親が亡くなり、子供３人で遺産相続を済ませた方から、相続のやり直しで、１人に相続をやり直したいと相談があった。こちらは、遺産分割協議書を作成することを約した。
ただこの場合、遺産にかかる基礎控除額（5,000万+1,000万×３人）8,000万円以内でしたので、相続税はなかったのですが、１人にやり直すと、贈与税が必要ですと答えた。一度登記をしてしまうと、もう一度遺産分割をする場合は、贈与税が必要になりますので注意してください。

顧問先に、幹部の方が来られたので挨拶に見えられた。２年前から懸案だった、社会福祉法人の設立手続きについて相談する。この法人の問題点は社会福祉事業を行うためのすべての物件について所有権を有していることとか、５年以上にわたっての経営実績を有し、1,000万円以上の基本財産があることが通常必要となる。運用財産については、事業を行うにあたって１，２ヶ月分の流動資産を有していなければいけない。法人の規模種類によって、１ヶ月なのか２ヶ月なのかを判断される。設立については、兵庫県健康福祉部社会福祉局福祉法人課へ問い合わせること。

主人の老齢年金請求をした時に、奥さんの独身時代の厚生年金期間が１９ヶ月出てきた。奥さんは現在６４才なので、６０才に遡及して請求されることを勧めに行った。ご主人の年金請求に３万円もらうので、奥さんの年金請求を２万円とした。今時、夫婦で老齢年金の請求を頂いて有難いことです。

顧問先へ退職者の件で訪問する。
顧問先の社員より、母親の高額療養費の自己負担44,400円が高くつくので、何か良い方法はないかと相談された。母親は、国保加入であるので、世帯全員の収入から国保税が算定されているので｢世帯分離｣をされて、住民税非課税世帯になったら、24,600円まで、自己負担額が減ることを伝えた。

顧問契約が１件成立した。月額10,500円、従業員数３名。
午後は、県庁地域協働課へNPO認定申請提出
１時間２０分の中で、｢及び｣と書いている個所と｢および｣と書いている所の統一を指示されたり、｢特定非営利活動法人の設立・運営の手引｣と違う箇所は、指摘を受けたり、細かいことまで指示されたが、とにかく短い時間の中で２人で審査されたが、よく見られたものだと感心した。訂正した後は、郵送で結構ということでホッとした。NPO認定申請を検討されている方は、県内でも色々ありますが、県庁で相談されるのがお勧めです。

介護基盤人材確保助成金の支給申請の為、事業所訪問。
顧問先へ、3月退職、4/1採用の手続きの為伺う。退職者の離職票を作る際、パートの方でしたので、１８ヶ月目で、１２ヶ月の算定期間が成立して、はみ出して書いた。
夕方より顧問先へ、実務担当者との打合せで3時間を要す。PM7：30終了

大正生まれの方で、以前期間照会を提出したところ、４ヶ月厚生年金期間があったが、１年未満かつ国民年金期間と重複加入されているので、請求が出来なかったが、本日｢ねんきん特別便調査結果及び年金額の再計算について｣という文書を持参された。訂正申出書を提出しなければよいと思ったが、念の為、年金事務所へ質問し、｢減額の場合、訂正申出書を提出しなければ良い｣との返事をもらって安心した。ねんきん特別便、定期便で期間照会をする場合、増額ならそのまま提出すればよい。

桜が開花し始めました。
顧問先で、育児休業をして、職場復帰後７ヶ月目で退職された方が出た。離職票を作成するのに、育児休業基本給付金の支給を受けた期間は、失業給付の算定期間にならない為、１２ヶ月を記録するのに苦労しました。退職日と賃金〆切期間は相違しているし、月給から時給に変更になっているし、�H�Gの期間における賃金支払基礎日数をどう記入していいのか判らず、ハローワークへ任せた。ハローワークの方も困っていたので、預けて帰った。

本日は、行政書士会摂丹支部役員会及び監事監査の為、業務をしておりません。会計担当なので冷汗もんでした。無事終了しましたが、来月の総会に向けて、議案書作成、年会費請求を同時にしなければならず、ボランティアも大変です。

朝は一面の雪景色であった。ふくらみかけた桜のつぼみも萎縮したようだ。
午前１０時に、基金へ添付する為、厚生年金証書のコピー受領。高額給与者なので、全額支給停止に証書でもなっているのだが、もらえる方法はないかと聞かれ、非常勤になるしかないと答えた。

NPO設立認証申請を依頼されていた事務所へ書類が完成したので持参する。
設立総会議案書議事録に事務所住所の議案がないのに気付き、再作成を依頼する。定款には、｢篠山市内｣となっているので、正式な住所を議決されていないと、登記申請に困ると思ったからです。それと、就任承諾書の住所が番地のところが｢−｣であったのが気になり、再作成を依頼する。
兵庫県地域協働課に電話して、NPO設立認証申請提出のアポを取った。

顧問先へ定期訪問。労働保険申告の情報として１年分の賃金台帳USBを預って帰った。
顧問先から、昨年の年末調整が間違っていたと資料を持参されていた。年末調整をやり直し、税務署への法定調書を集計しなおし、税理士さんに渡し、市役所への給与支払報告書は、総括表の左上余白に｢訂正｣と赤ペンで記入して提出した。
先月は、一昨年の年末調整のやり直しが一名出ていたが、市役所へ問い合わせると給与支払報告書の｢訂正｣をするだけで済んだ。上記の件は、顧問先が給与計算をされ、当方が年末調整をするだけの会社なので、責任を負うこともないのだが、一層のこと給与計算を請負うことも考えた。

初めて、ハローワークへ中小企業緊急雇用安定助成金の実施計画を提出できた。今まで申請依頼はあったものの、会社の困ってられる時に、手数料をもらって申請するのも憚られたので指導してきたが、今回はどうしてもと依頼があったので代行手続をした。初めてなので、指導はしてきたものの、いざ作成するとなると煩雑なこともあった。多めに休業予定は入れておいた。ただし事業主には、休業予定日の半分以上出勤するような状態になったら、変更届を提出することを指導した。休業して、残業が増加することのないよう注意した。

昨年に続き、息子の学生納付特例申請を年金事務所へ持参したところ、4/1以降に学生証（コピー）と年金手帳を添付して提出することになる。昨年の申請者には、ハガキサイズの申請が来るとのことで、それがあると添付書類は不要だそうです。
その時に久し振りに老齢厚生年金の期間照会をし、本人の記憶の外に１件、会社が判明しました。６５歳から国民年金請求をする予定だった人でしたので、厚生年金が１９ヶ月出てきたので、６０歳からの遡及請求をする予定です。

労災事故で、歯医者に通院し始めたので、様式５号を歯医者さんに指定病院か電話で確認して行っていたところ、本日になって指定病院でないと歯医者さんから電話がありました。こちらは、様式７号の費用請求書になるだけなのですが、被災者に実費になることが理解できるか問題です。歯医者さんには、様式７号（裏面）の療養の内訳及び金額が記入できない場合は、そちらで使用されている診療報酬明細書のコピーでも良いことを伝えた。本人の診療明細書、領収書は原本を添付すること。

定年６５歳の｢継続雇用定着促進助成金｣の５回目の支給申請を持参された事業主に、定年を７０才にしてはと進言したところ、ＯＫが出たので、｢定年引上げ奨励金｣を併せて支給申請することにした。今回は、９人未満の事業所なので４０万円となる。これに加えて、多様な労働時間制度を併せて導入し、さらに２０万円の上積みを予定する。継続雇用定着促進助成金をもらいながら、｢定年引上げ奨励金｣の支給申請は可能ですが、再雇用制度、勤務延長制度を利用して法定定年に引上げている事業主の一部にもらえない可能性がありますので注意下さい。

近くの方から、相続の件で相談有。遺産分割協議書を作ることになる。
雇用保険資格喪失届を電子申請した。昨年８月に退職した方で、事業主が当方への連絡を失念していた事件でした。管轄職安から、４ヶ月以上経過しているので、退職を証明する出勤簿の提出を求められた。

様式５号療養給付請求書を提出した医院より、手続方法の仕方を聞かれた。この医院には、提出する前に労災指定病院の確認を取って、提出したのだが、最近やったことがないらしく電話で質問された。私も判らないので、兵庫労働局　労災補償課医療係（ＴＥＬ078-367-9157）へ直接聞いてもらうように伝えた。

２１世紀職業財団｢短時間労働者均衡待遇助成金｣を初めて申請することになり、事業主を訪問する。種類は、｢転換制度｣助成金40万円です。ハローワーク助成金デスクの方は、したことがあったので判っていますが、今回のは初めてで、戸惑うことが多いです。
担当者に聞いたところ、就業規則に転換制度を導入した日から、１ヶ月は空けてから転換社員が出るように、タイムスケジュールを作ることを指導された。
ハローワークと違うところは、対象者は雇用保険被保険者でなくても良いことと、転換制度を利用して応募した社員を昇格させたいことを証明する。社内ポスター等を添付することでした。
今回上記の指導のもとに、社内広募通知の作成、試験制度のガイドラインを作成、パート就業規則Ｈ22.3.1施行、パート昇格日を5/1付と決めました。

先月　労災事故で｢労働者死傷報告｣を提出していた件で、発生日時を間違って報告していた。早速、所轄労基署へＴＥＬをして指示を受けたところ、電話で訂正ができた。
様式５号の療養の給付請求書も間違っていたので、併せて指示を受けたところ、その書類が病院にあるなら、病院で訂正してもらい、余白に｢○月○日　提出代行者社労士岸田から訂正依頼有｣とエンピツで書いてもらえれば、それで良いとのことでしたので安心しました。もし、病院に請求書がなくても、事故日と初診日の相違がある請求書には、相違理由を聞く電話が入るとのこと。その時に訂正が出来るとのことでした。

ＮＰＯ設立書類作成に終日費やす。
注意した点
定款�@総会権限より理事会権限を強化した。
　　　�A開催通知に電子メールを付加した。
　　　�Bその他の事業は削除した。（普通、その他の事業を入れても大した事業に育たない為）

事業計画書
　　　�@掲載した事業の一部しかしない場合も、全て掲載すること。
　　　　（事業内容は、準備中、研究調査中と付記すればよい）

収支予算書
　　　�@掲載した事業の名称を収入、支出欄に明記すること。
　　　　（当面しない事業は０でよい）

その他
　　　　社員の中から役員を選任しても、社員と役員は別々でも構わない。
　　　　（総会構成要員を正会員のみとしないこと）

ＮＰＯ法人設立依頼者の訪問
定款上の（目的）（種類）（事業）の打合せと設立趣旨の聞き取り。
午後は、休業助成金の説明に伺う。
三田職安管轄の事業所であった。労基法が遵守されていなかったので、最近労基法を遵守することを伝え、年間カレンダーには所定休日を増やすように指導した。
ハローワークにより、添付書類が異なるので注意すること。休業助成金は、指導は良くするが、めったに実施計画を提出しない。いざ書いてみると、以外とややこしい。事務仕事をした方でないと難しいと思いました。

労災で入院されていた方が、強制退院させられました。行き先病院が決まらず、取り敢えず自宅に帰られると連絡を受けました。
このようなケースは初めてで、患者の家族に「明日からでも通院先を決めてください。そうしなければ、明日以降の休業補償請求が出来なくなる。」と伝えた。おかしな話なので、事業主に事情を伺うと、確かに病状が安定しているので退院勧告は受けておられたが、転院先も４、５件紹介があったが、家族が拒否したから自宅に帰らざるを得なかったとのことでした。
家族には、通院が決まったら報告要請をし、「指定病院変更届」を準備する。

顧問先で1/23採用2/9退職という事例があった。被保険者期間として１ヶ月もなかった為、雇用保険資格喪失届だけで処理していた。本人より離職票交付希望が出たとのことで、当初１ヶ月ないので離職票は作成できないと言っていたが、雇用保険法第14条被保険者期間のただし書で、15日以上の期間があり、その間11日以上の出勤があれば、当該期間を2分の1箇月として計算することを改めて知りました。
この方は、前職から3年、間隔が空いている方で、1ヶ月あったとしても受給資格はないものと思っていたが、顧問先の担当者に事情を聞くと、前職から3年間は海外に留学していたので、前職で退職された時に11ヶ月あったのだが、給付に結び付かなかったようです。その際に、ハローワークで海外から帰国され、就職後1ヶ月を勤務されたら受給資格が出来ると説明を受けられたとのこと。受給期間の延長は最大4年とは知っているが、ご自分の意思で海外留学された方が該当するのかわかりません。事業主の命令により外国に転勤になったのなら判るのですが・・

受給資格者創業支援助成金が新年度より変更となるそうです。雇用保険被保険者１名採用で、最高200万円の助成金でしたが、
新年度から
1名採用で最高150万円
2名以上で最高200万円となるそうです。

被保険者の控除対象配偶者が、Ｈ19.10.1〜Ｈ21.2.27まで会社勤務していたことが、本人が社会保険事務所より届いた「国民年金被保険者届書」を持参して発覚した。１年４ヶ月間、保険証をダブルで取得していたことになったので

�@Ｈ19.10.1付で、健康保険被扶養者届で資格喪失
�AＨ21.2.28付で、健康保険被扶養者届で資格取得
�Bこの時点で、雇用保険の権利が発生しているのだが、もらわないとのこと。→失業給付に関する申立書
�C国民年金第３号被保険者該当申立書

添付書類として、住民票全部の写し、配偶者の前職期間証明、保険証（Ｈ19.5.1発行分）以上の手続きをすれば、Ｈ21.2.28付で第３号被保険者として、保険証の発行はして頂けると思いますが、
<問題点>
１．Ｈ20年分は、配偶者控除として源泉所得税が計算されているので、税務署から特別徴収義務者（事業主）へ照会があるのではないか
２．もし扶養手当要件に、年収103万円未満とか条件が付されていれば、還付させられるかもしれない。
３．本当に雇用保険をもらわなかったのか

特定求職者雇用開発助成金申請の準備が出来たので会社訪問。銀行へ立ち寄って、名義変更書類受領。
名義変更の注意点
口座振替にて引落される分には、名変があろうと口座Ｎｏ．で引落されるが、振込される時は、名変してしまうと、振込出来なくなるとのこと。そういえば、振込する際にフリガナを間違っただけで、振込できなかったことがあります。
顧問先に寄って、現在傷病手当金請求を続けられている社員の件で相談有り。
当分復帰は無理とのことで、休職扱いで一旦社会保険を喪失しようかと考えているとのこと。｢当面、復帰できないなら、資格喪失されるのもいいです。｣と答えた。ただし、任意継続被保険者制度を利用すると現在の標準報酬月額が２８万円の標準報酬になり、傷病手当金が少なくなるので、利用しないように申し上げた。

退職した方で、自営をこれからして行きたいとのことで、内容を聞き、助成金手続、法的手続について説明した。
会社を起業されてから事業をされることをすすめる。
株式会社設立には、収入印紙や公証人役場認証料、手数料で３０万円＋司法書士、行政書士に依頼されると４０万円は考えて欲しいと言ったら、｢そんなお金出せない｣とのことでしたので、合資会社を自分で登記申請されることをすすめた。収入印紙６万円だけです。｢それなら構わない。法務局で教えてもらう。｣とのことでした。以前、土地を購入された時も、朝９時に行って、夕方５時までネバって教えてもらい、申請したとのこと。

ＪＡに土地購入につき、借入を申し出た。
次のような回答であった。
自営業の場合、過去３年間に所得が赤字の時があるとダメ。所得（収入−経費）×35％が借入れの限度である。
※他に借入額とか、カードローン設定額があると上記の借入限度から差し引かれるとのこと。
住宅用土地購入の場合、土地購入後５年以内に住宅建築をすること。（実状では、住宅建築に目途が立たなくなる場合も有り得るので、５年以内に建築出来ないからといって、ローン解約まではいかないとのこと）住宅用土地購入の場合、７５歳まで借入期間を設定出来るとのこと。以上を説明を受けた中で、事前審査書類の提出を約束する。

以前、就業規則作成をした事業所から｢社員がお目出度で育児休業をさせたい。以前助成金があると聞いたので・・｣と電話を頂いたので面会した。
5月20日出産予定日とのこと。
平成18年4月1日から平成23年3月31日までに育児休業を開始した事業主には｢中小企業子育て支援助成金｣が100万円支給されることを伝え、そのタイムスケジュールを説明した。

依頼された事項
１．出産手当金、出産育児一時金
２．育児休業保険料免除申請
３．助成金請求（育児休業規程、一般事業主行動計画含む）

職安の育児休業給付は、労働保険事務組合に依頼されたら無料でしてくれるだろうことを伝え、２回目以降は２ヶ月毎に本人申請をされることをすすめる。（２ヶ月に１回、本人が事業所に立ち寄ることで、職場復帰が可能かどうか話し合いが出来るし、本人も定期的に訪問すれば会社の状況も判って、安心して子育てに励めると思います。）

昨年５月より障害厚生年金請求に携わり、昨年１２月に年金２級に認定されました。今月年金も無事入ったとのことでしたので、請求書を持って伺いました。現在まで国民年金を掛けられていましたので、法定免除になることなので、免除申請されることをお勧めしました。もし病状が回復すれば、その時点から掛金をされたらいいと思います。

1/17に交通事故に遭遇し、リハビリに通っていますと以前報告申し上げました。100：0の事故で、現在治療中です。自賠責で１日慰謝料として4,000円出るそうです。私の自動車保険で搭乗者傷害特約（医療保険金）で通院５日以上の場合、頚椎捻挫で10万円が出るそうです。日本フルハップに加入しており、ケガ補償として頚椎捻挫で１日2,500円（通院）×最高80日＝20万円が別枠で支給申請できるそうです。皆さんも、色々な付き合いで傷害保険に加入されていると思います。約款をお読みになって、洩れのない請求をしてください。

年金請求で事業所訪問。特定求職者雇用開発助成金も初めての申請なので、してほしいと依頼を受けました。就業規則の整備もしている事業所なので、スムーズに仕事が出来て有難いです。賃金規程が整備されていると、やり易い。

顧問先で労災発生。警察やレスキューまでやってきた大事故になりましたが、本人は３ヶ所骨折し、命は大丈夫でした。

本日は、ＪＡの年金相談日。
相談者の中で、急に昏睡状態になられた方がいらっしゃってビックリしました。約２０分後意識回復がありましたが、脳梗塞の疑いがあり、病院へ行ってもらいました。

ＮＰＯ法人を認可申請を受けました。３月中旬を目途に書類を完成させる予定です。受給資格者創業支援助成金は、雇用保険が３年しかなかったので、ダメでした。
夕方は、中小企業緊急雇用安定助成金の実施計画の案件で事業所訪問。4/1から休業実施したいとのことでしたので、３月１５日までに計画を上げることを約束しました。この助成金は、本当にやり易くなり、各人別の休業予定が取れて、1ｈ単位でも個別に取れるので、是非利用して雇用維持してもらえれば有難いです。

午前中は顧問先へ業務連絡と雇用保険適用届の件で伺う。
午後は、育児休業の件で｢育児・介護雇用安定助成金｣に至るまでの説明に伺う。

経審結果通知書を見られた事業所から、許可業種の中の技術職員の変更を申込まれた。したことがなかったので、担当者へ変更方法を問い合わせたところ、本庁へ聞くとのことだったので、後刻返事があったが無理でした。こういう場合の変更を受け付けるのは、実務経験が不足していることの計算違いや明らかに資格を持っているのに、申告漏れのみ変更を受け付けるとのこと。

本日も、昨日と同様の事業所で年金請求の依頼を受け伺う。
午後は祝日の為、残務整理とした。

懲戒解雇者への説明の場に立ち会いする。こういう場に立ち会うと、緊張してしまう。
夕方、年金請求の依頼者に面会、我地元では、JAが年金請求をローラ作戦でサービスしている為、請求は１年ぶりである。

労基署の｢一般労働条件調査｣立会い
指摘されたこと。
１．３６協定の１ヶ月協定時間を超えて超勤が発生している者があった。早急に是正すること。出来なければ、特別条項付３６協定を結ぶこと。
２．管理者に深夜残業がある。深夜残業分を翌月給与にて支払うこと。
３．定期健康診断を受けていない者には、早急に行かせること。

先日パートタイマーを正社員に昇格させたい事業主があった件で、21世紀職業財団に正社員への転換制度の導入留意点を確認する。
１．現行就業規則に、パートタイマーは有期雇用なのか無期雇用なのか、それともどちらも併用なのか、条文化すること。２１世紀は、無期雇用が前提。有期雇用ならハローワーク助成金デスクへ｢正社員への転換｣条文化する。｢試験｣を受け｢転換時期｣を必ず明示すること。就業規則施行後、ほぼ１ヶ月以上は空けて｢転換時期｣を設定すること。１０人未満事業所は就業規則届出義務がないので、届出しない場合は、従業員全員が周知していることの書類に換えること。

添付書類として
１．短時間労働者均衡待遇推進等助成金支給申請書（様式第１号）
２．直近の労働保険申告書及び領収証書（写）
３．転換制度導入・実施報告書（様式第６号）
４．パートタイマー就業規則（新・旧）（写）
５．現行の正社員用就業規則
６．転換時期とその前月の賃金台帳（写）
７．転換前後の労働条件通知書（写）
８．転換後の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）
９．転換要件、基準、試験の実施時期等を従業員に周知した社内報等（写）
以上

午前中　近くの有機農法をされている方に、ボカシ肥の作り方を教えてもらいに行く。
午後は、行政書士研修会「新農地法」他

１．農振地は、これまで以上に農地転用が難しくなるとのこと。
２．農業への新規参入の促進観点から、権利取得の下限面積引下げ（篠山市、丹波市は従来通り　30a以上）
３．相続により農地の権利を取得した者は、農業委員会へ届出
　　１０ヶ月以内に（相続確定出来ていなくても届出すること）
４．農用地区域の耕作放棄地での非農地証明は２０年以上非農地であることの申立がいりましたが、年数制限の撤廃だそうです。違反転用された農地は、非農地証明はダメ。

これからの農地は、食料自給率40％未満の我が国にとっては、大切な資源であり、農業就業人口も約335万人だそうです。２０年前に比べ200万人減少しました。既存の産業での人余り現象は拍車がかかってくる模様です。農耕民族である日本人が、都会から田舎へUターン、Iターンを迎える時期が到来しました。自家野菜を安全安心に作って、自然を畏怖し、崇め八百万神を創出してきた日本人の精神に戻り、生活を建て直しましょう。

顧問先に「一般労働条件に関する調査について」所轄労基署より届いていたので書類整備をする。
１．36協定が昨年11月末で切れていたので更新用を作成
２．労働者名簿、労働条件通知書、未整備箇所を作成
３．定期健康診断　未受診者の理由書作成
４．就業規則と実態把握
５．タイムカードから残業時間が適正に処理されているか確認
今までの経験上、標記重要項目は
「36協定」「定期健康診断」「サービス残業」「みなし管理職」

本日は、顧問先から２１世紀職業財団「育児・介護雇用安定等助成金（代替要員確保コース）」を依頼されていたので、作業に取り掛かった。2,3質問の為、標記財団へ問い合わせした。
提出書類の中で問題になるのは、就業規則（育児介護規則）が現行のものと改正前の労基署届出印のある写しが必要だそうです。

�@今回のケースは、育児介護規則の現行がH18.3.1施行　この規則が出来たのがH15.1.1となっていると伝えたら
H18.3.1施行　育児介護規則
H15.1.1施行
H15.1.1前の直近　就業規則の３部提出を要請された。
�A職場復帰者は、必ず前職務に同条件（勤務時間、賃金）で復帰していないと認められない。代替要員は、同部署で採用され、勤務時間もほぼ同等でないと認められない。（勤務時間が１時間を超えて少ない場合はダメ）

以上２点が、この助成金申請には重要だと思いました。

パート社員を正社員にしたいので、助成金を頂きたい旨の電話を受けた。経過を聞くと、数ヶ月前から１日５．５時間週４日勤務を条件に働かれていたとのことで、縁故就職でした。
職安の紹介ではないので、遡及して雇用保険加入をしてパートタイマー就業規則をお持ちの事業所なので、正社員転換制度の条文を起こして、「中小企業雇用安定化奨励金」の申請をすることに決める。くれぐれも、パートタイマー就業規則を正社員に転換する前に届出てください。

給料情報収集の為、顧問先訪問
受給資格者創業支援助成金　中小企業基盤人材確保助成金を個人事業主として申請したい方と面談する。
2月末退職予定。先行投資で土地家屋を取得されていた方でした。どちらの助成金も「準備行為に着手した日」が問題となることを伝え、受給資格者創業支援助成金は、ハローワークへ「法人設立事前届」の翌日、中小企業基盤人材確保助成金は、先行投資の土地家屋取得の日が準備行為に着手した日と、とられかねないので個人事業主として二つの助成金を申請するには難しい旨伝えた。法人設立を、ハローワークへ「法人設立事前届」を提出後されたらどうかと申し上げた。
雇用保険を５年以上加入されている方が創業される場合は、上記二つの助成金申請をされるのがベスト選択だと思います。それに加えて、再就職手当も頂けるチャンスですので、「受給資格者証」の交付を必ず受けてください。（時期７日＋１ヶ月経過後）

本日は初めて、健康保険協会へ被保険者証の再交付申請に行った。「健康保険　被保険者証　再交付申請書」に身分証明書と認印持参で数分で発行して頂きました。紛失理由書も不用です。急ぎの際には、是非直接行ってください。