研究業績

研究業績　1988年4月～2003年5月

Ⅰ．著書　２４　（分担執筆分も含む。テキストも含む。）
著書, 学術論文等の名称	単著,共著の別	発行又は発表の年月日	発行所, 発表雑誌等又は発表学会等の名称	概要
1.会計情報分析システム（操作マニュアル）	共	1990年９月	啓文社印刷	平松一夫、西口清治、槇本淳子、木本圭一、山地範明、百合草裕康著。「連結会計情報分析システム第１部NEEDS/CONSO利用編」（pp.161-223）を分担執筆。関西学院大学における日経NEEDSの本決算・上場企業データ抽出・分析システムの一つで連結会計情報システムであるKG-NEEDS/CONSOの利用方法について解説している。概要、ＴＳＳ処理の方法、バッチ処理の方法、プログラムの改変方法などを説明した上で、その実行について例を用いながら解説している。
2.アジア各国の会計に関する研究・中間報告書	共	1990年９月	日本会計研究学会	主査・深津比佐夫（日本会計研究学会スタディグループ）。武田隆一、平松一夫、木本圭一の共同で「シンガポール」（pp.71-90）を担当。アジアＮＩＥＳ（韓国、台湾、香港、シンガポール）各国を比較研究する枠組みにたって、シンガポールの以下の側面について考察している。経済環境および企業形態、会社法の会計規定、公認会計士協会の会計・監査基準、会計原則および会計実務の特徴。
3.会計情報の特性に関する研究・第２年度最終報告	共	1990年９月	日本会計研究学会	主査・興津裕康（日本会計研究学会スタディグループ）。高須教夫、木本圭一の共同で「会計情報の質的特性に関する概念フレームワークの展開」（pp.30-36）を担当。各国の概念フレームワークを比較検討する枠組みにたって、カナダ勅許会計士協会（ＣＩＣＡ）、オーストラリア会計基準審議会（ＡｃＳＢ、ＰＳＡＳＢ）および国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）による概念フレームワークの会計情報規準について考察している。
4.基本会計学	共	1990年10月	中央経済社	関西学院大学会計学研究室編。第11章「セグメント会計」（pp.229-242）および第12章「資金収支表」（pp.243-249）を分担執筆。第11章では、セグメント会計の意義を明らかにするために、事業活動の国際化とセグメント情報、セグメント情報の種類、わが国におけるセグメント情報開示の要請について概観した後、事業の種類別セグメント情報、所在地別セグメント情報について述べている。第12章では、資金収支表の必要性について述べ、米国における資金情報としてキャッシュフロー計算書について紹介し、わが国における資金収支表の問題点について明らかにしている。
5.アジア各国の会計に関する研究・最終報告書	共	1991年９月	日本会計研究学会	主査・深津比佐夫（日本会計研究学会スタディグループ）。武田隆一、平松一夫、木本圭一の共同で「シンガポールの開示の現状」(pp.81-104）を担当。アジアＮＩＥＳ各国の会計開示に関する比較研究の枠組みにたって、シンガポールの開示の現状について明らかにした。そのためにシンガポールにおける年次報告書の構成と内容について、９社の年次報告書から概観し、損益計算書、貸借対照表を始めとする会計情報の開示状況について明らかにした。
6.会計学	共	1992年４月	近畿大学通信教育部	興津裕康編。第８章「財務諸表」（pp.191-208）を分担執筆。第８章では、まず財務諸表開示を要請する法律について概説し、それらの基本理念について説明した上で、商法計算書類規則に基づく貸借対照表、損益計算書、注記と付属明細書の様式、財務諸表規則に基づくそれらの様式について説明し、現行制度における財務諸表の問題点について述べている。
7.アジアＮＩＥＳの会計	共	1992年４月	清文社	深津比佐夫編。武田隆一、平松一夫、木本圭一の共同で、第８章「シンガポールの会計制度」(pp.163-184)および第９章「シンガポールの開示の現状」(pp.185-208)を分担執筆。第８章では、シンガポールの経済環境および企業形態、会社法の会計規定、公認会計士協会の会計・監査基準、会計原則および会計実務の特徴について解説している。第９章では、シンガポールにおける年次報告書の構成と内容について、９社の年次報告書から概観し、損益計算書、貸借対照表を始めとする会計情報の開示状況について明らかにしている。
8.ＳＡＳによる会計情報の分析	共	1992年10月	中央経済社	平松一夫、西口清治、雄山真弓編著。第９章「会計情報と投資者のリスク予測」(pp.167-183)を分担執筆。第９章では、会計情報と投資者のリスク予測との関係についての分析を行っている。具体的には、会計情報が投資意思決定においてどのように用いられ、リスク予測されるかについて、行動主義的な観点から実証的な調査と分析を試みている。
9.連結会計基準の国際比較	共	1993年３月	中央経済社	関西学院大学会計学研究室編。第９章「連結会社間取引の相殺消去」（pp.122-131）を分担執筆。第９章では、連結会社間取引の相殺消去（債権・債務および損益取引の相殺消去ならびに未実現損益の消去）の方法について、国際会計基準、ＥＣ会社法指令、イギリス会計基準、アメリカ会計基準、日本会計基準について比較検討し、今後の展望について述べている。
10.会計情報分析の理論と実際	共	1994年７月	東京経済情報出版	平松一夫、梶浦昭友、木本圭一編著。第４章「会計情報データベースの利用」（pp.46-58）を分担執筆。第４章では、日経財務データベース（上場企業・本決算）を用いて分析するための手法について解説している。当時、データは磁気テープによって提供されていたので、特に汎用機から転送してパソコンで利用する場合の留意点について述べている。
11.会計士二次試験短答式標準問題　財務諸表論	共	1995年７月	税務経理協会	吉田寛監修。隅田一豊、柴健次編。第２章「損益会計」の54から58まで（pp.48-50）を分担執筆。公認会計士試験二次試験に短答式が導入されたことに対応して、財務諸表論を修得できるよう執筆された本書において、担当箇所では、区分損益計算の仕組み、総額主義の原則、当期業績主義と包括主義、当期純利益と当期未処分利益、経常損益項目と特別損益項目の区別を取り扱っている。
12.会計士二次試験短答式　財務諸表論	共	1995年12月	税務経理協会	吉田寛監修。隅田一豊、柴健次編。第２章「損益会計」の59から64まで（pp.52-55）を分担執筆。公認会計士試験二次試験に短答式が導入されたことに対応して、財務諸表論を修得できるよう執筆された本書において、担当箇所では、区分損益計算の仕組み、総額主義の原則、当期業績主義と包括主義、当期純利益と当期未処分利益、経常損益項目と特別損益項目の区別、任意積立金の取崩しを取り扱っている。
13.会計士二次試験短答式　財務諸表論［増補版］	共	1996年12月	税務経理協会	吉田寛監修。隅田一豊、柴健次編。第２章「損益会計」の59から64まで（pp.52-55）を分担執筆。公認会計士試験二次試験の短答式対策として、財務諸表論を修得できるよう執筆された本書において、担当箇所では、区分損益計算の仕組み、総額主義の原則、当期業績主義と包括主義、当期純利益と当期未処分利益、経常損益項目と特別損益項目の区別、任意積立金の取崩しを取り扱っている。
14.財務諸表論の基礎知識	共	1996年10月	東京経済情報出版	平松一夫編著。第５章「資産」（pp.53-78）を分担執筆。第５章では、資産はどのように捉えられ、分類されるのか、さらに資産の分類である、流動資産、固定資産、繰延資産のそれぞれに含まれる項目・勘定科目にはどのようなものがあるかについて解説し、その項目・勘定科目の評価方法・表示方法について説明している。
15.会計の理論的枠組みに関する総合的研究［最終報告］	共	1997年９月	日本会計研究学会	主査・津守常弘（日本会計研究学会スタディグループ）。第６章「測定属性選択問題－２つの枠組みの対比－」（pp.89-96）を担当。会計の２つの枠組みであるフランコジャーマン型会計とアングロサクソン型会計を対比し、後者に属するＦＡＳＢではその基礎的な会計理論である概念的枠組みにおいて測定属性がどのように捉えられるのかについて明らかにしている。
16.連結会計情報の分析と応用	共	1998年２月	東京経済情報出版	平松一夫、山地範明、百合草裕康編著。第11章「会計情報データベースの利用」(pp.157-166)を分担執筆。日経財務データCD-ROM版の利用法について説明し、そこからExcel用のデータを作成する方法について解説している。データ形式についても言及し、データベースから会計情報を抽出して分析する際の留意点についても説明している。
17.インドネシアの会計	共	1998年３月	中央経済社	平松一夫、ハドリ・ユヌス、ラニタ・ウィナタ、木本圭一編著。第１章「インドネシアの国勢と経済」（pp.3-18）を分担執筆。インドネシアの会計制度について明らかにするにあたって、資本市場規制、会社法、会計制度の基盤となっているインドネシアの歴史、国勢、経済、資本市場、投資環境を概説している。
18.NEW CONCEPT 日商簿記検定試験４級テキスト	共	1998年４月	税務経理協会	田中弘編著（総頁数163頁）。田中弘、渡辺剛、木本圭一著。全体を通して執筆者全員による検討を重ね、統一を図ったので、本人の分担執筆部分抽出不可能。日商簿記検定４級の受験者を想定して、簿記に関する理論を解説している。
19.NEW CONCEPT 日商簿記検定試験４級ワークブック	共	1998年４月	税務経理協会	田中弘編著（総頁数163頁）。田中弘、渡辺剛、木本圭一著。全体を通して執筆者全員による検討を重ね、統一を図ったので、本人の分担執筆部分抽出不可能。日商簿記検定４級の受験者を想定して、簿記に関する演習問題を解説している。
20.取得原価主義会計論	共	1998年８月	中央経済社	田中弘編著。第７章「収益費用アプローチから資産負債アプローチへの転換」（pp.109-118）を分担執筆。最近の会計の大きな流れを収益費用アプローチから資産負債アプローチへの転換として捉え、それが元々会計の２つの枠組みに対応していることを明らかにしている。すなわち前者はフランコジャーマン型会計であり、後者はアングロアメリカン型会計である。前者には日本、ドイツ、フランスなどの国々が含まれ、後者にはアメリカ、イギリス、カナダなどの国々が含まれる。
21.財務諸表論の基礎知識[新版]	共	1999年４月	東京経済情報出版	平松一夫編著。第５章「資産」（pp.53-79）を分担執筆。第５章では、資産はどのように捉えられ、分類されるのか、さらに資産の分類である、流動資産、固定資産、繰延資産のそれぞれに含まれる項目・勘定科目にはどのようなものがあるかについて解説し、その項目・勘定科目の評価方法・表示方法について説明している。
22.日本企業の会計実態－会計基準の国際化に向けて－	共	1999年６月	白桃書房	松尾聿正、柴健次編著。第８章「財務データ特性とわが国企業の会計的選択」（pp.167-187）を分担執筆。第８章では、わが国上場企業の会計情報作成者が新たな会計制度導入に対してどのような反応を示すのかについて、アンケート結果と当該企業の財務データ属性の関係について焦点を合わせて分析している。その結果、資金のメインバンク調達型企業は市場調達型企業に比べて保守的であることを明らかにした。
23.別冊商事法務No.222　国際財務報告の新動向	共	1999年11月	商事法務研究会	広瀬義州、田中弘編著。「Ⅱ　各国における会計制度の概要　13ベトナム　2会計制度の概要」（pp.256-259）を分担執筆。財務報告の国際的な比較を行っている本書において、担当箇所では、ベトナムの会計制度の特徴、会計基準の設定主体、会計基準の概要、財務諸表体系について述べている。
24.最新ベトナムの投資・税制・会計・監査	共	2000年１月	東京経済情報出版	木本圭一編著。第１章「ベトナムの国際・歴史・経済」（pp.1-19）を森野鯉都と、第８章「ベトナムの会計の特徴」（pp.163-176）をダン・バン・タンと共同で分担執筆。第１章では、後の章で述べられる投資環境や財政政策が基づくベトナムの国勢、歴史、経済の状況について概説した。第８章では、本書の第７章までに述べられたベトナムの会計制度・会計基準を前提として、ベトナム会計システムの機能と目的を明らかにし、次に今後ベトナム会計に大きな影響を与えるであろう国際会計基準の意義について概説し、最後にベトナム会計の特徴について明らかにした。

Ⅱ．論文　３１　（論文については博士課程後期課程時のもの（１.～４.）も含む。）
著書, 学術論文等の名称	単著,共著の別	発行又は発表の年月日	発行所, 発表雑誌等又は発表学会等の名称	概要
1.ＦＡＳＢ概念フレームワークに関する一考察－「概念書第５号」を中心として－	単	1985年10月	商学研究第19号（関西学院大学大学院商学研究科研究会）	（pp.55-72）。アメリカにおける会計基準設定主体であるＦＡＳＢの公表した概念的枠組みに関するステートメントの内、第５号『企業の財務諸表における認識および測定』について、その目的・範囲、他の概念ステートメントとの関係について明らかにした。特に財務報告の目的に関するステートメントおよび財務諸表の要素に関するステートメントとは要素の定義の範囲について食い違いがあり、問題があることを明らかにしている。
2.会計情報と投資者のリスク予測	共	1987年２月	情報科学研究第２号（関西学院大学）	（pp.1-10）。増谷裕久、平松一夫、木本圭一による共稿。本論文では、株式市場から得られる投資報酬についてのリスクを投資者が予測する際に、会計情報が果たす貢献について、いわば行動主義的な観点から実証的に調査し、その結果について考察している。会計情報として採用した６つの変数のみに基づくリスク予測グループと会社名（すべての情報を利用していると仮定している）に基づくリスク予測グループとの差異分析を試みた結果、その予測形態には大きく異なることが明らかになった。
3.投資家の会計情報利用に関する一考察－証券アナリストのリスク予測を中心として－	単	1987年10月	商学研究第23号	（pp.1-22）。本論文では、会計情報が投資意思決定にどのように用いられリスク予測されるかについて、＜特定の会計的リスク測定値－証券アナリストのリスク予測－市場リスク＞のモデルを用いて分析している。その際に、会計的リスク測定値を示された証券アナリストは、それを説明する因子構造を想定しリスクに影響を与える因子をよく反映していると考えられるリスク測定値を用いてリスク予測するという仮説を設定して分析したが、それが妥当性を有する結果が示された。
4.米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）における会計観－「概念構造を中心として」－	単	1987年12月	商学論究第35巻第2号（関西学院大学商学研究会）	（pp.81-95）。本論文では、なぜＦＡＳＢによって概念構造（概念的枠組み）が必要とされるのか、そして具体的にはどのような前提のもとに概念構造が構築されており、そこで述べられている財務報告の基本目的と財務諸表の要素とはどのような関係があるのかについて、ＦＡＳＢが想定している財務報告利用者の企業観という観点から明らかにした。
5.概念構造の比較研究－アメリカとオーストラリア－	単	1988年12月	近畿大学短大論集第21巻第1号（近畿大学短期大学部）	（pp.113-135）。概念構造（概念的枠組み）と呼ばれる一連の会計基礎研究は、アメリカのＦＡＳＢの他、イギリス、カナダ、オーストラリアなどからも公表されている。本論文では、まずＦＡＳＢの概念構造について概観し、直近に公表されたオーストラリアにおける概念構造と比較検討している。そして、オーストラリアにおける概念構造は、ＦＡＳＢのものとは異なり、会計基準遵守と同等の拘束力を有しているために、よりインパクトを与える可能性を示唆した。
6.会計基準の国際的調和とフレームワーク	単	1990年４月	旬刊経理情報No.585	（pp.24-29）。本論文では、概念フレームワーク（概念的枠組み）に関する公式見解を発表しているアメリカ、オーストラリア、カナダ、ＩＡＳＣにおける概念フレームワークを概観した上で、それらを比較検討し、会計基準の国際的調和における基礎理論の動向について考察している。そして、国際的調和化に向けては概念的フレームワークのような基礎理論は必須であり、わが国においてもそれに関する研究と公の機関からの公表が必要であることを指摘した。
7.会計情報の質的特徴と認識規準	単	1990年２月	近畿大学短大論集第22巻第1号	（pp.161-170）。本論文では、概念などの解釈の差異を少なくすることによって、首尾一貫した会計基準を導き出すと考えられる概念構造研究において、会計情報の質的特徴がどのように捉えられており、会計基礎理論を考察する際にどのように必要となってくるのかを検討している。そのために、概念構造に関する公式見解を発表しているアメリカ、オーストラリア、カナダ、ＩＡＳＣの概念構造における質的特徴および認識規準を検討している。
8.ＩＡＳＣ『概念構造』に関する一考察－ＩＡＳＥ３２『財務諸表の比較可能性』との関連において	単	1990年３月	国際会計研究学会年報1989年度（国際会計研究学会）	（pp.91-104）。1989年１月に公表されたＩＡＳ　Ｅ３２『財務諸表の作成・表示に関する比較可能性』が、ＩＡＳの概念構造を表明している『財務諸表の作成表示に関するフレームワーク』を基礎として構築されていることを明らかにし、今後国際会計基準が国際的な会計の中で重要な位置を占めていく状況で、概念構造研究が重要となることを指摘した。
9.財務会計『概念構造』の基本構造－ＦＡＳＢ、ＡｃＳＢ、ＣＩＣＡ、ＩＡＳＣの『概念構造』の検討	単	1990年12月	近畿大学短大論集第23巻第1･2号	（pp.173-187）。アメリカ、カナダ、オーストラリア、ＩＡＳＣの概念構造を比較検討し、会計基準の基礎となるに当たって、何が必須の事項なのかについて検討している。
10.Accounting Information and Investment Risk Perception in Japan	共	1990年	Journal of International Financial Management ＆ Accounting Vol.1 No.3	（pp.232-243）。K.Ferris, K.Hiramatsu & K.Kimoto。共同研究のため、担当部分抽出不可能。株式市場から得られる投資報酬についてのリスクを投資者が予測する際に、会計情報が果たす貢献について、いわば行動主義的な観点から実証的に調査し、その結果について考察している。会計情報が投資意思決定にどのように用いられリスク予測されるかについて、＜特定の会計的リスク測定値－証券アナリストのリスク予測－市場リスク＞のモデルを用いて分析している。
11.ＩＡＳＣフレームワークにおける認識規準	単	1991年６月	ＪＩＣＰＡジャーナルVol.3 No.6（日本公認会計士協会）	（pp.58-59）。ＩＡＳＣの（概念）フレームワークおよびＦＡＳＢフレームワークについて、その認識規準の相違点を比較検討している。そして、ＩＡＳＣの認識規準の特徴と問題点について述べている。
12.シンガポール会計に関する一考察	単	1991年12月	近畿大学短大論集第24巻第1号	（pp.43-67）。シンガポールにおける証券市場、企業形態および会計規制、実在企業の年次報告書、財務諸表の形態、財務諸表に関連する報告書について概説し、シンガポールにおけるディスクロージャーの特徴について述べている。
13.認識アプローチと測定属性	単	1992年12月	近畿大学短大論集第25巻第1号	（pp.119-133）。会計情報の測定属性選択が、資産負債アプローチおよび収益費用アプローチとどのような関係にあるのかについて、採用しうる測定属性について検討しながら、明らかにしている。
14.簿記会計教育に関するマルチメディアの利用	単	1994年３月	近畿大学短大論集第26巻第2号	（pp.1-19）。会計学の初学者が陥る誤りあるいは修得の困難性について、概念修得の困難性として事象と勘定科目の未照応性があり、計算構造修得の困難性として計算構造の煩雑性があることを指摘している。それを解決するための手段として、パソコンや映像提示などのマルチメディアを利用した簿記会計教育が必要であることを主張している。
15.簿記会計教育におけるマルチメディア利用の可能性	単	1994年３月	日本簿記学会年報第9号（日本簿記学会）	（pp.120-124）。本稿では、会計学初学者が有する修得の困難性の大きな要因となっている簿記一巡の手続のシステムとしての堅持は、益をもたらさないことを指摘している。そして、マルチメディアの利用がその困難性への解決策であることを主張している。
16.取得原価主義会計の再検討－時価主義会計の潮流の中で：収益費用アプローチから資産負債アプローチへの転換	単	1997年１月	企業会計第49巻第1号（中央経済社）	（pp.118-123）。本論文では、最近の会計の大きな流れを収益費用アプローチから資産負債アプローチへの転換として捉え、それが元々会計の２つの枠組みに対応していることを明らかにしている。すなわち前者はフランコジャーマン型会計であり、後者はアングロアメリカン型会計である。前者には日本、ドイツ、フランスなどの国々が含まれ、後者にはアメリカ、イギリス、カナダなどの国々が含まれる。
17.アジア会計へのＩＡＳの影響－ベトナムに焦点を合わせて－	単	1997年12月	商学論究第45巻第2号	（pp.41-58）。韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、中国の各国とも英米系会計基準または国際会計基準の影響を受けている。本論文では、このような状況認識を前提として各国の国際会計基準の採用あるいは国際会計基準への調和化の要因について考察している。
18.ベトナム進出日系企業の抱える問題点とベトナムへの期待	単	1998年1月	日越経済交流ニュース第48号（日越経済交流センター）	（pp.16-21）。本稿は、ベトナムに進出した企業の悩み、疑問、要望を明らかにし、集計結果をベトナム政府機関との意見交換に用いる目的で日越経済交流センターが実施した、ベトナム進出日系企業へのアンケートの分析を行っている。それによれば、進出企業のベトナム労働力に対する評価は概ね高いのに対して、制度運用面の非効率性、不透明性については非常に評価が低い。ベトナムが魅力ある投資先となり、多くの外資を導入するためには、これら運用面での整備が法制度の近代化と相まって非常に重要であることを指摘している。
19.アジア会計論の枠組みと会計制度－ベトナムに焦点を合わせて－	単	1998年３月	国際会計研究学会年報1997年度	（pp.195-209）。本論文は、アジア各国の会計基準がアングロアメリカン型会計の類型に含められる英米系基準あるいは国際会計基準(ＩＡＳ)の影響を強く受けていること、その要因として政策指導や大学教育の他、自国の国際的資本市場の育成あるいは基準設定の技術的・資金的制約の問題があることを明らかにしている。そして、ベトナムの会計は、アングロアメリカン型会計と対置されるフランコジャーマン型会計であり、証券市場開設に向けて今後新たな展開が望まれることを主張している。
20.アジア各国の会計と情報ネットワーク－連結会計制度における海外子会社の情報ネットワーク－	共	1998年３月	アジア経営研究第４号（アジア経営学会）	（pp.1-9）。平松一夫、木本圭一の共稿。本論文では、連結会計に焦点を合わせている。アジアにおける子会社に注目するために、まずアジア各国の会計基準に影響を与えた基準と国際会計基準への準拠状況について概観している。次に会計の国際的調和化はアジア各国の会計文化が異なるために困難であることを、文化・会計についての実証研究をみることで検討している。さらに、実際に連結財務諸表作成をネットワーク利用によって行っているＡ社の事例について述べている。そして、最後にアジア各国の会計および情報システムの問題点について指摘している。
21.会計基準国際化対応動向調査報告	共	1998年４月	関西大学商学論集第43巻第1号（関西大学）	松尾聿正、郡司健、柴健次、木本圭一他の共稿（pp.29-126）。担当箇所（pp.31-33）。会計基準の国際化に向けたわが国民間企業の対応動向を把握し、今後の会計制度のあり方を検討するために、わが国上場企業の会計情報作成者に対して行ったアンケートの結果から、回答企業の特性について分析している。
22.会計の国際化に向けた企業の対応(１)回答結果の概要	共	1998年５月	企業会計第50巻第５号	松尾聿正、郡司健、柴健次、木本圭一他の共稿（pp.73-81）。担当箇所（p.73）。会計基準の国際化に向けたわが国民間企業の対応動向を把握し、今後の会計制度のあり方を検討するために、わが国上場企業の会計情報作成者に対して行ったアンケートの結果から、回答企業の特性について分析している。
23.会計の国際化に向けた企業の対応(２)回答結果の分析	共	1998年６月	企業会計第50巻第６号	松尾聿正、郡司健、柴健次、木本圭一他の共稿（pp.108-118）。担当箇所（pp.108-109）。会計基準の国際化に向けたわが国民間企業の対応動向を把握し、今後の会計制度のあり方を検討するために、わが国上場企業の会計情報作成者に対して行ったアンケートの結果から、回答企業の特性について分析している。
24.ベトナムの投資・会計・税務・監査に関する研究①：ベトナム会計の特徴－アジア会計の枠組みにおいて－	単	1998年７月	日越経済交流ニュース第54号	（pp.21-26）。本論文では、ベトナムの会計制度が、会計の類型からいえば、アングロアメリカン型会計とは対置されるフランコジャーマン型会計に適合することを指摘している。ベトナムでは証券市場の計画があるにもかかわらず、未だ開設されておらず、今後、ベトナムに多く駐在している国際的な大手会計事務所によってアングロアメリカン型会計思考の実践が指導されてくるようになると、少しずつ会計制度が変わってくることを予想している。
25.会計アプローチと測定属性－国際会計比較の枠組み	単	1998年12月	商学論究第46巻第２号	（pp.145-159）。本論文では、アジア各国の会計やわが国の会計さらには他の国々の会計を比較する際に必要となる会計の枠組みについて考察している。その際、会計の類型を、フランコジャーマン型会計とアングロアメリカン型会計という二つの類型に分け、それぞれにおいて会計アプローチと測定属性選択がどのようになされているのかについて検討している。測定属性選択問題は、わが国会計を含めて前者の類型ではあまり問題とされてきておらず、後者の類型では重要な会計問題であることを明らかにしている。
26.ベトナムにおける会計の役割	単	1999年７月	商学論究第47巻第２号	（pp.91-107）。本論文では、ベトナムにおける会計の役割について検討している。アジア各国では、ここ数年、国際会計基準（ＩＡＳ）に準拠した会計基準設定がなされてきている。それに対して、1995年に公表されたベトナム新会計基準はあまりＩＡＳ準拠であるとはいえない。その要因として、ベトナムでは証券市場がいまだ開設されておらず、会計の役割として、ディスクロージャー目的よりも税務目的あるいは管理目的が大きいことを指摘している。
27.会計上の認識に関する実験的アプローチ	共	2000年７月	産業経理 Vol.60 No.2	（pp.43-55）。柴健次、徳賀芳弘、木本圭一による共稿。共同研究のため担当部分抽出不可能。本論文では、簿記未修学者が個人の日常的な活動や企業の営利活動をどのように認識・記録し、どのような方法で計算・集計するかを、アンケート形式ではなく、実験的アプローチによって把握しようとしている。被験者は、多くの会計学的認識方法を用いていたが、いわゆる「連携」概念については適用している者が少なかったことが分析結果から明らかになっている。
28.アジア会計の比較研究方法論－実験的アプローチの適用－	単	2001年３月	商学論究第48巻第４号	(pp.173-190)。会計専門家が会計諸概念を修得していく過程においていわゆる会計文化の相違は大きな影響を与えているという問題意識を持って、アジア各国における会計文化とアングロアメリカン型会計の国々の会計文化の相違について述べ、次に会計概念修得時の諸問題について提示し、最後に会計概念修得時の問題点を明らかにする方法として実験的アプローチが簿記教育上の問題点を解明する手段として適用されている研究について紹介し、その方法論について考察している。そしてこのアプローチがアジア各国の会計比較において、どのように適用されれば有効となるのかについて検討している。
29.インドネシアにおける監査制度の発展	単	2002年9月	『国際監査史研究』最終報告書、日本監査研究学会	(pp.199-213)。第１３章。インドネシアにおける監査制度の発展について概説している。
30.アジア会計の比較研究方法論試案－実験的アプローチの適用可能性－	単	2002年10月	『會計』第162巻第4号	(pp.17-28)。アジア会計の比較研究方法論として、実験的アプローチの適用可能性について検討している。
31.簿記教育上の認識ギャップ－測定ツールとしてのE-Learningの可能性－	単	2002年12月	『商学論究』，第50巻第1・2合併号，関西学院大学商学研究会	(pp.91-107)。簿記教育上の教育者側と受講者側との理解困難な点の認識ギャップについて検討し、実態調査からそれを明らかにした上で、E-Learningがそれを測定する有効なツールとなりうることを示している。

Ⅲ．その他　４２
著書, 学術論文等の名称	単著,共著の別	発行又は発表の年月日	発行所, 発表雑誌等又は発表学会等の名称	概要
＜翻訳＞
1.国際会計入門	共	1989年２月	中央経済社	Gerhard G. Mueller, Helen Gernon & Gary Meek 原著。野村健太郎、平松一夫監訳。第９章「多国籍企業における業績評価」（pp.144-160）を担当。
2.ジェイムズ・Ｃ・ガー　財務報告基準設定論	共	1990年10月	中央経済社	James C. Gaa 原著。深津比佐夫監訳。第６章「理論による基準設定」（pp.161-199）を担当。
3.国連・「財務諸表の基礎となる基本目的および諸概念」	単	1992年３月	近畿大学短大論集第24巻第２号	(pp.17-42)。United Nations 原著。
4.国際会計入門（第２版）	共	1992年６月	中央経済社	Gerhard G. Mueller, Helen Gernon & Gary Meek 原著。野村健太郎、平松一夫監訳。第９章「多国籍企業における業績評価」（pp.151-168）を担当。
5.国際会計入門（第３版）	共	1995年６月	中央経済社	Gerhard G. Mueller, Helen Gernon & Gary Meek 原著。野村健太郎、平松一夫監訳。第10章「多国籍企業における業績評価」（pp.195-214）を担当。
6.ＦＡＳＢ財務会計の概念フレームワーク	共	1997年９月	中央経済社	Financial Accounting Standards Board 原著。第７章「有用な情報の質」（pp.215-278）を担当。
7.国際会計入門（第４版）	共	1999年５月	中央経済社	Gerhard G. Mueller, Helen Gernon & Gary Meek 原著。野村健太郎、平松一夫監訳。第10章「多国籍企業における業績評価」（pp.205-221）を担当。
＜辞書＞
1.現代会計用語辞典	共	1999年12月	税務経理協会	興津裕康、大矢知浩司編。「継続性の原則」(p.61)、「資本取引・損益取引区分の原則」(p.111)、「正規の簿記の原則」(p.138)を担当。
＜科学研究費報告＞
1.取得原価主義会計の再検討（著書20）	共	1998年８月	1995年度文部省科学研究費補助金総合研究（Ａ）および1996年度文部省科学研究費補助金基盤研究（Ａ）研究成果報告	田中弘代表。（著書20）に同じ。
2.国際会計基準の導入問題を検討するための日本企業会計の実証・実態調査研究（著書22および論文21)	共	1999年６月	1997、1998年度文部省科学研究補助金基盤研究研究（Ｂ）研究成果報告	松尾聿正代表。（著書22および論文21）に同じ。
＜学会発表＞
1.財務会計の『概念構造』に関する一考察	単	1989年５月	日本会計研究学会第48回全国大会自由論題	（於：松山大学）
2.ＩＡＳＣ『概念構造』に関する一考察－ＩＡＳＥ３２『財務諸表の比較可能性』との関連において	単	1989年９月	国際会計研究学会第６回大会自由論題報告	（於：専修大学）
3.アジア各国の会計に関する研究	共	1990年９月	日本会計研究学会第49回全国大会スタディグループ報告	（於：東京経済大学）　主査・深津比佐夫。
4.会計情報の特性に関する研究	共	1990年９月	日本会計研究学会第49回全国大会スタディグループ報告	（於：東京経済大学）　主査・興津裕康。
5.アジア各国の会計に関する研究	共	1991年９月	日本会計研究学会第50回全国大会スタディグループ報告	（於：一橋大学）　主査・深津比佐夫。
6.簿記会計教育におけるマルチメディア利用の可能性	単	1994年３月	日本簿記学会関西部会統一論題報告	（於：関西学院大学）
7.会計の理論的枠組みに関する総合的研究	共	1996年９月	日本会計研究学会第55回全国大会スタディグループ報告	（於：早稲田大学）　主査・津守常弘。
8.会計の理論的枠組みに関する総合的研究	共	1997年９月	日本会計研究学会第56回全国大会スタディグループ報告	（於：同志社大学）　主査・津守常弘。
9.アジア各国の会計と情報ネットワーク－連結会計情報における海外子会社との情報ネットワーク	共	1997年10月	アジア経営学会第４回全国大会統一論題報告	（於：龍谷大学）　平松一夫、木本圭一。
10.アジア会計論の枠組みと会計制度	単	1997年11月	国際会計研究学会第14回大会自由論題報告	（於：青山学院大学）
11.Computer Aided Accounting Education (CAAE): A Case of Kwansei Gakuin University	共	1997年11月	The 9th Asia-Pacific Conference on International Accounting Issues	(於：バンコク、チェラロンコン大学主催)K.Hiramatsu & K.Kimoto.
12.会計教育へのコンピュータ利用	単	1998年９月	日本会計研究学会第57回全国大会自由論題報告	（於：明治学院大学）　東隆平、木本圭一。
13.ベトナムにおける会計制度および会計基準－２１世紀に向けての改革－	共	1999年７月	国際会計研究学会第16回大会自由論題報告	（於：北海道大学）　今中徳治、木本圭一。
14.アングロアメリカン型会計とフランコジャーマン型会計	単	2000年３月	日本会計研究学会第49回関西部会統一論題報告	（於：大阪国際大学）
15.簿記教育における実験的アプローチの有用性[最終報告]	共	2002年９月	日本簿記学会第18回全国大会	（於：神戸大学）　部会長：柴健次、副部会長：徳賀芳弘、木本圭一
16.課題別検討部会「国際監査史研究[最終報告]」	共	2002年９月	日本監査研究学会第25回全国大会	（於：神戸大学）　部会長：塩原一郎
＜調査報告＞
1.法務専門家訪越団に随行して－雑感－	単	1996年12月	日越経済交流ニュース第35号	（pp.15-18）
2.ベトナム進出企業の抱える問題点－アンケートによる実態調査	単	1997年12月	日越経済交流センター	（総頁数26頁）
3.変貌する日本の会計-変化する日本の会計と企業行動（調査報告）	共	2003年4月	企業会計,Vol.55 No.4,中央経済社
4.変貌する日本の会計-変化する日本の会計と企業行動（調査報告）	共	2003年5月	企業会計,Vol.55 No.5,中央経済社
＜学会大会記＞
1.アジア太平洋国際会計会議第九回大会記	単	1998年３月	会計第153巻第３号（森山書店）
＜評論等＞
1.編集後記	単	2002年11月	日本私立大学連盟『大学時報』（第51巻第287号）
2.「高校・大学連携に関するケース」	単	2002年11月	『大阪簿記会計学協会会報』第47号
＜シンポジウム・国際学会司会＞
1.パネルディスカッション：ベトナムの経済情勢と人材育成		1997年12月	笹川平和財団
2.パネルディスカッション：ドイモイ以後のベトナム企業の実態－人材育成の側面から		1998年12月	笹川平和財団
3.Session "Valuation Models and Corporate Governance"		2002年10月	3rd Annual Conference of the ASIAN ACADEMIC ACCOUNTING ASSOCIATION	Nagoya University
＜講演＞
1.国際化時代の企業会計	単	1995年11月	日本経済新聞社
2.会計基準の国際的調和化の流れと会計実務	単	1996年６月	日本経済新聞社
3.データを使った企業分析の実際	単	1997年３月	日本経済新聞社
4.会計・経理教育に関する方法論考	単	1997年５月	日本経済新聞社
5.アジアの会計	単	1997年10月	日本経済新聞社
6.情報技術の進展と企業会計	単	1997年12月	関西生産性本部
7.ベトナムの法税務の現状	単	2000年１月	日越経済交流センター主催、毎日新聞社後援
8.ベトナムの法税制度について	単	2000年３月	東京商工会議所

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