帳簿の保存期間は、企業の規模や業種等、あるいはそれぞれの文書に関する取り決めによる一般的なものと（企業独自）、法令の規定などの定めによるものとがあり、法令によるものには、法定保存期間と債権債務の時効によるものとがあります。
帳票は、従来の紙等の他、パソコン等で作成された電子的記録によるものも含まれます。法定、帳票保存期間＊ 商法の保存期間 １０年間商法第３６条（商業帳簿等の保存）商業帳簿、営業に関する重要書類 １０年間＊ 法人税法の保存期間 ７年間法人税法施行規則第５９条（帳簿書類の整理保存）ａ １項１号 第５４条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する帳簿及び青色申告法人の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿元帳・現金出納帳・固定資産台帳・売掛帳・経費帳等 ７年間ｂ １項２号決算関係書類損益計算書・貸借 対照表・棚卸表など ７年間ｃ １項３号 証憑書類・ 現金の収入支出・預貯金の預入れ引出に際して作成された書類領収書・小切手控・預貯金通帳・借用書等 ７年間・ 有価証券の取引に際して作成された書類等７年間有価証券受渡計算書・社債申込書等・ 棚卸資産の引き渡し受入れに際して作成された書類請求書・注文請書・契約書・見積書・仕入伝票等 ７年間（ただし、中小法人にあっては、 ５年間）・ 棚卸資産の引き渡し受入れに際して作成された書類納品書・送り状・貨物受領書・出入庫 報告書・検収書等 ５年間＊ 医師法の保存期間 ５年間医師法第２４条診療録＝カルテ ５年間＊ 労働基準法の保存期間 ３年間労働基準法第１０９条（記録の保存）労働者名簿、賃金台帳および雇入・解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類 ３年間以上、法的には最低保存期間であり内部的な保存期間に於いて法的保存期間を参考にし少し長く保存する方がよい。以下がその例です。一般的保存期間企業が法令等を参考にして、会社独自に取り決めをした保存期間の参考例です。永久保存の帳票類ａ 会社の設立・登記に関する書類ｂ 社規・社則・規定類に関する書類ｃ 社史・会社案内・社報・その他重要刊行物ｄ 株主総会関係書類（監査報告書も含む）ｅ 株主名簿・印鑑登録簿・その他株式や株主に関する書類ｆ 増資関係・社債関係・その他資本関係書類ｇ 取締役会・常務会議事録・その他役員会関係書類ｈ 稟議書・その他重要書類（基礎となるべき調査報告書・技術契約書）ｉ 重要な契約書、各種の申請書・届書・願書類ｊ 登記関係書類、特許書類、訴訟関係書類ｋ 官公署の許可・免許・認可に関する証書とその関係書類ｌ 外部団体や企業の認定・登録に関する証書とその関係書類ｍ 外部団体加入関係書類ｎ 儀典・典礼関係書類ｏ 中・長期予算、年次予算および決算関係書類ｐ 土地・建物・施設など固定資産関係書類ｑ 経営関係統計書類ｒ 労働協約関係書類ｓ 従業員の労務・人事・給与・社会保険関係書類ｔ 代理店・特約店協約関係書類ｕ 顧客先名簿・取引先名簿ｖ 生産計画書・利益計画書ｗ 資産台帳・図書台帳・図面台帳・原図・設計計算書・試験報告書・研究報告書等の書類ｘ その他企業にとっての重要書類１０年間保存の書類ａ 月次決算書、年次決算書( 貸借対照表・損益計算書など) →商法第３３条および同第３６条の規定並びに会社の総会議事録（本店で）→商法第２ｂ 税務関係書類ｃ 機械・設備・備品の証書・それらの取扱説明書および取得・設置関係書類ｄ 株主名簿書替関係書類ｅ 部長会・課長会・委員会の会議議事録ｆ 市場調査・販売促進・広告宣伝関係の調査・統計資料７年間保存の書類ａ 経理の元帳・現金出納帳・固定資産台帳・売掛帳・買掛帳・経費帳（法人税法施行 規則第５９条１項１号）ｂ 決算関係書類（同２号）→貸借対照表・損益計算書・棚卸表などｃ 証憑書類（同 ３号）→・ 現金の収入・支出、預金の預入・引出に際して作成された書類領収書・小切手控・預金通帳・借用書など・ 有価証券の取引に際して作成された書類有価証券受渡計算書・社債申込書など・ 棚卸資産の引渡し・受入れに際して作成された書類以外のもの・ 請求書・注文請書・契約書・見積書・仕入伝票・納付書・送り状および、その他これに準ずる書類、これらに関して自己の作成したこれらの書類でその写し５年間保存の書類ａ 証憑書類（法人税法施行規則第５９条１ 項号３）納品書・送り状・貨物受領書・入出庫報告書・検収書などｂ 会社の総会議事録謄本（写しに代表取締役の認証があるものを支店で〈本店以外の営業所で登記の有無は問わない〉）→商法第２４４ｃ 診療録＝カルテ（医師法第２４条）３年間保存の書類ａ 官公署関係の軽易な書類ｂ 動産・不動産に関する軽易な書類ｃ 税務関係の軽易な書類ｄ 会計・経理に関する補助的書類ｅ 契約関係の軽易な書類ｆ 購入品、消耗品の受入れ・払出・保管に関する書類ｇ 規定の改廃・通達に関する書類ｈ 管理・監督者の打合せ会議記録ｉ 軽易な統計書類ｊ 企画・広告・宣伝・市場調査などに関する日常的・軽易な書類ｋ 文書の受発信記録ｌ 業務日報・週報・旬報ｍ 数次の参照の必要性が見込まれる受発信文書ｎ 製造・技術に関する軽易な書類ｏ 営業・販売に関する軽易な書類ｐ 部門業績評価に関する書類ｑ 提案制度関係書類ｒ 役員・社員の異動・給与・労務・福利厚生に関する一時的な権利義務の行使の関係書類１年間保存の書類ａ 来客記録ｂ 催事出品承認申請書ｃ 株主総会委任状ｄ 警備業務のうち物品持出簿＊ 廃棄する帳票作成廃棄する書類は保存期間終了後、廃棄書類場所に一年間おき廃棄する等のマニュアルを作成し廃棄する方がよい。廃棄とは元に戻らない。以上
