決算のための留意事項
決算は会社にとってその期のまとめの仕事であり
正確に決算書を作成しなければならない、
特に決算で申告に必要な勘定科目を下記にしめす。
★毎月の試算表にて申告書
及び税務資料に必要な科目
役員報酬
従業員給与
減価償却費 （増加減少に留意）
地代家賃
（個別明細必要）
租税公課
（法人４表加算項目の把握）
管理諸費
（相手先毎金額）
受取利息
受取配当金
（個別明細必要）
雑収入
（発生原因相手先毎）
支払利息割引料
（借入金毎）
所得税等
（国税と地方税に分ける）
★決算書作成順序
１．決算月試算表の早期作成・決算に必要書類準備
２．減価償却資産明細の確定・減価償却費の確認
期間中の増加減少の把握
３．売掛金・買掛金・未払金・未払費用等計上漏れの伝票はないか？
４．経費科目計上漏れ伝票の確認
特に受取利息・受取配当金（出資金・保険積立金に資産がある計上）
５．貸借勘定科目の明細確認
特に仮受金・仮払金・前受金・前払金・前払費用等の処理の正当性
未払金・未払費用の正当性
６．損益勘定科目の確認
売上・仕入の正当性
販売促進費・会議費・接待交際費・厚生費・寄付金・水道光熱費の正当性
７．経費支出の確認
租税公課・保険料・備品消耗品費・修繕費の経費科目の確認
８，時価評価資産の見直し
９．上司に利益予想の報告
10．棚卸しの確認（決算期日直前の仕入、直後の売上の点検）
11．修正伝票の作成
12．消費税申告書の作成
非課税仕入の検討（特に交際費（ゴルフ・飲食・慶弔費）・保険料
・軽油取引税
13．内訳書の作成
残高証明書・手形帳・請求書・元帳より内容、残高確認
試算表と残高確認
１4．当期利益の確定
15．上司に提出
１6．決算書の正本・整理
１7．税務官署へ提出
