年齢の数え方について
井川 信孝
学校教育の中の同学年でもっとも早く生まれた児童・生徒等の誕生日は、４月２日であることは、意外と知られている。つまり、１学年に存在する児童・生徒等の誕生日は、４月２日から翌年の４月１日だということである。しかし、年度始めである４月１日でなく、４月２日に生まれた者が１学年でもっとも早く生まれた者となる理由については知らない人がほとんどであろうと思われる。
これから説明を進めていく前提として、年齢については、満年齢で考えていくこととなる根拠として、昭和２４年５月２４日公布、昭和２５年１月１日施行の『年齢のとなえ方に関する法律』を掲げておく。この法律をもって、年齢を数え年によって言い表す従来の慣わしを改め、満年齢をもって、年齢を表すこととしたのである。
年齢の数え方を規定した法律として、明治３５年１２月２日公布、明治３５年１２月２２日施行の『年齢の計算に関する法律』があげられる。この法律で、年齢については出生の日から起算し、年齢については、民法第１４３条の規定を準用することを規定している。民法第１４３条の規定では、週、月または年によって期間を定めるときは、暦（太陽暦）に従って期間を計算することと週、月または年の始めより期間を起算するときは、その期間は、最後の週、月または年の起算日に相当する日の前日で満了するということを定めている。つまり、年齢の計算については出生の日を起算日とするため、３６５日目が誕生日の前日となるので、誕生日の前日で満１歳と数えることとなる。
ほとんどの人が満年齢は誕生日に加齢すると思っているが、法律上は誕生日の前日に加齢すると解釈され、運用されており、常識と法律の間には１日のずれが生じている。
ちなみに、民法の大原則は、民法第１４０条に定められているように、週、月または年によって期間を定めるときは、その期間が午前零時より始まる時以外は、その期間の初日は数えずに、翌日から数えることとなる。よって、子どもが生まれた日に１年定期預金を預けると、民法第１４０条の期間計算法により、翌日から数えて１年（３６５日）後、すなわち１歳の誕生日に定期預金は満期を迎えることとなる。
このような矛盾は、『年齢のとなえ方に関する法律』で、「数え年によって言い表す従来のならわしを改めて、『年齢の計算に関する法律』の規定により算定した年数によって言い表す」ことにしたからである。換言すれば、数え年を満年齢に改めたにもかかわらず、その基礎となる日数計算を満にせずに、数えのまま放置したからである。
法律と常識の矛盾を解消して、誕生日に加齢するように法律を改正してほしいという声もあったようだが、法改正は実現せず、今日に至っている。
さて、ここで最初に掲げた１学年で最も早く生まれたものの誕生日が４月２日になる理由の説明をしていくこととする。
学校教育法第２２条第１項で、保護者の小学校の就学義務を子どもの満６歳に達した翌日以後における最初の学年の初めから満１２歳に達した日の属する学年の終りまでと規定している。
ここでの『学年』という用語は、「学校で定めた１年間の修学期間」の意であり、「年度」という言葉に置き換えられる。
子どもが満６歳に達するのが、法律上、誕生日の前日になることは、先に述べたとおりである。つまり、４月１日生まれの子どもが満６歳に達するのは３月３１日ということになる。よって、４月１日生まれの子どもが満６歳に達する日（３月３１日）の翌日（４月１日）以後における最初の学年の初め（当年４月１日）から満１２歳に達した日（３月３１日）の属する学年の終りまで小学校に席を置くこととなる。
一方、４月２日生まれの子どもが満６歳に達するのは４月１日ということになる。よって、４月２日生まれの子どもが満６歳に達する日（４月１日）の翌日（４月２日）以後における最初の学年の初め（翌年４月１日）から満１２歳に達した日（４月１日）の属する学年の終りまで小学校に席を置くこととなる。
このことを言いかえると、小学校に籍を置くためには、４月１日現在６歳の誕生日を迎えておかなければならないことになる。
【参考】
●年齢のとなえ方に関する法律
（昭和２４・３・２４・法律９６号、昭和２５・１・１施行）
① この法律施行の日以後、国民は、年齢を数え年によって言い表す従来のならわしを改めて、年齢計算に関する法律（明治３５年法律第５０号）の規定により算定した年数（１年に達しないときは、月数）によってこれを言い表すのを常とするように心がけなければならない。
② この法律施行の日以後、国又は地方公共団体の機関が年齢を言い表す場合においては、当該機関は、前項に規定する年数又は月数によってこれを言い表さなければならない。但し、特にやむを得ない事由により数え年によって年齢を言い表す場合においては、特にその旨を明示しなければならない。
附則（抄）
② 政府は、国民一般がこの法律の趣旨を理解し、且つ、これを励行するよう特に積極的な指導を行わなければならない。
●年齢計算に関する法律
（明治３５・１２・２・法律５０号、明治３５・１２・２２施行）
① 年齢は出生の日よりこれを起算す
② 民法第１４３条の規定は年齢計算にこれを準用す
③ 明治６年第３６号布告（年齢計算方を定む）はこれを廃止す
●民法第１４３条
① 期間を定むるに週、つき又は年をもってしたるときは暦に従ひてこれを算す
② 週、月又は年の始より期間を起算せざるときは其の期間は最後の週、月又は年に於いて其の起算日に相当する日の前日を以って満了す
（以下略）
●民法第１４０条
期間を定むるに日、週、月又は年を以ってしたるときは期間の初日は之を算入せず但其期間が午前零時より始まるときはこの限りに在らず
●学校教育法第２２条（昭２２・３・３１・法律第２６号）
① 保護者（子女に対して親権を行う者、親権を行う者のないときは、後見人をいう。以下同じ。）は、子女の満６才に達した日の翌日以後における最初の学年の初から、満１２才に達した日の属する学年の終りまで、これを小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部に就学させる義務を負う。（以下略）
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