雇　用　保　険

　　　改　正　の　要　点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003,07、01号


その�G：教育訓練給付の額等の改正。

　　・　支給用件期間、支給率および上限額の改正。
　
　　　　　�@支給要件期間の用件を5年以上から3年以上とすること

　　　　　�A支給率、上限の改正
　　　　　　a：5年以上

　　　　　　　　教育訓練経費の40％に相当する額となる。但し、その額が20万円を超える場合は

　　　　　　　　20万円とし、8千円を超えない場合は支給されません。

　　　　　　　b：3年以上5年未満

　　　　　　　　教育訓練経費の20％に相当する額となる。但し、その額が10万円を超える場合は

　　　　　　　　10万円とし、8千円を超えない場合は支給されません。

　　・　適用対象期間の延長
　　　　　　
　　　　　一般被保険者資格を喪失した日以後1年間のうちに、妊娠・出産・育児・疾病・負傷等の

　　　　　理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハ

　　　　　ローワークにその旨を申し出ることにより、当該資格を喪失した日から受講開始日までの教

　　　　　育訓練給付の対象となり得る期間（適用対象期間）にその受講を開始できない日数（最大3

　　　　　年まで）を加算できるようになります。

　　　

　　　　　　この措置は、施行日以後妊娠・出産・育児・疾病・負傷等の理由により引き続き30日以上

　　　　　　対象教育訓練を受けることができなくなるに至った方であって、当該教育訓練を受けることが
　　　　　　
　　　　　　出来なくなるに至った日が離職後1年以内である方に適用されます。






詳しくは、都道府県労働局職業安定部又は
　　　　　　　お近くの職業安定所｛ハローワーク｝にお尋ねください。