雇 用 保 険

改　正　の　要　点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003,07、01号


その�I：不正給付の場合の納付命令額等の改正。

　・　納付命令額の引上げ。
　　　
　　　　不正受給により、失業等給付を受けた場合の納付命令額が、不正に受けた失業

　　　　等給付の額の2倍に相当する額以下の金額とされ、施行日以後の不正行為に適

　　　　用されます。

　・　連帯返還・納付命令の対象者の拡大。

　　　 連帯返還・納付命令の対象者として、次に掲げる者が追加される。

　　　　1、職業紹介事業者（職業安定法第4条第7項）

　　　　2、業として職業指導（職業に就こうとする者の適正、職業経験その他の実情に応

　　　　　　じて行うもの）を行う者。

　・　報告等の対象者の拡大」。
　　　
　　　　 報告等の対象者として、受給資格者等を雇用しようとする事業主及び職業紹介事

　　　　業者等が追加されます。　



詳しくは、都道府県労働局職業安定部又は
　　　　　　　お近くの職業安定所｛ハローワーク｝にお尋ねください。