◆◆◆　減 価 償 却とは？　◆◆◆

　減価償却とは？

　■：取得価額が10万円以上（改正あり）の建物、機械、車両、器具備品などの減価償却資産は、税法で
　　　決められた法定耐用年数という期間に配分して必要経費にしなければなりません。これを減価償却と
　　　いいます。すなわち、取得した年の必要経費に全額計上することは出来ません。
　■：この減価償却の計算方法には、定額法や定率法等があります。所得税の法定償却方法は定額法で
　　　すから、特に償却方法の届出を出さなければ、自動的に定額法となります。



　　　　　　　◆◆◆　定額法と定率法との違い　◆◆◆　

　■：定額法と定率法の違い

　　　　定額法：耐用年数の期間に渡り、毎年金等額を償却額として必要経費にする方法。
　　　　　　　　　＊計算式：（取得価額ー残存価額）÷耐用年数＝当年の減価償却費
　　　　　　　　　
　　　　定率法：未償却残高に毎期一定率を掛けて算出した償却額を必要経費とする方法。
　　　　　　　　　＊計算式：（取得価額ー既償却額）×一定率（償却率）＝当年の減価償却費
　　　　　　　　　　
　　例：1月に200万円で自動車を購入し、事業に使用した。（普通自動車の耐用年数6年）

●定額法の場合。
　　　　　（取得価額200万−残存価額20万）÷耐用年数6年＝当年の減価償却費30万円

●定率法の場合。
　　　　1年目　（取得価額200万×０．３１９（償却率）＝減価償却額約64万　未償却残高　136万
　　　　2年目　（未償却残高136万×０．３１９（償却率）＝減価償却額約43万　未償却残高　９３万
　　　　3年目　（未償却残高９３万×０．３１９（償却率）＝減価償却額約30万　未償却残高　63万
　　　　4年目　（未償却残高63万×０．３１９（償却率）＝減価償却費20万未償却残高　４３万
　　　　　　　　　　　　　　　

　■：最終的には（6年間で）どちらも同じ額が必要経費になるのですが、定率法は定額法に比べて早期に
　　　多額の償却額を必要経費にすることが出来、その分耐用年数の後半には償却額は少なくなります。。



　　　　　　　◆◆◆　どちらが得？　◆◆◆

　どちらが得か！
　　　
　■：どちらが得かということは、ケースバイケースですが、一般的には早期に償却して必要経費に出来る
　　　定率法を選択したほうが有利でしょう。
　■：定率法を採用するには、届出が必要です。開業の場合は確定申告の提出期限までに、変更する場合
　　　は、変更しようとする年の3月15日までに届出を所轄税務署に提出しなければならない。