相続時精算課税制度の概要
親から子へ生前贈与しやすくするために認められた、
贈与税と相続税を一体化した課税制度です。
親から子へ、2500万円（住宅取得資金の場合は3500万円）まで非課税で贈与が可能で、
超過部分は一律20％の贈与税（軽減措置）を支払い、
相続時に、相続税額からその納めた贈与税額が控除されます。
「相続時精算課税」という名からもわかるように、
結局は、相続時に課税対象となるので、
相続税が課される可能性がある場合には、
節税という視点では一概に「相続対策」になるとはいえませんが、
「どの財産を誰が継承していくのかが生前において明確にできる」
という意味では「相続対策」 となります。
相続時精算課税制度の適応要件
65歳以上の親から、20歳以上の子供に対する贈与であること。
非課税枠は2,500万円（住宅取得資金の場合は3500万円）
2,500万円（住宅取得資金の場合は3500万円）を超える部分については一律20％課税
何度でも利用できる。（前年までに利用した部分は2500万円から控除される）
メリットとデメリット
相続時精算課税制度利用のメリット 
一度に大きな金額を贈与できる。 父、母ごとに選択可。もちろん両親ともに選択も可。 選択していない方からは、年間110万円の基礎控除（暦年課税）を適応できる。 両方を選択すれば最高5000万円或いは7000万円の控除が受けられる。 清算は贈与時の価格によるので、将来値上がりしそうな財産を贈与すれば相続税対策に
（しかし値下がりする可能性もあり不安定です）
概ね相続税の支払いの心配のない場合は、積極的に生前贈与を図れるとされています。
相続時精算課税制度利用のデメリット 暦年課税の基礎控除枠（年間110万円）が利用できなくなります。
名義変更時の登録免許税の他、不動産取得税が必要となる。
選択した場合は、将来において中途で変更はできなくなります。
贈与時の価格で相続課税の計算で加算されるので不安定です。
また、直接的な相続財産の減少にはなりません。（相続時に加算適用されるため） 将来、相続放棄しても、相続税の納税義務からは免れられません（相続税の連帯納付義務） 物納が不可になります。
概ね相続税の課税対象となる場合は、税理士等に問い合わせるなど慎重な検討が必要となります。