要請書を手渡す山口事務局長
切実な最賃引き上げ要求で交渉

時間給１，０００円は切実な要求。必ず引き上げを
労働局長と最賃審議会長宛要請書を手渡す

　７月２７日、中央最賃審議会の目安答申を受けて、労働局交渉を行いました。

　「今年の春闘でパート労働者の奮闘で昨年に比べて賃上げ平均額は４円弱となった。組織されたパート労働者の奮闘した結果を未組織の苦しい生活をしておられる方々にも広げてほしい。それをじつげんするのが最低賃金の引き上げだ。」「昨年は審議会傍聴ができるようになり、今年は意見陳述ができるようになり、一歩づつ前進。しかし、時間給１，０００円は切実な要求だ。」「大阪と尼崎の最賃格差は大きすぎる。尼崎は大阪経済圏だ。京都府は南と北に分かれていたし、埼玉でも分けてくれとの要望が出ている。」「県の賃金改定状況調査結果の公表を」「福祉のヘルパー、介護職は、パートがほぼ１００％だが、ライセンスを持っている労働者ばかり。仕事は、病院に入院している患者さんより状態の悪い患者のせわをする内容だが、賃金はらいせんすを持たない労働者と同じ。最低でも１，０００円以上支払って当たり前では」などと最賃の引き上げを迫りました。

　労働局は、県単位で最賃額を設定しなければならないという法制度上の縛りはないとの指摘に、「法律論から言えばその通り」と認めましたが、「要望を否定する者ではないが、最賃確定に一生懸命の状況でその議論はできない」と回答、時期を改めて要望する事にしました。ヘルパー、介護職の現状については、「間違いなく審議会に伝達する」と断言しました。