JR福知山線事故の真相究明と再発防止を求める
特別決議
 
 4月25日、JR福知山線尼崎付近における快速電車脱線転覆事故は、死者106名、重軽傷者150人を含む負傷者461名もの犠牲者を出すという最悪の大惨事となりました。
 この事故で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い回復を願っています。
 この事故の原因や背景については、現在国土交通省「事故調査委員会」など関係機関によって調査が進められていますが、マスコミ報道やJR関係者の証言からも、制限速度を超えた場合に自動的に規制する安全装置が、“投資効果”を理由に未設置であったこと、ミスを犯した運転士への再発防止を目的とする教育が、見せしめ、桐喝など人間の尊厳を踏みにじる実態であることや賃金カットがともなっていることなど、JRの経営実態、構造的問題が明らかになってきており、これらを含めた全面的な原因究明が強く求められています。
 国鉄が分割民営化されてから18年、徹底した人減らしや勤務体制の変更による長時間・過密労働がすすめられ、ホーム要員・保守要員の削減など、安全よりも利益を優先するJRの経営姿勢に、これまでも多くの批判や改善の要望が出されていました。
 しかしJRは、こうした声にまともに応えないばかりか、要請書の受け取りや面会すら拒否する姿勢を貫いてきました。このもとで様々な事故が続出し、今回の大事故につながりました。
 JR西日本の責任は極めて重大であり、二度とこのような事故を起こさないために、安全優先の経営姿勢と再発防止策を早急に確立することを強く求めます。
 同時に、こうしたJR西日本の経営方針を容認し、利益第一の規制緩和政策を推進してきた、政府・国土交通省の責任も問われなければなりません。
 政府・国交省は過去に起こった事故を含め、事故の原因究明とともに背景にあるJRの企業体質の改善などを強く求めるものです。
 公共交通機関の最大の使命は、乗客の安全確保であり、安全よりも利益優先、定時運行優先であっては、乗客は安心して鉄道を利用することはできません。 私たちは、今回の事故の真相究明と再発防止、安全・安心の公共交通機関の再生めざす運動を引き続き強めることを決意します。
 
 以上、決議します。
 
2005年5月1日             第76回兵庫県中央メーデー