＊解答は答えを右にドラッグして下さい。解説はありません。各自参考書などで学習しましょう。

1.乳児院と助産施設は、2000年の児童福祉法改正で、従来の措置制度から、利用制度に変わった。

答え×乳児院は措置制度のまま

2.児童扶養手当は、母子家庭など、父と生計を同じくしていない児童・母のために出されるが、最近の法改正で、父子家庭にも支給されるようになった。

答え　×

3.特別障害者手当ては、20歳以上であって、著しく重度障害があるため日常生活に常時介護を要する者に支給される。ただし、障害年金を受けていると支給されない。

答え　×併給可

4.次の組み合わせのなかで間違っているのは？

答え　４　1961年

5.里親の種類は、養育里親、親族里親、短期里親の3種類である。

答え×後、専門里親

6.児童虐待の防止に関する法律は、2000年5月に成立した。

答え　○

7.児童虐待防止法5条では、教職員、医師、保健師、弁護士など児童の福祉に職務上関係のあるものは、児童虐待の早期発見に努めなければならないと規定している。

答え　○

8.2001年の児童福祉法改正で、認可外保育施設については、その設置者は、事業開始日から1月以内に施設名その他の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

答え　○

9.母子保健法による、未熟児医療は、出生時体重2500g以下の子どもが対象となる。

答え　×2000ｇ以下

10.1989年児童の権利に関する条約が成立したが、日本は翌年1990年に批准した。

答え　×1994年

11.秘密保持の規定に違反した保育士は、1年間の懲役または、50万円以下の罰金に処される。

答え○

12.次のうち、医療法に規定する職員が配置されている施設はどれか。　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　児童養護施設
２　保育所
３　肢体不自由児施設

答え３

13.児童福祉法に基づき、市町村は児童支援計画を立てなければならない。

答え×

14．年代順に並び替えよ。

１、教護院が児童自立支援施設に名称変更

２、児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処遇及び児童の保護等に関する法律が制定

３、児童虐待の防止等に関する法律が制定

答え　１−２−３　１−１９９７　２−１９９９　３−２０００

15．1歳半・3歳児健康診査、就学時健康診査は市区町村が実施する。

答え×就学時ー市町村教育委員会

16．都道府県は、少年法に規定する保護処分の決定を受けた児童については、少年鑑別所に送らなければならない。

答え×児童自立支援施設・児童養護施設

17．母子福祉資金貸付金の貸付金を受けようとする場合は、保証人を立てなければならない。

答え○

18．児童憲章では、虐待から児童を保護する趣旨が盛り込まれている。

答え○

19．児童相談所に寄せられた相談のうち、最も多いのは、障害相談である。

答え○

20.児童相談所は、母子自立支援員を配置しなければならない。

答え×

21.児童虐待防止法第6条で、児童虐待を発見したものは速やかに通告しなければならないとしている。

答え○

22．児童相談所への通告は、必ず文書で行わなければならない。

答え×口頭・電話でも良い。

23.児童自立支援施設の入所児童の内、約６割が虐待の経験を持っている。

答え○

24．メンタルフレンドとは、不登校児童の家庭を訪問し、ともに過すというボランティア活動を行う学生等の総称である。

答え○

25．親族里親は三親等以内の親族であり、児童の両親等による養育が期待できない場合に認定され、里親となるが、児童扶養手当等は併給されない。

答え○

26、単身者は里親になれない。

答え×

27．児童虐待防止法とは、売春のおそれのある20歳未満の女子に対する補導処分と保護更正を目的とした法律である。

答え×年齢の規定はない。

28．主任児童委員は原則として55歳未満で、地域における児童健全育成活動の中心となることが期待されている。

答え○

29．児童扶養手当は、離婚や未婚などによる母子家庭に支給され、所得による制限はない。

答え×

30．「家族から始まる小さなデモクラシー」は、国際家族年（１９９４）のスローガンである。

答え○

31.国際連合が1989年に採択した「児童の権利に関する条約」は、児童の権利を確保するための締約国の責務を明らかにしている。その中で児童が意見表明や表現、思想、良心及び宗教、結社、集会の自由についての権利を有することが明記されている。

答え○

32．児童福祉法においては、国及び地方公共団体の責務は、保護者の養育に対する権利・義務を尊重し、保護者が養育責任を遂行できない等の場合の代替的な養育の実施に限定されている。

答え×

33．国際連合による1959年の「児童権利宣言」は、児童が成長するための機会及び便益を、法律その他の手段によって与えられなければならないとし、この目的のために法律を制定するに当たっては、「児童の最善の利益」について、最高の考慮が払わなければならないとした。

答え○

34．1909年の第1回ホワイトハウス会議は、「家庭生活は文明の最高・最善の産物」であり、「児童は緊急やむをえない場合を除いて家庭から引き離されるべきではない」と勧告した、最初の国際連盟による児童福祉会議であった。

答え×

35．児童福祉施設で保育士の職にある場合に限り、保育士の名称を使用することができる。

答え×

36.保育士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。このことは、保育士でなくなった後はかまわない。

答え×

37．保育所に勤務する保育士は、保育に関する相談・助言に必要な知識・技能の修得・維持及び向上に努めなければならない。

答え○

38．保育士は、児童の保育だけでなく、児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする。

答え○

39．次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第1義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならない。

答え○

40．児童相談所における不登校相談件数は、平成10年度以降の動向をみると減少傾向にある。

答え○

41．児童相談所における非行相談件数は、平成10年度以降、非行の低年齢化により、大幅に増加している。

答え×

42．平成14年度に児童相談所が対応した虐待件数の処理件数は約2万4千件であるが、このうち、約半数は3歳未満の児童である。

答え×

43．1980年代においては、約25万件で推移していた相談受付件数は、平成元年度から平成14年度まで増加し、平成14年度では約40万件であった。

答え○

44．児童委員は、都道府県民生委員・児童委員推薦会に基づき、都道府県知事が委嘱する。

答え×

45．主任児童委員は、児童委員活動要領によれば、主任児童委員としての本務に支障がない限り、生活福祉資金貸付業務や老人世帯の訪問活動に積極的に協力しなければならない。

答え○

46．児童委員は、地域住民の実情把握と記録、相談・援助、児童健全育成の地域活動、連絡通報、児童虐待への取り組みなどの活動を行う。

答え○

47．我が国において児童に対する虐待の文言が法律的に明記されたのは、平成12年度の「児童虐待の防止等に関する法律」が初めてであった。

答え×

48．児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、その適切な行使に配慮しなければならない。

答え○

49．児童相談所長は、児童虐待の通告を受けた場合、直ちに警察官に対し、立ち入り調査を行うよう指示しなければならない。

答え×

50．エリクソンは、乳児期の課題を基本的信頼の獲得とし、これが自我同一性の基本的観念の基礎を型作るとした。

答え○