＊解答は答えを右にドラッグしてください

1.牧里毎治による「地域福祉の2つのアプローチ論」とは、構造的アプローチと機能的アプローチである。　　　　　　　　

答え○

２、日本におけるコミュニティケアの考え方は、1969年に東京都社会福祉審議会答申
「東京都におけるコミュニティケアの進展について」によって公式に示された。

答え○昭和46年中央社会福祉審議会答申「コミュニティ形成と社会福祉」

３、マレーロスーコミュニティ・オーガニゼーション理論は、我が国の社会福祉協議会を中心とする地域福祉活動に多大な影響を与えた。

答え○

４、バーネットー「ハル・ハウス」

答え×　トインビーホール 解説

５、民生委員の任期は2年である。

答え×3年

６．ロスマンは、小地域開発モデル・社会計画モデル・ソーシャル・アクションモデルの3つのモデルが有名である。

答え○

７．成年後見制度は市町村が事業主体となる。

答え×法務省の管轄

８．1992年の福祉人材確保に関する法律によって、各市町村に「福祉人材センター」が設置された。

答え×都道府県

９．1997年には、教育職員免許特例法が制定され、教員免許の取得を希望するものに、介護体験実習が義務付けられた。

答え○

１０．共同募金は、街頭募金の割合が最も多い。

答え×戸別募金

11.ノーマライゼーションの考え方は、1950年イギリスで生まれた。この原則はやがて、北欧・北米から全世界に広がり、障害者の権利宣言などの思想の基盤となった。

答え　×イギリスではなくデンマークの親の会の運動

12.わが国のコミュニティケアに影響を与えたイギリスのシーボーム委員会報告はコミュニティと家族を重視した福祉サービスを行うことを目的として、地方自治体の部局の再編成を行った。

答え　○　　　　　　　解説

13.児童委員は、児童福祉又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力するものとして、民生委員法に規定されている。

答え　×民生委員法ではなく児童福祉法

14.共同募金は、社会福祉の事業に関する助成を行う事業として、社会福祉法の第二種社会福祉事業になる。

答え　×第一種社会福祉事業

15.2002年から「総合学習の時間」が学校に導入され、その一環として福祉教育を実施することがすべての小中学校で義務化された。

答え　×義務化はされていない

16．特定非営利活動法人は、利害関係人等からの事業報告書等に関しての閲覧の請求があった場合には、正当な理由をある場合を除いて拒否してはならない。

答え　○

17.2003年以降、すべての市町村で地域福祉計画の策定が義務化された。

答え　×

18．障害者基本法により、都道府県障害者計画の策定が義務化された。

答え　○2004年5月改正

19.運営適正化委員会の設置主体は、都道府県である。

答え×都道府県社会福祉協議会

20．市町村社会福祉協議会は、広域的に事業を実施することによって効果的な運営が見込まれるときには、その区域を越えて事業を実施することができる

答え　○

21.民生委員は２０歳以上のものがなることができる。

答え○

22.イギリスのエーデル改革では、医療と福祉の資源を効果的に利用するための統合化が行われ、県から市（コミューン）への権限委譲が進められた。

答え×スウェーデン

23.聴導犬訓練事業は、2003年4月より法定化された、第二種社会福祉事業である。

答え○

24．共同募金の実施主体は、各都道府県の社会福祉協議会である。

答え×都道府県共同募金会

25．2003年に「次世代育成支援対策推進法」が交付されたことにより、雇用者が常時300人以上を超える企業には、一般事業主行動計画の策定が義務付けられた。

答え2005年4月1日から施行

26．1998年から小中学校の教諭の普通免許状を取得しようとするものに対して「介護等体験」が課せられている。

答え○

27．市町村社会福祉協議会は、同一都道府県内における複数の市町村を区域として、広域的に事業を実施することができる。

答え○

28．都道府県社会福祉協議会には、福祉サービスに対する苦情を適切に解決することを目的に、「運営適正委員会」が設置されている。

答え○

29．特定非営利活動法人は、ほかの特定非営利活動法人と合併することはできない。

答え×

30．コミュニティ・オーガニゼーションの考え方はM.ロスによって体系化された。

答え○

31.1968年のシ−ボーム報告を受けて、1970年に地方自治体社会サービス法が成立し、行政によるコミュニティケアの推進体制が整えられた。

答え○

32.児童居宅生活支援事業では、身体に障害のある児童又は知的障害のある児童を対象に含まない。

答え×

33.地域福祉権利擁護事業による福祉サービス利用援助事業の対象者は、居宅において生活している者に限られており、病院の入院患者については対象とならない。

答え姿施設で生活していても受けられる

34．介護予防・地域支えあい事業には、介護予防サービス、生活支援サービスの提供だけでなく、家族介護支援サービスも含まれている。

答え○

35．身体障害者自立支援事業では、福祉事務所、保健所、民生委員等の関係機関との連携、事業の一部を委託している社会福祉法人との連絡・調整を十分に行うことが求められている。

答え○

36.市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項には、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項が含まれる。

答え○

37．都道府県には、市町村地域福祉計画の作成を推進するため、地域福祉支援計画の策定が義務付けられている。

答え×

38．都道府県地域福祉支援計画の策定に当たっては、公聴会の開催等住民等の意見を反映させることが求められている。

答え○

39．都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項には、社会福祉を目的とする事業の従業者の確保や資質向上に関する事項が含まれる。

答え○

40．地域福祉権利擁護事業による契約締結審査会は、都道府県に設置される。

答え×

41.福祉サービス利用援助事業は、社会福祉法において第二種社会福祉事業に位置づけられる。

答え○

42．地域福祉権利擁護事業による福祉サービス利用援助事業には、福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助が含まれる。

答え○

43．地域福祉権利擁護事業は、福祉サービス利用援助事業、当該事業に従事する者の資質向上のための事業、当該事業に関する普及・啓発などを行う事業をいう。

答え○

44.昭和26年の社会福祉事業法の制定により、市町村社会福祉協議会が規定された。

答え×

45．昭和58年の社会福祉事業法の一部改正により、全国及び都道府県社会福祉協議会が規定された。

答え　×

46．平成2年のいわゆる社会福祉関係八法改正により、市町村社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を計画し、及び実施するよう努めなければならないとされた。

答え○

47．平成12年の社会福祉法への改正により、市町村社会福祉協議会の事業の一つとして、「社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言が規定された。

答え×

48．消費生活協同組合が、介護保険による指定居宅サービス事業者としてサービスを行う場合は、その利用者は組合員に限られる。

答え×

49．共同募金の配分は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外には配分できず、かつ配分にあたっては配分委員会の承認を得なければならない。

答え○

50．民生委員協議会は、都道府県知事が市町村の意見を聞いて定める区域ごとに組織されることになっており、民生委員の職務に関する連絡及び調整などを行う。

答え○