障害者の方が相談できるところ（身障・知的・精神障害）
| 情報窓口ー大阪府 |
身体障害者及び知的障害者の方に共通の情報です ＊支援費ホットライン
(1)福祉事務所・町村障害福祉担当課
(2)障害者１１０番
(3)子ども家庭センター
(4)民生委員・児童委員
(5)障害者生活支援センター
(6)障害者ピアカウンセリング
(7)大阪府社会福祉協議会 運営適正化委員会
(8)ハローワーク（公共職業安定所）
(9)障害者交流促進センター（ファインプラザ大阪）
(10)障害者団体
■身体障害者の方に関する情報です
(1)身体障害者更生相談所
(2)身体障害者相談員
(3) 府民健康プラザ（保健所）
(4)介護実習・普及センター
(5) 障害者団体
■知的障害者の方に関する情報です
(1)知的障害者サポートセンター
(2)知的障害者相談員
(3)大阪後見支援センター（あいあいねっと）
(4)障害者団体
■難病患者の方に関する情報です
(1)府民健康プラザ（保健所）（難病患者相談）
(2)大阪難病医療情報センター
(3) 難病電話相談
■緊急時の通報先
(1)ファックス１１０番・メール１１０番
| 情報窓口ー全国 |
１．社会福祉協議会ー地域権利擁護事業（福祉利用サービス・書類通帳預かり・金銭管理）
＊身障者は利用できない、施設入所者は利用できるようになった
２．市町村ー市町村障害者生活支援事業
（在宅福祉サービス利用援助・専門機関の紹介その他）
実施主体は市町村であるが、民間の法人などに委託されている。（2003年現在367ヶ所） 全国組織協議会がある
市町村は、障害者の相談に加え、必要な情報の提供を行わなければならない
3.身体障害者更生相談所（都道府県に設置）
身体障害者手帳・更生医療（HIV・ペースメーカー・角膜移植他）の相談・補そう具８義眼・松葉杖他）についての相談など
更生医療に必要な医療は保険から、自己負担については身体障害者福祉法より給付
（所得制限あり）
4.知的障害者更生相談所（都道府県に設置）
知的障害者の心理判定などをおこなう
5.重度身体障害者日常生活用具給付等事業
市町村は重度の身障者・知的障害者に対して、福祉電話、点字図書などの貸与をする
6..障害者地域療育等支援事業（障害児・知的障害者相談支援事業）
各法人に委託（全国で512ヶ所）
療育相談・福祉相談
7.、障害者就労支援
・行政ー都道府県
・大阪（民間の相談所） 特定非営利活動法人 大阪障害者雇用支援ネットワーク
企業と障害者雇用を推進する団体と連携をとり、一般市民の協力を得て、在宅障害者の就労支援と雇用拡大を目的とした活動を行っています。
日本障害者雇用促進協会
障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献するため、広く事業主一般、障害者、その他の方々を対象として、さまざまな業務を行っています。
8.身体障害者相談員・知的障害者相談員
身体・知的障害者の相談にのる 福祉事務所と連携
9.精神保健福祉相談員
精神保健福祉センター・保健所におかれる
10.自閉症・発達障害支援センター
自閉症に対する総合的支援を行う
11.児童相談所・福祉事務所等