＊解答は答えを右にドラッグして下さい。解説はありません。各自参考書などで学習しましょう。

1.障害者の法定雇用率の対象は、身体障害者と精神障害者である。

答え×

2.身体障害者福祉司は、都道府県の身体障害者更生相談所に置かれ、所長の命を受け、身体障害者の相談業務などを行う。市町村の福祉事務所には任意で置かれる。

答え○

3.障害者プランは、2002年度で終了し、2002年12月に新障害者基本計画が策定され、この計画促進のため、具体的な目標とその達成期間を定めた新障害者プラン（2003〜2007）が策定されている。

答え○

4.身体障害者手帳のうち、視覚障害は1〜6級、体幹は1,2,3,5級心臓・呼吸器は1.3.4級HIVは1〜4級聴覚障害は1〜７級となっている。

答え×

5.ノーマライゼーションの思想は、バンク・ミケルソンの人間主義をもとに、ドイツの1959年法に導入された。

答え×

6．.次の組み合わせで誤っているのはどれか？

答え Ａ

7.身体障害者更生援護施設への入所は、原則として18歳以上であるが、特例として15歳以上の障害児も認められる。
答え○

８．精神障害者の社会復帰施設はいずれも、第2種社会福祉事業である。

答え○

９．障害基礎年金の額は、1級は老齢基礎年金と同額であり、2級は25％増しである。

答え×

10.失明または、両眼の視力０．０６以下の視力障害者が行うあんま・はり等の医業似の事業には事業税は課さない。

答え○

11.フェニールケトン尿症は療育給付である

答え×小児慢性特定疾患治療

12．精神障害者の社会復帰施設として、精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者福祉工場、地域生活支援センターがある。

答え○

13.国際生活機能分類（ICF）における生活機能とは、心身機能・身体構造・活動・参加のすべてを包括した用語である。

答え　○　　　　　　　　　　　　　　

14.障害者への就労問題への関心は昭和30年代に始まり、1960年に制定された身体障害者雇用促進法において、障害者の小規模作業所への補助制度が規定された。

答え　×昭和50年代から

15.国連は「国際障害者年」の目的の完全実施のため1982年に「国際障害者年行動計画」を決議した。

答え　×決議されたのは「障害者に関する世界行動計画」

16.障害者基本法では、障害者とは「身体障害・知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう」

答え　○解説

17.2000年の「知的障害者（児）基礎調査」「社会福祉施設等調査」によれば、知的障害（児）者の総数は約45万9000人であり、そのうち約5割が施設に入所している。

答え　×約28.3%

18．盲ろうあ児施設は、視覚障害と聴覚又は言語障害とが重複した児童を入所させて、これを保護するとともに、必要な日常生活の指導を行う施設である。

答え　×視覚聴覚は統合されていない

１９．精神障害者保健福祉手帳には3年の有効期間が設けられている。

答え　×2年

20.障害基礎年金では、障害の程度に応じて1級から3級まで定められている。

答え　×1・2級の2段階

21.情緒障害児短期治療施設には、母と子の生活環境を調整するために、社会福祉士を必置することになっている。

答え×

22.1993年に、わが国歴史上初めての全国的な精神障害者団体が誕生した。

答え○

23．規模が大きい企業ほど障害者の法定雇用率未達成ののものの占める割合が高くなっている。

答え○

24．政府は毎年国会に障害者のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければならない。

答え○

25．糸賀一雄は、発達保障という考え方を提唱することにより、重症心身障害児は不治永患という考え方を克服しようとした。

答え○

26.精神障害者保健福祉手帳の申請窓口は2002年4月より保健所から市町村に移行された。

答え○

27．身体障害者手帳は、18歳未満の者でも身体障害者福祉法に基づいて手帳を申請し、交付を受けることができる。ただし、15歳未満の者はしの保護者が代わりに申請しなければならない。

答え○

28．身体障害者手帳と療育手帳の申請窓口は、居住地または現在地を管轄する市町村及び福祉事務所・障害者更生相談所である。

答え×障害者更生相談所はない

29．ケースワークでは、利用者自身が主体的に問題を解決できるよう側面的に援助することが重要である。

答え○

30．障害者が地域生活を送るためには、多機関・多職種の連携が欠かせない。

答え○

31.エンパワメントの概念は、１９７０年代のアメリカの公民権運動において、バーバラ・ソロモンが「黒人のエンパワメント」を刊行したのを契機に、「スティグマの対象となり、否定的な評価を受けてパワーが欠如した状態の人々」に注目したことに始まる。

答え○

32．新しい成年後見制度では、新たに「補助」類型も位置づけられて、本人の能力に応じた支援が強調されている。

答え○

33．知的障害者や精神障害者の地域生活を支援するために、社会福祉士など親族以外の第３者の成年後見制度等の選任が注目されるようになり、新しい支援が広がりつつある。

答え○

34．保護管理的な色彩が強い施設・病院などでの生活は、本人の力を萎えさせると指摘され、エンパワメントはアメリカの１９７０年代の自立生活運動において当事者のスローガンとして強調されるようになった。

答え×

35．新しい成年後見制度では、身上看護の一環として手術方法の決定や、亡くなった後の引き取りなどについても後見人等に委任することができ、「死に方を選ぶ」ことも可能になっている。

答え×

36.介護保険制度では、サービスを利用した場合の利用者負担は、定額の「応益負担」を基本とするが、支援費制度では本人の収入に応じつつ「応益負担」を導入している。

答え×応能負担

37．ケアマネンジメントを行う専門家は、介護保険制度では「介護支援専門員」、支援費制度では「障害者ケアマネジメント従事者」と呼ばれて国家資格化され、それぞれの制度運営に当たって中心的な役割を果たしている。

答え×「障害者ケアマネジメント従事者」は国家資格化されていない

38．介護保険制度の訪問介護は、身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助に限られているが、支援費制度による身体障害者居宅介護では、さらに身体介護を伴わない移動介助、日常生活支援が位置づけられている。

答え○

39.次の文章は正しいか。
障害者基本法第１条、「この法律は障害者の自立及び参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の福祉を推進することを目的とする。

答え×障害者の自立及び参加ではなく障害者の自立及び社会参加

40.次の文章は正しいか。
障害者基本法第1条2「すべて障害者は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。

答え○

41．次の文章は正しいか。

障害者基本法第1条3「何人も、障害者に対して、障害を理由として抑圧することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

答え×抑圧→差別

42．障害等級2級の身体障害者手帳を所持しているだけでは、国民年金法による障害基礎年金の2級に該当するとは限らない。

答え○

43．政令指定都市は、身体障害者の更正援護の利便性、援護の適切な実施の支援のため、身体障害者更正相談所を設置しなければならない。

答え×

44.都道府県から委託された知的障害者相談員は、知的障害者又はその保護者の相談に応じたり、更生に必要な援助を行う。

答え○

45.都道府県は、その設置する身体障害者更生相談所に、専門的な知識及び技術を必要とする「相談や指導」、「市町村間の連絡調整」、「市町村への情報提供」等を行う身体障害者福祉司をおかなければならない。

答え○

46．都道府県・保健所を設置する市又は特別区は、精神保健福祉センターを設置し、かつ、そこに精神障害者やその家族などからの相談に応じるために精神保健福祉相談員を置かなければならない。

答え×

47。知的障害者通勤寮は、就労している知的障害者に対して居室その他の設備を利用させるとともに、独立自活に必要な助言及び指導を行うことを目的としているので、雇用されているものでないと利用できない。

答え×

48．情緒障害児短期治療施設は、児童福祉法に規定されている児童福祉施設であり、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治すことを目的としている。

答え○

49．「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に規定されている特別障害者とは、20歳以上であって、身体障害者手帳の障害等級が1級の重複障害者である。

答え×

50．「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に規定されている障害児福祉手当の支給要件として、肢体不自由児に入所している障害児であっても、所得保障の観点から、支給の対象とみなされる。

答え×