答え○| 社会福祉原論１問１答 |
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1.生活保護の保護負担金は、国が４分の３、実施主体である都道府県、市または福祉事務所を設置する町村が４分の１を負担する。
答え○
2.通勤寮と福祉ホームは第二種社会福祉事業である。
答え×
3.日本の社会保険は、１９２０年代の社会保険としての失業保険までさかのぼることができる。
答え×失業保険ではなく、健康保険
4.民生委員は、市町村長の推薦により、都道府県知事が委嘱する。
答え×知事の推薦で、厚生労働大臣が委嘱する
5.社会福祉士は、教員などと連携を持たなければならない。
答え×医師との連携
6.次の組み合わせのうち、間違っているのはどれか？
@糸賀一雄ー発達保障
Aラウントリーー貧困調査
B三浦文夫ー社会福祉政策論
C横山源之助ー貧乏物語
答え C横山源之助は「日本之下層社会」、貧乏物語は河上肇である。
7.各年代に特徴的なことで、正しい組み合わせはどれか？
@昭和20年代ー貨幣的ニーズ
A昭和30年代ー福祉ニーズの多様化
B昭和40年代ー貨幣的ニーズ
C昭和60年代以降ー施設建設の増加
答え@
8.２１世紀福祉ビジョンは、社会保障給付費割合を、今後年金5、医療3、福祉等２の割合とすることを必要と提言している。
答え ○
9.次の組み合わせのうち、間違っているのはどれか？
@ソーシャルセツルメント運動ーエドワード・デニスン
Aトインビー・ホールーバーネット
B隣友運動ーチャルマーズ
C救世軍ー留岡幸助
答え C救世軍は山室軍平
10.次のうち正しいのはどれか？
@生江孝之ー社会事業綱要
A小河滋次郎ー済世顧問制度
Bアダムスーキングスレー館
C長谷川良信ーセツルメントの研究
答え @
11.世界の憲法史上で最初に生存権を規定したのは、日本国憲法である。
答え ×ワーマール憲法（1919）
12．生江孝之らが創設した大阪府方面委員制度は、その後全国に普及し、救護法では市町村長の補助機関として位置づけられた。
答え ×林市蔵 小河滋次郎
13．世界人権宣言は、すべての国家及び人民が尊重しなければならない人権の基準を児童・障害者・高齢者の３つの属性別に定めている。
答え ×
14．考橋正一は、社会事業を「資本主義制度の構造的必然の所産である社会問題に向けられた公私の社会的方策の総称と位置づけた。
答え ○
15．ソーシャルワーカーは、常に倫理綱領の趣旨を尊重し、その所属する機関・団体が常にその基本精神を遵守するように留意しなければならない。
答え ○
16．介護支援専門員として5年以上の実務経験を有するものは、介護福祉士の資格を取得できる。
答え ×
17．秘密保持義務の規定に違反したものは、社会福祉士及び介護福祉士法第50条の規定により、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。
答え ○
18.都道府県の定める地域福祉支援計画は、市町村地域福祉計画の上位計画として地方自治体法上位置づけられる。
答え ×
19.乳児院及び助産施設は2002年より、行政との契約制度に変更になった。
答え ×乳児院は措置制度のまま
20.社会福祉施設は、施設利用者の日常生活を妨げない範囲で施設を地域住民に開放することは効果的である。
答え ○
21.知的障害児通園施設は、第二種社会福祉事業である。
答え×
22．社会福祉法人は、役員として理事3人以上、監事1人以上を置かなければならない。
答え○
23．社会福祉士は、その信用を傷つけるような行為を行ってはならない。これは、社会福祉士でなくなった後においても同様である。
答え×
24．社会福祉主事は社会福祉法に規定された任用資格である。その任用用件として25歳以上の者と規定されている。
答え×20歳以上
25.ドイツの介護保険法の成立は、アメリカのADA（障害を持つアメリカ人法）よりも早い。
答え×介護保険法ー1994 ADA法ー1990
26．事業費補助方式には、軽費老人ホームや母子福祉施設などがある。
答え○
27．ブローカーとは、利用者と社会資源を仲介して問題の解決へと導くことをいう。
答え○
28．生江孝之の代表作は「社会事業」である。
答え×社会事業綱要
29．わが国の社会福祉の国民負担率は約３５％であるが、イギリスなどのヨーロッパ諸国とかわらない。
答え×
30．ノーマライゼーションの思想は1950年代にスウェーデンで提唱され、知的障害者を持つ親の会から起こった考え方である。
答え×デンマーク
31.1884年、バーネット夫妻の努力でトインビーホールが設立された。
答え○
32．1916年賀川豊彦は「貧乏物語」を著し、神戸新川のスラムでセツルメント活動を展開した。
答え×
33.1889年アダムスがシカゴに設立したハル・ハウスが、アメリカでセツルメント活動を普及させる契機となり、社会改良の近代化に貢献した。
答え○
34．1897年、片山潜が東京神田三崎町に「基督教社会事業の本営」としてキングスレー館を設立した。
答え○
35、次の法律のうち、当該法律の本則に、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する「不服申し立て」について、特別の定めがあるものはどれか。
@知的障害者福祉法 A母子及び寡婦福祉法 B老人福祉法 C生活保護法
答えC
36.社会福祉士及び介護福祉士法によれば、介護福祉士は、その業務を行うにあたって、要介護者に主治医師があるときは、その指導を受けなければならない。
答え×
37．社会福祉士及び介護福祉士法によれば、社会福祉士が信用失墜行為をした場合には、1年の懲役に処されると規定されている。
答え×秘密保持義務違反の場合1年以下の懲役か30万円以下の罰金
38．社会福祉士及び精神保健福祉士は、その名称を用いて業務を行う場合には、厚生労働省に備える各々の登録簿に登録し、厚生労働大臣により法人として認可された各々の職能団体に加入することが法律で定められている。
答え×
39．精神保健福祉士法によれば、精神保健福祉士は、その業務を行うにあたって、精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。
答え○
40．福祉サービスの直接の提供者としての国の役割は縮小するものの、財源調達と規制の役割を保持する国家を条件整備国家という。
答え○
41.福祉事務所で現業事務の指導監督を行う所員は、社会福祉主事でなければならない。
答え○
42．身体障害者福祉司は、社会福祉士でなければならない。
答え×
43.知的障害者福祉司は、社会福祉士でなければならない。
答え×
44．母子自立支援員は、社会福祉主事又は児童福祉司でなければならない。
答え×
45．運営適正委員会は、都道府県におく。
答え×都道府県社会福祉協議会
46．社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの利用者からの苦情に対して、適切な解決に努めなければならない。
答え○
47．運営適正委員会は、福祉サービスの苦情について解決の申し出を行った申出人及び当該申出人に対し福祉サービスを提供した者の同意を得て、苦情の解決の斡旋を行うことができる。
答え○
48．社会福祉事業の経営者は、苦情解決のための第３者委員会を設置した場合は、その中立性を確保するために報酬を出してはいけない。
答え×
49．ティトマスは「福祉の社会的分業」という論文において、福祉国家を、民主主義、資本主義、福祉という３つの構成要素の関係でとらえるとするハイフン連結社会という概念を唱えた。
答え×
50．２００４年の世界保健機構への分担率の上位３カ国は、スウェーデン、デンマーク、ドイツであった。
答え×