＊解答は答えを右にドラッグして下さい。解説はありません。各自参考書などで学習しましょう。

1.平成15年4月より、被用者保険の保険料は、総報酬制となり、ボーナスからも徴収されるようになった。

答え○

2.1ヶ月あたりの自己負担額が一定額を超える部分は償還されるという高額療養費制度があるが、その額は、被用者保険と国民健康保険とで異なっている。

答え×

3.国民医療費の範囲には、人間ドッグなどの健康診断や正常分娩などの費用も含まれる。

答え×

4.国民年金は国籍要件はないが、第1号被保険者は日本国内に住所を有することが必要となる。

答え○

5.日本の介護保険はドイツの介護保険制度を参考とし、現在年金と介護保険に関する協定が結ばれている。

答え×

6．.雇用福祉事業に要する費用は、事業主と被保険者が負担する。

答え ×

7.国民年金の保険料は、2002年4月から、所得に応じて5段階の保険料となっている。
答え×

８．遺族基礎年金の支給対象となる遺族は、子のある妻、子、兄弟である。

答え×

９．国民年金の第3号保険者は、被用者年金加入の被扶養配偶者であって20歳以上65歳未満の者である。

答え×

10.労働者災害補償保険に、国家公務員や地方公務員も適用される

答え×

11.学生納付特例制度は、保護者の前年における所得制限が設定されている。　　　　　　　　　　　　　　　　

答え×

12.介護認定に不服がある場合は、市町村や都道府県に設置されている介護保険審査会に審査請求をすることができる。

答え都道府県のみ

13．障害基礎年金は、障害等級表に定める障害の状態が1級から3級までが対象になる。

答え×3級はない

14．厚生年金や共済年金の保険料は、いわゆる1階の基礎年金部分に対応する定額の保険料と２階の被用者年金部分に対応する所得比例の保険料から構成されている。

答え×

15．労災保険で、遺族補償年金を夫が受給する場合は年齢制限がある。

答え○

16．２００１年１月から、育児休業給付の給付率が４０％に引き上げられた。

答え○

17．基礎年金の国庫負担割合は、２００４年６月の国民年金法等の一部を改正する法律によって、将来的に引き下げられることになっている。

答え×

18．民間保険では、強制的に加入する保険はない。

答え×自動車損害賠償責任保険は強制加入

19.地震保険は、居住用建物と企業物件が対象になる。

答え×居住用資産のみ

20．医療保険は社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会の審査支払機関に対し、診療報酬請求書に磁気媒体の診療報酬明細書を添えて請求することができる。

答え○

21.組合管掌健康保険は、原則として給付に対する国庫負担が行われている。

答え×

22．老齢基礎年金の年金額は、生活保護基準と同様に地域別に定められている。

答え×

23．中小企業の従業員であって、厚生年金の被保険者は、個人の資格で国民年金基金に加入が可能である。

答え×

24．診療報酬は、社会保険庁長官が決める。

答え×厚生労働大臣

25．健康保険制度では、すべての法人事業所及び常時3人以上の従業員を使用する事業所に働くものが被保険者となる。

答え×5人以上

26.イギリスの１８３４年の新救貧法は、劣等処遇の原則や院外救済の禁止などを定めたことで知られている。

答え○

27．１８８３年にドイツで成立した医療保険法は、ビスマルクがドイツ帝国に奉仕する公務員を保護するために制定した世界最初の社会保険法である。

答え×

28．１９９４年に公表された高齢社会ビジョン懇談会による「２１世紀福祉ビジョン」は、社会保障の給付構造について、年金、医療、福祉等の割合をそれまでの５：４：１から５：３：２程度に変えていくべきであると主張した。

答え○

29.老人保健制度と基礎年金制度は、ともに1980年代に導入された。

答え○

30．児童手当法は、第2次世界大戦直後の1950年代に制定された。

答え×1971年

31.自営業者、農業従事者を対象にした国民健康保険法は、1930年代に制定された。

答え○

32.民間被用者の加入する社会保険の法律は、厚生年金保険法、失業保険法、健康保険法の順番で制定された。

答え×

33．イギリスの医療保障制度の主な財源は、税金である。

答え○

34．日本の社会保障給付費は、スウェーデンやドイツなどの欧米諸国に比べると低い水準にとどまっている。

答え○

35．アメリカの社会保障給付費の国民所得比は、スウェーデンやドイツに比べて低水準である。

答え○

36.社会保障の費用を「医療」「年金」「福祉その他」の3部門に大別すると、介護保険ができた現在では「福祉その他」が一番多くなっている。

答え×

37．平成13年度の社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費の割合は65％を超えている。

答え○

38．医療給付費への国庫負担・補助は、国民健康保険に対して行われており、政府管掌健康保険には国庫負担・補助はない。

答え×

39．社会保障の財源を「税（国+地方）」、社会保険料（事業主支出+被保険者支出）」、「他の収入（資産収入+その他）に大別すると、社会保険料が税や他の収入を上回っている。

答え○

40．国民年金について、学生が納付特例を選択した場合、10年以内の期間分を追納することができる。

答え○

41.国民年金について、学生が納付特例を選択した場合、その3分の１の期間は、保険料の納付済み期間として老齢基礎年金の給付額に反映される。

答え×

42.国民年金法第26条による保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給のために必要な資格期間に含まれる。

答え○

43.厚生年金基金は、基金独自の年金に加え、物価に応じた年金額の改定・再評価を除く報酬比例部分を国に代行して給付する。

答え○

44.障害基礎年金は、初診日が20歳前にある病気・けがによる障害については、20歳になった時に、1級・2級の障害状態であれば、本人の所得にかかわらず受給できる。

答え×所得による制限がある。

45．障害基礎年金の受給要件である障害状態は、身体障害者福祉法施行規則による身体障害者障害程度等級表に基づいて判定される。

答え×

46．医療給付の一部負担は、加入する医療保険制度にかかわらず同率である。

答え○

47．3歳未満の子供の医療給付の一部負担は2割である。

答え○

48．老人医療の対象者は70歳以上から75歳以上に引き上げられたが、その結果70歳から74歳までの者の一部負担は3割となった。

答え×

49．各市町村における介護サービスの給付費を、都道府県・市町村は、8分の１ずつ負担する。

答え○

50．介護保険制度では、調整交付金により市町村間の財政格差の調整を行っている。

答え○