＊解答は答えを右にドラッグしてください

1.ゴールドプラン21では、健康で生きがいを持って社会参加する「活力ある高齢者像」の構築を提唱している。　　　　　　　　

答え○

２、老人保健福祉計画は、老人福祉法にもとづき、市町村及び都道府県に作成が義務付けられている。

答え×

３、国及び都道府県以外のものは、社会福祉法の定めるところにより、軽費老人ホーム及び老人福祉センターを設置することができる。

答え○

４、老人保健法による医療の対象者は、80歳以上のものである。

答え×　

５、高齢者などの生活支援事業における配食サービスは、2002年5月より介護予防・生きがい活動支援事業における「食」の自立支援事業に移行した。

答え○

６．指定訪問介護事業者は、事業所ごとに少なくとも1名の介護支援専門員を置かなければならない。

答え×

７．デイサービスセンターには、在宅介護支援センターを併設しなければならない。

答え×

８．居宅サービスの利用者は、居宅介護支援（介護支援サービス）を利用することが義務付けられている。

答え×

９．介護保険のサービスを利用することができる者は、65歳以上の要介護状態にある者のみである。

答え　×

１０．有料老人ホームは、社会福祉法人のみが設置運営できる。

答え×

11.在宅高齢者に対するすべての福祉サービスの提供は、老人福祉法により市町村の実施が義務付けられている。

答え×

１２．いわゆる訪問看護ステーションから提供される訪問看護には、老人保健法に基づく老人訪問看護と介護保険法に基づく訪問看護がある。

答え○

１３．老人デイ・サービス運営事業内容には、１．基本事業２．通所事業３．訪問事業４．高齢者世話付き住宅（ｼﾙﾊﾞｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ）生活援助員派遣事業がある。

答え○

14．高齢者の虐待の加害者で最も多いのは配偶者である。

答え　×嫁

15．要介護認定に不服のあるものは、市町村や国に設置されている介護保険審査会に対して審査請求を行うことができる。

答え　×都道府県に設置

16．基幹型在宅介護支援センターの職員については、社会福祉士等のソーシャルワーカー、保健師のいずれか一人と、看護師、介護福祉士のいずれか一人を常勤で配置するものとされている。

答え　○地域型はいずれか一人

17.介護保険制度の財源の負担割合は、国２５％、都道府県１２．５％、市町村１２.５％でaru.

答え○

18．老人保健法の医療等以外の保健事業について、脳卒中、心臓病などの生活習慣病は、６５歳以上を対象にしている。

答え×40歳以上

１９．老人福祉法では、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、有料老人ホームの7施設を老人福祉施設として規定している。

答え×有料老人ホームではなく在宅介護支援センター

20.軽費老人ホームは、介護保険法に規定する、特定施設入所者生活介護事業者の指定を受けることができる。

答え○

21.居宅介護サービス計画費の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した額とし、利用者負担は1割である。

答え×利用者負担はない

22．訪問介護には、入浴・排泄・食事等の日常生活の世話のほか、機能訓練、療養上の世話が含まれる。

答え×機能訓練、療養上の世話は含まれない

23.認知症のグループホームは、施設介護サービスとして位置づけられている。

答え×

24有料老人ホームは、社会福祉法において定義されており、常時10人以上の高齢者を入所させ、食事の提供とその他の日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設であって、老人福祉施設ではないものとしている。

答え社会福祉法→老人福祉法

25．高齢者を援助する場合、具体的なサービスの提供よりも心理的支持技法の方がはるかに重要である。

答え×

26.要介護認定には原則として1年間の有効期間が定められている。

答え6ヶ月

27.ヤング・オールド作戦として、健康で生き生きとした生活が送れることを目指し、自立高齢者の割合を8割程度まで引き上げることを目標としている。

答え×9割

28．シルバーサービス事業の健全育成と質の向上を目的とした団体として、社団法人シルバーサービス振興会が設立されている。

答え○

29．ハートビル法の制定は、交通バリアフリー法よりも早い。

答え○ハートビルー1994　バリアフリー2000年

30．介護保険を利用し、電磁調理器と火災警報器の給付の申請を行った。

答え×老人日常生活給付等事業対象品目

31.介護保険制度の施行により、老人福祉法による有料老人ホーム設置者の都道府県知事への事前の届出は不要になった。

答え×

32．特定施設入所者生活介護の事業を行う有料老人ホームは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の要件を満たさなければならない。

答え○

33．有料老人ホーム設置運営指導指針において、有料老人ホームは、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム及び健康型有料老人ホームの３つに類型化されている。

答え○

34．老人福祉法の規定に基づいて設立された社団法人全国有料老人ホーム協会の事業には、会員の設置する有料老人ホームの運営に関し、入所者保護を目的とした指導・勧告を行うことが含まれる。

答え○

35．平成１６年版厚生労働白書によれば、６０歳代前半の男性の労働力率は７割を超えている。

答え○

36．「高年齢者雇用安定法」は、平成元年の高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略の一環として同時期に制定された。

答え×

37．「高年齢者雇用安定法」によれば、市町村はシルバー人材センターを設置して、高齢者のニーズに応じた就業機会の提供に努めなければならないとされている。

答え×

38．平成１６年版厚生労働白書によれば、少なくとも６５歳までの雇用の場を確保する企業の割合は、平成１５年１月現在で７割を超えているが、希望者全員を対象として６５歳までの雇用を確保する企業の割合は３割に満たない。

答え○

39．要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、又は要介護状態となることの予防に資するように行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならない。

答え○

40．サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

答え○

41．指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員は、地域ケア会議を開催し、効果的な介護予防・生活支援サービスの総合調整や地域ケアの総合調整を行うこととされている。

答え○

42．介護支援専門員が行うモニタリングは、特段の事情がない限り、少なくとも毎月１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することにより行わなければならない。

答え×

43．家族介護者交流事業は、現に介護をしている家族を介護から一時的に解放し、心身の元気回復を図る事業である。

答え○

44．軽度生活援助事業は、在宅の１人暮らし高齢者の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止する事業である。

答え○

45．徘徊高齢者家族支援サービス事業は、認知症高齢者が徘徊した場合に、早期に発見できる仕組みを活用して、事故防止を図る等の事業である。

答え○

46．高齢者食生活改善事業は、高齢者及びその家族を対象に居宅を訪問して、定期的に食事を提供する事業である。

答え×

47．「ハートビル法」においては、高齢者の移動の安全性や介助の容易性を示す「高齢者居住性能」が明記されている。

答え×

48．老人福祉法に基づく福祉の措置の実施に当たっては、老人保健法に基づく措置及び介護保険法に基づく措置との連携及び調整に勤めなければならないとされている。

答え○

49．老人介護支援センターは、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業を実施しなければならない。

答え×

50．MDS-HCは、高齢者の生活満足度の測定に用いられる。

答え×