福祉最新ニュース

＊改正介護保険法が成立
改正介護保険法が6月22日に成立した。今回の改革の目玉が介護予防システムの導入である。また、施設の居住費と食費が介護保険の保険から外れるため、今年10月以降、新たな自己負担を求められる。

＊2004年出生率　前年と同じ「１．２９」
厚生労働省の2004年の人口動態統計で、日本人女性一人が一生に生む子どもの平均数にあたる「合計特殊出生率」が過去最低を記録した前年と同じ１．２９だったことが分かった。ただ、2004年は1.28台の後半で、2003年の1.29台前半より低く、低下傾向に歯止めがかかっていない結果となった。

・「自立支援義務付け」

「厚生労働省は、さまざまな事情から家庭で暮らせない子供が生活する児童養護施設について、来年度から、入所児の進学や就職を後押しする「自立支援計画」の作成を全施設に義務付ける。児童福祉施設最低基準を改正し、自治体に通知する予定である。

＊毎日新聞「平成17年3月11日（金）夕刊」掲載

・児童虐待の防止
「児童虐待の相談体制を強めるために、児童福祉法施行令が改正されることになりました。改正されるのは、児童相談所に配置されている児童福祉司の配置基準です。現行のおおむね「十万ー十三万人に1人」を「五万ー八万人に1人」に変更となります。」
＊2005年4月1日改正

2005年4月からの国民年金

１．保険料のアップ　月額280円アップ　13580円　今後13年間続き、最終的には16900円となる。

２．マクロ経済スライドの導入ー受け取る額が減る。約１５％カット

３．専業主婦の届出漏れ救済　今までは届出漏れがあっても、認定は2年間しかさかのぼってくれなかったが、4月からは社会保険事務所が確認できれば、その期間すべてを加入していたものとみなされる。

＊いままでの届出漏れの場合は（心当たりのある方は一度社会保険事務所に問い合わせを！）

①一時会社勤めをしたが退職ー届出忘れ。

②生命保険会社で外交員講習を受けた場合、知らずに加入していた。

③パート勤務のつもりが事業主が加入手続きしていた。

④夫が転勤の際に空白期間があった。

４．現在20歳以上で失業している場合、同居する親に一定の所得があれば保険料は免除されないが、それが4月からは親と同居していても本人や配偶者の所得が基準以下なら納付を最大10年間猶予し、猶予中は年金加入期間とみなす。保険料は10年以内なら追納できる。