障害者福祉論受験対策　　　　答えは右にドラッグ

模擬問題

１―障害者自立支援法

次の記述のうち、まちがっているのをひとつ選びなさい。

１、2003年から実施されていた支援費制度が財政難となったため、障害者自立支援法が2006年4月（平成18年4月）より施行され、従来の身体障害者、知的障害者、精神障害者に分かれていたサービスが一本化された。

２、障害者自立支援法では、従来の応益負担から、応能負担となり、利用者の自己負担が一律に原則１割負担となった。
３、障害者自立支援法では、利用者本位のサービス体系に再編され、新たな就労支援事業が創設され、障害者が自立して地域で暮らせるように就労支援が抜本的に強化された。

４、障害種別ごとの不均衡があった、旧更生医療（身体障害者福祉法）、旧育成医療、（児童福祉法）旧通院医療費公費負担制度（精神保健福祉法）をあわせて、自立支援医療とした。

答え　　２　　応益と応能が反対

２−国際生活機能分類（第16回国家試験問題）

問題2、世界保健機関（WHO）による国際障害者分類の改訂版である国際生活機能分類（ICF・2001年）に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A生活機能とは、心身機能・身体構造　活動　参加のすべてを包括した用語である。

B障害とは、機能障害（構造障害を含む）、活動制限、参加制約のすべてを包括した用語である。

C参加とは、課題や行為の個人による遂行のことである。

D活動とは、生活・人生場面へのかかわりのことである。

（組み合わせ）

１AB　　　　２AC   　　３AD　　　４BC　　　５BD

答え　　１　　　＊ＣとＤが逆

３−次の事項の組み合わせのうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A平成17年6月改正の障害者の雇用の促進等に関する法律

精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）の雇用義務の規定

B交通バリアフリー法は平成11年5月に施行された。

C発達障害者支援法では、発達障害を「自閉症・アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と規定している

D障害者基本法によれば、政府は毎年、障害者のために講じた施策についての報告書を提出することを命じている。

１AB　２AC　３BC　４CD　５AD

答え　４　　　＊Ａ義務ではない　Ｂ平成12年5月

４−障害者の雇用に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１、            職員数が50人以上である都道府県の教育委員会の法定雇用率は、一般の民間企業（常用労働者56人以上の規模）よりも低く設定されている。

２、            特定の業種に認められている除外率制度は現在、拡大傾向にある。

３、            法定雇用率の対象となる一般の民間企業のうち、約半数が雇用率を達成できていない。

４、            重度身体障害者を一人雇用した場合、二人分雇用したとみなされる。

５、            常用労働者が300人を超える企業で法定雇用率をこえて身体障害者や知的障害者を雇用している場合に、その超えて雇用している障害者の人数に応じて一人につき月額2万7千円の障害者雇用調整金が支給される。

１　２　 ３ ４　５　

１×　×　○　×　○

２×　×　○　○　×　　

３×　×　○　○　○

４○　○　×　×　×

５○　×　○　×　○

答え　　３　　　

５−次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか選びなさい。

Ａ　発達障害者支援法では、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と規定している。

Ｂ　注意欠陥多動性障害の特徴として、�@年齢あるいは発達に不釣合いな注意力、�A多動性、�B衝動性ということが指摘されている。

Ｃ　発達障害者支援法による発達障害者支援センターの業務には、早期発見・早期発達支援のための専門相談や助言などが中心であり、就労支援は含まれていない。

Ｄ　文部科学省の調査では、発達障害により学習や行動面で特別な教育的支援を必要とする小中学校に在籍している児童・生徒は、義務教育段階での児童・生徒の約１５％とされている。

答え　組み合わせ

１ＡＢ　２ＡＣ　３ＡＤ　４ＢＤ　５ＢＣ

解答　１