＊解答は答えを右にドラッグして下さい。解説はありません。各自参考書などで学習しましょう。

法学問題

1.生活保護法では、民法に定める扶養義務者の扶養が、生活保護法による保護に優先しておこなわれるものとされている。

答え○

2.民法上扶養義務を当然に負うのは、配偶者、直系家族、兄弟姉妹及び3親等内の親族であるが、特別な事情のある場合には、家庭裁判所の審判によって4親等以内の親族も扶養義務を負うことがある。

答え×

3.扶養義務については、生活扶助義務と生活保持義務に分類することができる。このうち、生活扶助義務とは、夫婦間の扶養のように、いわば１片のパンをも分かち合うような程度の扶養義務のことをいう。

答え×

4.扶養義務者が複数いる場合、扶養の順位や扶養の程度又は方法については、当事者の協議に委ねられるが、協議がととのわない場合は、家庭裁判所の審判により決定されることになる。

答え○

5.地方自治法は、地方公共団体を、普通地方公共団体と特別地方公共団体に分けており、そのうち、普通地方公共団体とは、都道府県、市町村のことであり、特別区は入らない。

答え○

6.普通地方公共団体は、その行政活動をすすめるにあたって、住民に義務を課する場合には要綱によらなければならない。

答え×

7.普通地方公共団体は、分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。

答え○

8.普通地方公共団体は、個別に議会の議決を経なければ補助金を交付することができない。

答え×

9.地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、情報公開に関し必要な施策を策定し実施するよう努めなければならない。

答え○

10．情報公開法の第1条によれば、本法は「国民主権の理念」にのっとり、行政文書の開示を請求する権利について定めること等により、公正で民主的な行政の推進に資することを目的としている。

答え○

社会保障論

1.日本の年金制度は国民皆年金制度となっており、20歳から65歳までの人すべてが加入する仕組みとなっている。

答え×20歳以上60歳未満

2.国民年金でも厚生年金でも老後に年金をもらうためには被保険者の期間が原則25年以上必要である。

答え○

3.2000年より大学生は年金制度に加入しなくてもよくなった。

答え×加入しなければならない。ただし、収入がないので、学生納付特例制度を申請することができる。

4.20004年の年金制度改正で基礎年金の国庫負担の引き下げが決まった。

答え×引き上げが決まった。3分の一から2分の一5年間かけて段階的に引き上げる。