＊解答は答えを右にドラッグして下さい。解説はありません。各自参考書などで学習しましょう。

１日目問題

1.1884年、バーネット夫妻の努力でトインビー・ホールが設立された。

答え○世界で最初のセツルメント

2.1889年、アダムスがシカゴに設立したハル・ハウスが、アメリカでセツルメント活動を普及させる契機となり、社会改良の近代化に貢献した。

答え○1886年ーネイバーフッド・ギルド

3.1897年、片山潜が東京神田三崎町に「基督教社会事業の本営」としてキングスレー館を設立した。

答え○

4.1916年賀川豊彦は「貧乏物語」を著し、神戸新川のスラムでセツルメント活動を展開した。

答え×「貧乏物語」−河上肇

2日目問題

1．運営適正委員会は、都道府県におく。

答え×都道府県社会福祉協議会

2．社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの利用者からの苦情に対して、適切な解決に努めなければならない。

答え○社会福祉法第82条

３．運営適正委員会は、福祉サービスの苦情について解決の申し出を行った申出人及び当該申出人に対し福祉サービスを提供した者の同意を得て、苦情の解決の斡旋を行うことができる。

答え○

4．社会福祉事業の経営者は、苦情解決のための第３者委員会を設置した場合は、その中立性を確保するために報酬を出してはいけない。

答え×

３日目問題

１．三浦文夫によれば、潜在的ニードとは、当事者がニードの存在を自覚あるいは感得しておらず、また専門家からも現時点ではニードがあるとは認められないものの、将来的にその当事者に、ニードが発生する可能性が高いことを示すものである。

答え×潜在的ニードとは、当事者がニードの存在を自覚あるいは感得していないとしても、その状態の解決が社会的に必要な状態のことをいう。

２．三浦文夫によれば、貨幣的ニードとは、ニードそのものが経済的要件に規定され、貨幣的に測定され得るものであり、さらにそのニードの充足は主として金銭給付によって行われているというものである。

答え○

３．ブラッドショーによれば、規範的ニードとは、既にサービスを受けている集団の特性を調べて、同じ特性を有しているのにサービスを受けていない人がいれば、その人は規範的にニードがあると認められているというものである。

答え×比較ニードの説明

４．ブラッドショーによれば、感得されたニードとは、孤独や不安など、当事者への心理的な支援を必要とする状態を示すものであり、主に専門家による当事者の観察によりニードの有無を決めるものである。

答え×個人の感覚に委ねられたニードのこと

4日目問題

1.社会福祉士及び介護福祉士法によれば、社会福祉士が信用失墜行為をした場合には、1年の懲役に処されると規定されている。

答え×秘密保持義務違反の場合1年以下の懲役か30万円以下の罰金

2．社会福祉士及び精神保健福祉士は、その名称を用いて業務を行う場合には、厚生労働省に備える各々の登録簿に登録し、厚生労働大臣により法人として認可された各々の職能団体に加入することが法律で定められている。

答え×

3．精神保健福祉士法によれば、精神保健福祉士は、その業務を行うにあたって、精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。

答え○精神保健福祉士法第41条

4.社会福祉士及び介護福祉士法によれば、介護福祉士は、その業務を行うにあたって、要介護者に主治医があるときは、その指導を受けなければならない。

答え×

5日目問題

次の法律のうち、当該法律の本則に、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する「不服申し立て」について、特別の定めがあるものに○、ないものに×をつけなさい。

Ａ生活保護法　○　生活保護法第64条から69条に不服申し立ての細目がある。
Ｂ知的障害者福祉法　×
Ｃ母子及び寡婦福祉法　×　
Ｄ老人福祉法　×

6日目問題

1．医療給付の一部負担は、加入する医療保険制度にかかわらず同率である。

答え○

2．3歳未満の子供の医療給付の一部負担は2割である。

答え○

3．老人医療の対象者は70歳以上から75歳以上に引き上げられたが、その結果70歳から74歳までの者の一部負担は3割となった。

答え×原則1割、一定所得以上は2割

4.高額療養費制度により患者の自己負担には限度額が設けられているが、同限度額は、加入する医療保険制度や患者の年齢にかかわらず同額である。

答え×世帯の所得額に応じて3段階に分けられている。

7日目問題

1.イギリスの1834年の新救貧法は、劣等処遇の原則や院外救済の禁止等を定めたことで知られている。

答え○

２．1883年にドイツで成立した医療保険法は、ビスマルクがドイツ帝国に奉仕する公務員を保護するために制定した世界最初の社会保険法である。

答え×対象は公務員に限らない

３．ベバリッジの「社会保険および関連サービス」では、社会保障が機能するための前提として、完全雇用の維持、包括的な保健医療サービス制度の確立、最低賃金制の確立の3つが挙げられている。

答え×6基本原則

４．1994年に公表された高齢社会福祉ビジョン懇談会による「21世紀福祉ビジョン」は、社会保障の給付構造について、年金、医療、福祉等の割合をそれまでの５：４：１から５：３：２に変えていくべきであると主張した。

答え○

8日目問題

1.老人保健制度と基礎年金制度は、ともに1980年代に導入された。

答え○老人保健法1982年　基礎年金制度1985年

２．民間被用者の加入する社会保険の法律は、厚生年金法、失業保険法、健康保険法の順番で制定された。

答え×厚生年金法1954年、失業保険法1947年、健康保険法1922年交付1927年実施

３．自営業者、農業従事者を対象とした国民健康保険法は、1930年代に制定された。

答え○1938年

４．児童手当法は、第二次世界大戦後の1950年代に制定された。

答え×1971年

9日目問題

１.社会保障の費用を「医療」「年金」「福祉その他」の3部門に大別すると、介護保険ができた現在では「福祉その他」が一番多くなっている。

答え×年金が一番多い

２．平成13年度の社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費の割合は65％を超えている。

答え○

３．医療給付費への国庫負担・補助は、国民健康保険に対して行われており、政府管掌健康保険には国庫負担・補助はない。

答え×１３％の国庫補助がある

４．社会保障の財源を「税（国+地方）」、社会保険料（事業主支出+被保険者支出）」、「他の収入（資産収入+その他）に大別すると、社会保険料が税や他の収入を上回っている。

答え○

10日目問題

1．イギリスの医療保障制度の主な財源は、税金である。

答え○

2．日本の社会保障給付費は、スウェーデンやドイツなどの欧米諸国に比べると低い水準にとどまっている。

答え○

3．アメリカの社会保障給付費の国民所得比は、スウェーデンやドイツに比べて低水準である。

答え○

4.アメリカには、公的年金制度は存在せず、国民は自らの責任で私的年金に加入する。

答え×公的年金と私的年金に分けられる

11日目問題　生活保護制度について

1.憲法25条で規定される国民の最低生活を保障するとともに、自立の助長を目的とする。

答え○

２．保護の要否を判定するため、いわゆる資産調査や所得調査がなされる。

答え○

３．保護の対象は、他制度の諸給付を受給していない者とされている。

答え×

４．保護費は全額公費負担である。

答え○

５．当該世帯につき認定した最低生活費と収入充当額との対比で保護の要否や程度を決定する。

答え○

12日目問題

1.ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定され、国及び都道府県に、「ホームレス問題連絡会議」の設置が義務づけられた。

答え×

2．平成15年にホームレスの実態に関する全国調査が行われ、全国で約6万人のホームレスが確認された。

答え×約2万5千人

3.都道府県は、必要があると認められる時には、基本方針に即し、ホームレスの自立支援のための実施計画を策定しなければならないとされた。

答え○

４．「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」が告示され、就業機会の確保、安定した居住場所の確保、保健・医療の確保、生活に関する相談及び指導等の総合的な自立支援策が締めされた。

答え○

13日目問題

生活保護基準（平成16年4月1日現在）に関する文章の空欄ABCに該当する語句の組み合わせとして、正しいものをひとつ選びなさい。

生活保護基準の設定にあたり、要保護者の所在地域を考慮し、「級地」という考え方を導入している。生活扶助、A、のそれぞれの基準は、所在地域の物価や地価等に照らして地域格差をつけている。全国市町村をBに分類、さらに生活扶助の基準生活費においては、各級地を２区分している。級地区分の適用は、原則として世帯のC又は現在地による。

�@教育扶助ー2級地ー居住地　�A生業扶助ー2級地ー本籍地　�B医療扶助ー3級地ー居住区　�C介護扶助ー3級地ー本籍地
�D葬祭扶助ー3級地ー居住地

答え�D

14日目問題

1.昭和26年の社会福祉事業法の制定により、市町村社会福祉協議会が規定された。

答え×

2．昭和58年の社会福祉事業法の一部改正により、全国及び都道府県社会福祉協議会が規定された。

答え　×

3．平成2年のいわゆる社会福祉関係八法改正により、市町村社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を計画し、及び実施するよう努めなければならないとされた。

答え○

4．平成12年の社会福祉法への改正により、市町村社会福祉協議会の事業の一つとして、「社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言が規定された。

答え×

15日目問題

1．生活意欲を喪失している人に、本人が興味をもつ趣味活動への参加を働きかけることは内発的動機付けの応用である。

答え○

2．認知的アプローチでは、主に「認知のゆがみの再構造化」がセラピーの焦点となる。

答え○

3．古典的精神分析的アプローチでは、主に「葛藤の意識化」がセラピーの焦点となる。

答え○

4．行動療法的アプローチでは、主に「特定の好ましくない行動の明確化及び修正」がセラピーの焦点となる。

答え○