| 法学１問１答 |
＊解答は答えを右にドラッグして下さい。解説はありません。各自参考書などで学習しましょう。
１日目問題
1.地域福祉権利擁護事業は、各地域の福祉事務所が窓口となる。
答え×都道府県社会福祉協議会が窓口
2.不文憲法は、成文法の形式をとらない憲法で、アメリカの憲法がその例である。
答え×イギリス
3.プライーバシー権、環境権なども憲法で保障されている。
答え×
4.新たに租税を課し、または、現行の租税を変更するには、法律または、法律に定める条件によることを、租税法律主義という。
答え○
5.行政不服審査法、行政手続法、国家賠償法をまとめて、行政救済三法という。
答え×行政手続法→行政事件訴訟法
6.離婚すると婚姻前の氏に復するが、離婚後3ヶ月以内に届けると、離婚に際して称していた氏を称することができる。
答え○
7.成年後見人制度の「保佐」とは、精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く状況にあるものをという。
答え×「後見」
8.取り消し訴訟の提起は、原則として処分または裁決のあったことを知った日から、3ヶ月以内に行う必要がある。
答え○
9.特別養子となるものは原則として6歳未満、ただし引き続き監護されている場合は９歳未満でもよい。
答え×8歳未満
10．社会福祉に関する一部の法律には、その法律に基づく処分の取り消しの訴えは、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できないとされている。
答え○不服申立て前置制
２日目問題
1.行政事件訴訟法の場合には、執行不停止原則が採用され、例外的に執行停止の途が開かれているが、行政不服審査法の場合には、執行停止原則が採用されている。
答え ×行政不服審査法においても、執行不停止原則が採用され、例外的に執行停止の途が採用されている。
2.国または公共団体の不作為による損害についても、国家賠償法における責任は生じる。
答え ○
3.内閣は、国会および国民に対して、定期に少なくとも毎年１回、国の財政状況について報告しなければならない。
答え ○
4.書面によらない贈与であっても、撤回することは一切認められない。
答え ×
5.行政行為は、行政庁のなす行為で法的効果を伴うものであるから、そこには、国民と行政庁が協議し両者の合意によって権利・義務について取り決める公法上の契約も含まれる。
答え ×
6.内縁配偶者は、相続人となることができる。
答え ×
7.少年法による「少年」とは、20歳に満たないものをいう。
答え ○
8.満20歳に達したものは、遺言をすることができる。これを遺言能力という。
答え × 満15歳
9.即時強制は、行政上の強制執行とことなり、まず特定の義務を課して相手方の任意の履行を待つことなく、直接に行政主体が実力行使を行うものである。
答え ○
10.夫婦が同一の証書で遺言をしたものであっても、遺言としての効力は認められる。
答え ×
3日目問題
1.憲法改正は、各議員の総議員の3分の2以上の賛成で議決された後、国民投票に付される。
答え○
2.あらたに租税を課するには、国会の議決又は国会の議決を定める条件によることを必要とする。
答え×法律で定める
3.朝日訴訟は最低賃金の水準に関する訴訟である。
答え×
4.国費を支出し、又は国が債務を負担するには、法律に基づくことを必要とする。
答え×国会の議決
５．地方自治上、条例制定権は、地方自治体の議会及び地方公共団体の長に認められている。
答え×長にはない
6.法定受託事務は、機関委任事務と行政事務の二つに分類できる。
答え×行政→自治事務
7.国家賠償法第1条第1項にいう「公権力の行使」には、公立学校の教師による教育活動も含まれる。
答え○
８．不服申し立ての種類として、異議申し立て、審査請求、再審査請求がある。
答え○
9.行政事件訴訟法において定められている行政事件訴訟には、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、及び機関訴訟の４類型がある。
答え○
１０．審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から計算して、6ヶ月以内にしなければならない。
答え×60日以内
4日目問題
1.次のうち公職選挙法上、選挙権を有するものはどれか。
@未成年者 A成年被後見人 B破産宣告を受けたもの C禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
答えB
２．国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。
答え○
３．現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件による。
答え○
４．すべての予備費の支出については、内閣は事後に国会の承認を得なければならない。
答え○
５．すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
答え○
6.明治憲法にも「信教の自由」についての規定があり、日本国憲法と内容・原理については同一であった。
答え×
7.日本国憲法は、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないとしている。
答え○
8.日本国憲法は、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されないとしている。
答え○
9.日本国憲法は、国及びその機関は、公共の福祉に反しない限り、宗教的活動を行い得るとしている。
答え×
10.両親が未成年の14歳の子どもに虐待を繰り返しているときに、家庭裁判所に親権喪失宣告を請求できないのは次のどれか。
@子ども A検察官 B児童相談所長 C子どもの祖父母
答え@
５日目問題
1.生活保護法では、民法に定める扶養義務者の扶養が、生活保護法による保護に優先しておこなわれるものとされている。
答え○
2.民法上扶養義務を当然に負うのは、配偶者、直系家族、兄弟姉妹及び3親等内の親族であるが、特別な事情のある場合には、家庭裁判所の審判によって4親等以内の親族も扶養義務を負うことがある。
答え×
3.扶養義務については、生活扶助義務と生活保持義務に分類することができる。このうち、生活扶助義務とは、夫婦間の扶養のように、いわば１片のパンをも分かち合うような程度の扶養義務のことをいう。
答え×
4.扶養義務者が複数いる場合、扶養の順位や扶養の程度又は方法については、当事者の協議に委ねられるが、協議がととのわない場合は、家庭裁判所の審判により決定されることになる。
答え○
5.地方自治法は、地方公共団体を、普通地方公共団体と特別地方公共団体に分けており、そのうち、普通地方公共団体とは、都道府県、市町村のことであり、特別区は入らない。
答え○
6.普通地方公共団体は、その行政活動をすすめるにあたって、住民に義務を課する場合には要綱によらなければならない。
答え×
7.普通地方公共団体は、分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。
答え○
8.普通地方公共団体は、個別に議会の議決を経なければ補助金を交付することができない。
答え×
9.地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、情報公開に関し必要な施策を策定し実施するよう努めなければならない。
答え○
10．情報公開法の第1条によれば、本法は「国民主権の理念」にのっとり、行政文書の開示を請求する権利について定めること等により、公正で民主的な行政の推進に資することを目的としている。
答え○