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１ 障害者福祉論 問題 2008年12月14日（日）
T−法律関係
ポイント、障害者関係の法律 「障害者自立支援法」・「障害者基本法」
1 障害者自立支援法問題
問題１―１ 障害者自立支援法
障害者自立支援法の目的（第1条）に関する次の文章の空欄Ａ，Ｂ，Ｃに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
この法律は Ａ の基本理念にのっとり、（中略）、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに関わる給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に Ｂ を尊重し安心して暮らすことのできる Ｃ の実現に寄与することを目的とする。
Ａ Ｂ Ｃ
１ 障害者基本法 人格と個性 共生社会
２ 障害者基本法 人格と個性 地域社会
３ 障害者基本法 人権と価値 地域社会
４ 日本国憲法 人格と社会 共生社会
５ 日本国憲法 人権と価値 地域社会
答え ２
問題１―１ 障害者自立支援法
一問一答 ○×で解答する
@障害者自立支援法では、従来の居宅サービス、施設サービスといった区分が改められ、同法第5条では、障害福祉サービスという概念を導入した。答え ○ ○
＊図（１）参照
A介護給付費、または訓練等給付費の費用の2割を、利用者または、障害児の保護者が負担する。 また、国の費用負担の責任を強化した。（費用の2分の一）
答え × × 1１割
B施設に入所している場合の光熱費や、日用品費、通所施設を利用している場合の食費など（特定費用）も自己負担となる。ただし、低所得者については負担能力に応じた自己負担の軽減措置が講じられる。施設入所者について、食費・居住費の補足給付として特定障害者特別給付費が支給される。答え ○ ○
C 障害者自立支援法では33種の施設体系を6つの事業に再編した。
答え ○ ＊図２参照
D障害者自立支援法に基づくサービス給付に要介護度である。 答え × ×障害程度区分
Eサービスの必要度に応じて、非該当・区分1〜区分６に分かれている。区分６が最も高い。 ○答え ○
F一次判定における調査項目には、介護保険制度で用いられている要介護度認定基準と同様の調査項目と、「行動障害及び生活関連動作に関する調査項目」「その他の精神面等に関する調査項目」が含まれている。 答え × × 手段的日常動作
G介護給付等に係る処分に不服がある場合には、都道府県知事に審査請求することができる。 ○答え ○
H障害者自立支援法の、公費負担医療（育成医療・更生医療・精神通院医療）は自立支援医療に一本化され、原則医療費の1割が自己負担となった。○答え ○
I相談支援にはサービスの利用計画の作成が含まれる。 ○答え ○
J障害者自立支援法に関して，自立支援医療のうち従来からの育成医療は，対象は身体障害児であり，支給認定は市町村が行う。 ×答え × 都道府県
K障害者自立支援法に関して，自立支援医療のうち従来からの更生医療は，対象は身体障害者であり，支給認定は都道府県が行う。 ×答え× 市町村
L障害者自立支援法に関して，自立支援医療のうち従来からの精神通院医療は，対象は精神疾患であり，支給認定は都道府県が行う。 ○ また、支給認定手続きの共通化、利用者負担の仕組みの共通化、指定医療機関制度の導入などが行われた。
答え ○
M障害者自立支援法では，サービスの実施主体は都道府県に一元化された。
答え × 市町村
問題１−２
障害者自立支援法に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ、障害福祉サービスは身体障害・知的障害・精神障害といった障害の種類ごとにサービスが提供されるよう多元化された。一元化
Ｂ，福祉サービスの提供者は身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供することになった。
Ｃ，就労継続支援は、障害者自立支援法に基づくもので雇用型と非雇用型がある。
Ｄ，障害者に対するサービスの支援の必要性を明らかにするために、客観的な評価尺度（障害程度区分）を導入することとし、支給決定の透明化・明確化が図られた。
A B C D
１× × ○ ○
２× ○ ○ ○
３× ○ ○ ×
４○ × × ○
５○ ○ ○ ○
答え ２
問題１―3
次の記述のうち、障害者自立支援法に定められているものに、○、定められていないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ療養介護「主として昼間において、病院その他の厚生労働省令で定める施設で行われる、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話の供与」
Ｂ行動援護「知的障害や精神障害者等が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時の移動中の介護」
Ｃ相談支援
Ｄ短期入所
A B C D
１× × ○ ×
２× × ○ ○
３○ ○ ○ ○
４○ × × ○
５○ × ○ ○
答え３
２障害者基本法問題
障害者基本法 一問一答 ○×で解答する
@この法律は、障害者の自立の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の福祉を推進することを目的とする。
答え × 障害者の自立及び社会参加の支援等
A、基本的理念として「何人も障害者に対して、障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない｣ことが規定され、障害者の権利を侵害したものには、別に罰則規定が設けられた。
答え×罰則規定はない
B、12月３日から12月９日までの一週間を｢障害者週間｣とすることが規定されている。
答え○
C、｢障害者の福祉に関する施策を講ずるに当たっては、障害者の自主性が十分に尊重され、かつ障害者が可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう配慮されなければならない｣ことが規定されている。
答え○
D、｢厚生労働大臣は中央障害者施策推進協議会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成しなければならないことが規定されている。
答え×内閣総理大臣
E、｢国及び地方公共団体は、福祉用具及び身休障害者補助犬の給付または貸与その他障害者が日常生活活を営むのに必要な施策を講じなければならない｣ことが規定されている。
答え○
F、政府は、毎年、国会に障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。
答え ○
G、市町村は、国や都道府県と違い障害者のための施策に関する基本的な計画は義務規定ではなく努力規定である。
答え ×
H.2004年改正により、同法18条で公共的施設でのバリアフリー化を規定した。
答え ○
I障害者基本法において，障害者とは，身体障害，知的障害又は精神障害があるため，継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。
答え 講義資料７参照
J2004年の改正障害者基本法において，福祉に関する基本施策では，国・地方公共団体に，@医療・リハビリの提供とその研究・開発・普及，A医療・介護・生活支援・その他自立のための支援，B専門的技術職員などの育成，C福祉用具・補助犬の給付・貸与とその研究・開発・育成などに必要な施策を講じるよう義務づけた。
答え ○
＊講義資料１参照
３精神障害者の施策 法律改正 一問一答 ○×で解答する
@平成17年の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正によって、精神障害者保健福祉手帳を所持している精神障害者については、障害者雇用率に算定することができるようになった。
答え ○ ただし、精神障害者の雇用は義務化はされていない
A精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における精神障害者通院医療費公費負担制度は、障害者自立支援法の自立支援医療における精神科通院医療として位置づけられた。
答え ○
B精神障害者地域生活支援センターは、障害者自立支援法の施行に伴い、2006年10月１日から新体系に再編された。精神障害者地域生活支援センターの行う事業は、新体系では相談支援事業所や地域活動支援センター等で行われる。
答え ○
C精神科病院入院患者の地域移行を実現するため、精神保健福祉士等による支援計画の策定や相談・助言、関係機関等の連絡調整などを行う精神障害者退院促進支援事業は、障害者自立支援法の市町村地域生活支援事業の中に位置づけられている。
答え ×都道府県
D精神障害者保健福祉手帳の認定については、障害者自立支援法の制定に基づき、都道府県知事による2年ごとの認定は行わないこととされた。
答え ×
E平成17年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における改正によって、市町村は精神保健福祉相談員を置くことができるとされた。
答え ○
F精神障害者の対象は、統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有するものと規定されている。 答え ○
G精神保健福祉センターは、精神保健に関する知識の普及、調査研究・相談及び指導のうち複雑・困難なものを行う機関であり、都道府県によって設置されるものとなっている。
精神保健福祉センタ−は、「精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るため」に設置された相談機関で、平成１２年３月の法改正により以下のように新たに規定されました。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）
（精神保健福祉センター）
第６条 都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関（以下「精神保健福祉センター」という。）を置くものとする
各県、政令市には、ほぼ一箇所ずつ設置されています。
＊講義資料2
問題
平成17年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正の内容について、正しいものに○、間違っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ市町村は、精神保健福祉センターおよび保健所その他これらに準ずる施設に、精神保健福祉相談員を置かなければならないようになった。置くことができることとされた
Ｂ障害者自立支援法の成立に伴い、精神保健福祉手帳の交付を受けたものに対する都道府県知事による2年ごとの認定はおこなわないこととされた。認定は受けないといけない
Ｃ精神科病院に対する指導監督の見直しとして、精神科病院の管理者が改善命令に従わなかったときは、都道府県知事が、その旨を公表できることとされた。
Ｄ精神障害者の定義における「精神分裂病」という用語が「統合失調症」に改められた。
A B C D
１× × ○ ×
２× × ○ ○
３× ○ ○ ○
４○ × × ○
５○ × ○ ○
答え ２
問題−次の事項の組み合わせのうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A平成17年6月改正の障害者の雇用の促進等に関する法律
精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）の雇用義務の規定⇒義務ではない
B身体障害者補助犬法において、公共交通事業者が身体障害者補助犬の同伴を拒んだ場合、罰則規定がある。 罰則はない
C発達障害者支援法では、発達障害を「自閉症・アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と規定している
D障害者基本法によれば、障害者及びその家庭に対し、自立への努力が規定されていたが、2004年の改正により規定は削除された。
１AB ２AC ３BC ４CD ５AD
答え ４
４ 障害者の所得保障 一問一答 ○×で解答する
@障害者の所得保障制度等に関して，障害者基礎年金の受給権者に対しては，国民年金の保険料免除（法定免除，申請免除）の制度がある。
答え ○
A障害者の所得保障制度等に関して，障害者基礎年金では，障害の程度に応じて1級から3級まで定められている。 答え ×2級
B障害者の所得保障制度等に関して，所得税法上，障害者控除および特別障害者控除の制度がある。
答え○
C障害基礎年金は、障害厚生年金とは併給できない。
答え ×
D障害厚生年金と老齢厚生年金は併給できない。 ＊ミスプリント障害厚生年金ではなく障害基礎年金と老齢厚生年金は併給できない。という設問でした。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。併給できる
答え ×
平成１８年３月以前は、障害基礎年金と老齢厚生年金の受給権がある場合や障害基礎年金と遺族厚生年金の受給権がある場合については、同時に、複数の年金を受給することができないため、いずれか一つの年金を選択することになっていました。
このため、障害を有しながら働いたことが年金制度上評価される仕組みとして、平成１８年４月からは、６５歳以上の方で、障害基礎年金と老齢又は死亡を支給事由とする年金の受給権がある場合、同時に両方の年金を受給することができるように改正されました。
併給可 例
１．障害基礎年金と、老齢厚生年金（又は退職共済年金）
２．障害基礎年金と、遺族厚生年金（又は遺族共済年金）
３．旧国民年金法の障害年金と老齢厚生年金（又は退職共済年金）
４．旧国民年金法の障害年金と、遺族厚生年金（遺族共済年金又は特例遺族年金）
E障害基礎年金は、障害者の障害認定日が20歳以前の場合には、満20歳に達した時点でそれ以前と同様の障害があれば障害基礎年金を受給することができる。
答え ○
F障害基礎年金は、特別障害給付金とは併給できない。
答え ○
G「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」は、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。
答え ○
H「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に規定されている特別障害者とは、20歳以上であって、身体障害者手帳の障害等級が1級の重複障害者である。
答え × 1級か2級
I「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に規定されている障害児福祉手当の支給要件として、肢体不自由児に入所している障害児であっても、所得保障の観点から、支給の対象とみなされる。 施設入所の場合は出ない
答え × ＊講義資料3参照
問題−障害者の所得保障について、正しい組み合わせを選びなさい。
Ａ．「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に規定されている特別障害者とは、20歳以上であって、身体障害者手帳の障害等級が1級の重複障害者である。（第17回）
Ｂ．「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に規定されている障害児福祉手当の支給要件として、肢体不自由児に入所している障害児であっても、所得保障の観点から、支給の対象とみなされる。（第17回）
Ｃ．所得税法における特別障害者は、精神または身体に障害がある者で政令で定めるものであり、控除額がその他の障害者より増額される。（第18回）
Ｄ．「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」は、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。（第18回）
組み合わせ
１−ＡＢ ２−ＣＤ ３−ＢＣ ４−ＡＤ ５−ＢＤ
答え ２
|
５ 障害者福祉理念の発達 |
@リハビリテーション |
一問一答 ○×で解答する
@ノーマライゼーションの起源は、1950年代のデンマークでの知的障害児の親の会の運動にある。当時、行政官であった、バンクーミケルセンが1959年法の成立に努力した。同法の中で、「知的障害者にノーマルな生活を提供すること」としてノーマライゼーションの理念が掲げられている。
答え ○
Aリハビリテーションは、ノーマライゼーションと共に、わが国の障害福祉施策の重要な基本理念である。リハビリテーションは本来人間として有している権利を再び取り戻すという意味である。よって、ADLの向上が重視され、どちらかというとQOLについては触れられていない。 触れられている
答え ×
Bユニバーサルデザインとは、アメリカで1990年以降に急速に浸透し始めた概念であり、すべてのライフスパンに対応し、障害者を特別視しないことを前提とする。誰もが利用できる最初からバリアのない環境を作ろうとするものである。
答え ○
Cエンパワメントとは「力強く自立した生活主体者として生きること」を意味するとされている。
答え ○
Dインクルージョンの理念は、ユネスコが1994年にスペインで「特別なニーズ教育に対する世界会議」を開き、「すべての者の教育を主張した「サマランカ声明」を出したところから注目された。
答え ○
講義資料４
問題 ノーマライゼーションに関する次の文章の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
障害者を A するのではなく、 B の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、 C 社会こそノーマルな社会であるとの考え方。
（障害者基本計画 平成14年のノーマライゼーションの用語説明による。）
A B C
１ 差別 一般社会 共に生きる
２ 差別 あたたかな環境 共に生きる
３ 特別視 一般社会 平等な
４ 特別視 一般社会 共に生きる
５ 差別 あたたかな環境 平等な
答え ４
問題 「リハビリテーション」という用語に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけるた場合、その組み合わせとして正しいものをひとつ選びなさい。
A 語源は、re‐（再び）とhabilis（適した）であり「再び適したものになること」を意味する。
B 中世には、領主や教会により破門された者が許されて復権することを意味した。
C 第2次世界大戦後の傷痍軍人対策として、障害者のリハビリテーション取り組みが始まった。
D犯罪者の社会復帰の意味としても用いられる。
A B C D
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ○
３ ○ × ○ ○
４ × ○ × ×
５ × × ○ ○
答え ２ 第一次世界大戦
問題−次の記述のうち、適切なものに○、適切でない
ものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものをひとつ選びなさい。
Aデンマークのバンクーミケルセンは、知的障害者の援助や教育の確保に努め、1950年代まで継続してきた保護主義を賛同する立場を取った。
B近江学園の創設者である糸賀一雄は「この子らを世の光に」という言葉のもと、思い障害を持った子どもが一人の人間として活躍することを願い、わが国における障害者に対する人間観を大きく転換した。
C国際リハビリテーション協会が1986年に提起した社会リハビリテーションの定義において、社会生活力が主要課題とされた。
D障害者インターナショナルは、1981年の国際障害者年を機に設立された国際的な障害者組織のひとつである。
A B C D
１× ○ ○ ○
２× × ○ ○
３× ○ ○ ×
４○ ○ × ×
５○ × ○ ×
答え 1 保護主義と対立する革新的なもの
６ 障害者の雇用 問題 一問一答 ○×で解答する
１． 障害者雇用促進法とは「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことで、精神障害者は含まれない。 答え ×
２． 民間企業の法定雇用率は１．８％であり、厚生労働大臣への障害者の雇用状況についての報告義務は、常用労働者500人以上の企業から適用される。
答え ×56人以上
３． 国及び地方公共団体、特殊法人の法定雇用率は、原則として２．１％である。 答え ○
平成19年の民間企業全体の実雇用率は１．５５％であり、2005年（平成17年）から毎年増加している。 答え ○
障害者実雇用率 平成17年 1.49％ 平成18年 1.52％ 平成19年 1.55％
４． 障害者雇用納付金制度では、雇用率未達成企業（常用労働者301人以上）から納付金を徴収し、雇用率達成企業に対して調整金、報奨金を支給している。
答え ○
５． 職員数が50人以上である都道府県の教育委員会の法定雇用率は、一般の民間企業（常用労働者56人以上の規模）よりも低く設定されている。答え ×2.0％
６． 特定の業種に認められている除外率制度は現在、拡大傾向にある。答え ×
縮小傾向
７． 法定雇用率の対象となる一般の民間企業のうち、約半数が雇用率を達成できていない。 答え ○
雇用率未達成企業過半数を超えている。
民間１．８％の法定雇用率の達成率は４３．４％
８． 重度身体障害者を一人雇用した場合、二人分雇用したとみなされる。答え ○
９． 常用労働者が300人を超える企業で法定雇用率をこえて身体障害者や知的障害者を雇用している場合に、その超えて雇用している障害者の人数に応じて一人につき月額2万7千円の障害者雇用調整金が支給される。答え ○
＊講義資料５
7 国際生活機能分類
世界保健機関（WHO）による国際障害者分類の改訂版である国際生活機能分類（ICF・2001年）に関する次の文章の空欄Ａ，Ｂ，Ｃに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
世界保健機関（以下 ＷＨＯ）では、2001年5月の第54回総会において、1980年から用いられてきた Ａ の改定版として（ＩＣＦ）を採択した。従来の障害モデルにおいて用いられてきた機能障害を「心身機能・身体構造」へ、能力障害を「 Ｂ 」
へ、社会的不利を「参加」とし、「心身機能・身体構造」「 Ｂ 」「参加」の総称を「生活機能」とした。そして、新たに、背景因子として個人因子と Ｃ を加えた。
ＩＣＦの活用により、障害者や家族、医療福祉従事者が障害や疾病の状態についての共通理解を持つことが出来ること、障害者を対象にしたサービスの計画や評価などのために実際的な手段を提供できることなどが期待されている。
Ａ Ｂ Ｃ
１ ＩＣＤ 就職 資源因子
２ ＩＣＤ 活動 社会因子
３ ＩＣＩＤＨ 活動 環境因子
４ ＩＣＩＤＨ 自立 環境因子
５ ＩＣＩＤＨ 自立 資源因子
答え ３
＊講義資料6
問題−次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか選びなさい。
Ａ 発達障害者支援法では、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と規定している。
Ｂ 注意欠陥多動性障害の特徴として、@年齢あるいは発達に不釣合いな注意力、A多動性、B衝動性ということが指摘されている。
Ｃ 発達障害者支援法による発達障害者支援センターの業務には、早期発見・早期発達支援のための専門相談や助言などが中心であり、就労支援は含まれていない。
Ｄ 文部科学省の調査では、発達障害により学習や行動面で特別な教育的支援を必要とする小中学校に在籍している児童・生徒は、義務教育段階での児童・生徒の約１５％とされている。
組み合わせ
１ＡＢ ２ＡＣ ３ＡＤ ４ＢＤ ５ＢＣ
答え1
就労支援は含まれている。 児童・生徒の約１５％６％