日本経済復活のための簡単で確実な方法

今、日本経済に必要な基礎的政策
デフレを解消するための金融政策とは、
１、名目ＧＤＰで定めた経済目標を取る。
２、金利をどんどん上げる。
３、民間負担を減らす。
（４、首尾一貫した資金を消費に回す政策を取る。）

痛みを分かち合う、痛みを伴う政策はデフレを進行させるので逆効果です。痛みを伴わない真の骨太政策が必要です。
上の３項目は、単に政府のやっていることを反対にしただけだと思われるかもしれません。
しかしこの結論を得るには、今までの経済理論の延長ではできないことです。デフレの解消策は言い換えればインフレ政策を取ることです。しかしデフレから脱出するインフレ政策は今政府がやっている政策ではだめです。
真のインフレ政策は、上に上げた１と２の金融政策です。３、行政政策になります。この３つをすることが大事です。４、国、全自治体、全省、全政策が一致してなさなければなりません。

今まで政府がやってきた低金利過剰融資政策が失敗したのは、今までの経済理論がデフレやインフレに対応していないからです。今主流になっているケインズ経済学のデフレギャップ、インフレギャップの定義は貨幣価値の変動を考慮していません。それ故デフレやインフレに対して間違った政策を遂行させることになったのです。
デフレ解消の正しい金融政策は、この１、と２の政策になります。これによって資金が市場に出回り真のインフレ政策（デフレ解消策）になるのです。
その理由をこれから説明します。

デフレの仕組みと原因

デフレやインフレは資金量がその時の生産量に比べて大幅に減少したり、増えたりすることから生じます。デフレの場合、生産量がそのままで資金が大幅に減少した場合に生じ、借金の量が貯蓄量を越えた時から急激な経済縮小を招きます。インフレの場合、資金が急激に増え、投資資金が貯蓄量を上回り始めたころより始まり経済の膨張を招きます。
以下で主にデフレの場合の説明をします。

資金量と生産量が正常な関係にある場合を４５度線で表すとします。日本が本来衰退してデフレに陥ったなら、４５度線を推移しながら下降していき、貯蓄がなくなる地点からデフレが始まったことでしょう。（図所得線の推移ーＡ線上を下る。）

しかし土地資産や株式の大暴落などの原因で、資金と生産量の比率が変わる程、資金量が減ると、所得線の角度が下降する激しい経済縮小が生じます。（資金量を縦軸に取り、横軸に生産量を取っているので比率が変われば角度が下がる。）これがデフレスパイラルといわれる物です。（図Ａ線からＢ線への推移）日本のデフレは政策的な失敗によるものであり本来的な衰退ではありません。日本の潜在成長率を低く見てはいけません。低く見るのは政府の言い訳に過ぎません。

デフレスパイラル現象（所得線が角度を下げる時）とはどんな状況か。

日本の場合、生産量やその生産設備がなんら影響を受ける事なく、資金量のみが大幅に減少しました。（日本の場合はバブル崩壊による大借金が貯蓄額を上回った。）その結果消費に回る資金が一気に減ってしまったのです。
企業はそれまで作っていた生産物が急に売れなくなったため、少しでもたくさん売るために、低価格競争をせざる負えなくなり、自らの利益（付加価値）を減じざる負えなくなりました。それでも消費過小のため、売れ残り（在庫）が増えてしまいます。なぜなら資金額以上に消費が出てこないからです。この少なくなった消費額が壁のようになり生産額をそれに合わさざる負えないのがデフレスパイラルの原因です。これがリストラ、所得減、売上減という繰り返しがなんども繰り返され経済が縮小していきます。消費者は所得が少なくなるため、生活維持のため価格の安いものにシフトさせます。企業はそれに合わせてますます価格を低下させ、生産量を増やして補おうとします。この繰り返しが、低価格品の生産物をたくさん市場に氾濫させることになります。これがデフレの社会にみられる現象です。（水槽図Ｄ参照）
簡単に言うと１００円ショップが栄えるのがデフレです。
非常に大事なことはデフレは資金が減少するとともに生産量が多くなるという現象が起こることです。このことが実質ＧＤＰの値をよく見せる結果になります。
売上をしようとするほど低価格競争が激しくなり、なお売上を補うためにより販売数量を増やそうとするためです。資金額が定まっているところに供給量を増やすと企業がお互いに激しい販売競争を繰り広げるため、低価格競争に陥り単に先の見えない消耗戦になります。
現在の実質ＧＤＰの６年間の成長はこの錯覚の景気回復といえるでしょう。空回りの成長分が大きく初めの４年間は単なるデフレ下の消耗であったに過ぎません。残り２年間は外需による生産量の増大です。それ故実質ＧＤＰが伸びたにもかかわらず資金量が増えないため国の借金が８５０兆円に増えたのです。普通の成長であれば資金量も伸びるため借金は増えません。単なる空吹かしの成長であることが明らかです。

このような所得線が推移しデフレ・インフレを説明する理論を分かりやすくハートランド理論と呼んでいます。
デフレスパイラルの恐ろしい現象は、その現象が起こっている時、生産量の増加と価格の減少は、あらゆる生産要素に起こり、賃金の減少と労働時間の増加をもたらすことです。それ故にデフレ時の生産曲線は右下がりになります。このことが過剰労働と低賃金の原因です。そして格差の元凶でもあります。

４５度線より下がった所得線が支配する経済では、アダムスミスの経済の見えざる手による調和はあり得ません。デフレではそれぞれが自分の望みをかなえようとすればするほど経済が縮小していくのです。
また４５度線より角度が下がった所得線は、大借金や軍隊、警察、社会福祉、年金、公務員数などの民間負担が増大した結果下がったと考えることもできます。
それ故に、これは民間が主体の民主的な経済と言えず、民間の取り分が少ない経済です。多くの発展途上国で公共の警察や社会福祉などが不備なのは、経済規模に比べて民間への負担が大きいからです。（デフレ下の完全雇用図参照）

デフレの解消法

４５度線より下がった所得線を、再び４５度線以上にすることが、第１にやるべきことであり、それがデフレを脱したことになります。
このデフレ所得線をを良く見ていただければ分かると思いますが、生産量より資金を増やした方が容易に角度が上昇することが分かります。生産量を伸ばしても資金は角度が低い分なかなか上昇しません。（デフレ下の完全雇用図ーＢ線参照）

それ故今まで政府が取ってきた実質ＧＤＰを指標として、低金利過剰金融緩和を続けるインフレ政策や各種企業に対する補助金、（雇用促進、構造改革のための金融援助）、あるいはこれからやろうとしている成長力促進政策などは、供給を促進するものであり、資金が増えない中での生産量の増大は新たな販売競争を生み、付加価値が増えず企業は消耗していくことになります。消費を増やさず生産物を増やしていくことは、デフレの解消にはほど遠く借金が増えて行くだけです。現在の政策がデフレ解消の方向には進まないのは、これに尽きます。デフレでは企業を優遇してはいけないのです。
デフレでは市場に出回る生産物を増やしてはいけません。より経済は激しく消耗することになるからです。

今の実質ＧＤＰの成長率には価格競争によりやむなく生産の増大を図った分も含まれています。
しかしその多くは中国に対する輸出が伸びたことによる生産量の増大が寄与していることでしょう。また最近の円安は輸出による還流資金を増やし名目所得を増やす傾向があります。しかしデフレは日本国内の問題であり、外需に対する産出量や名目所得を加算して勘案すれば、国内の状態を見失うことになります。

デフレ下の完全雇用の達成

このような（資金を内需に回さず、）市場に出回る生産物を増やす政策を取っていると
恐らく日本はデフレ下の完全雇用を不幸にも達成することになるでしょう。
成長力底上げ政策を遂行したり、企業減税をすることは供給力の増大につながり、消費税を上げたり、年金保険料を上げることは、資金を民間から吸い上げることを意味します。これはデフレ促進策に過ぎません。

この政策の継続は、旺盛な外需がなければ、日本経済が崩壊する可能性が高く、もししなければ、デフレ下での完全雇用に到達する不幸に見舞われるでしょう。

現在、輸出が好調で日本の生産量は日本で消費される以上に生産されています。それ故４５度線以下の角度のデフレ所得線上を生産量の増大とともに上昇していることになります。（デフレの完全雇用図Ｃ点からＤ点への移動）
さらに低金利を続け、企業への補助金などの政策や企業減税を続ければ、さらに生産量が伸び恐らく失業率が３％台に入るでしょう。３、５％になると恐らく日本は完全雇用状態です。バブルの最盛期人手不足倒産がうわさされた頃でそのぐらいでした。

普通完全雇用が達成される前後になると賃金が上昇し始め、他の生産物価格も上昇し始めるものです。そしてその名目賃金の上昇が消費を増やし、資金量を増やし所得線の角度を押し上げていくものです。しかしそこで消費税を上げたり、年金保険料引き上げたりして資金量を市場から奪うと、本来の余剰分が政府に吸収され、賃金が上昇しないという現象が起こるとおもわれます。

これは第２次世界戦の前の日本の経済状況と良く似ており、戦争の勃発が余剰分を吸収しなんら民間の余剰に回らなかったのと同じです。民間の働きが民間に返らないのです。
日本は仁徳朝を除き有史以来常にデフレでした。特に侍政権は質素堅実を旨にし倹約と勤勉で不況を乗り切ろうとしたため、余計にデフレに落ち込んでしまったのでした。戦後の昭和における繁栄は、たまたま軍備というものがなくなり成功しただけです。日本の政治家の政策は常に民間を働かせるだけであり、なんら実入りを国民に与えないため、またもデフレの苦境に落とし込まそうとしているように見えます。世の中には明らかに働きに追いつく貧乏が存在しているのです。一人が貧乏から逃れてもそれ以外の多くの人が再び貧乏に入っていく訳です。デフレにおける経済の見えざる手は悪魔の手です。

企業減税の愚、消費税増税の愚、年金保険料引き上げの愚

企業減税はデフレの下では企業優遇となり、生産量を引き上げることになります。デフレではもはや生産物は飽和状態であり、新たな生産物の増加は、さらなる価格競争を引き起こし、他の生産者を淘汰することになります。また黒字企業は輸出関連企業が多く、肝心の回ってほしい内需関連企業に恩恵の少ない政策です。輸出関連企業はさらなる投資を外需に対して行い、国内への投資がすくなく、資金が十分に国内へ回らないことになる。このようなゆるい手を打てるほど日本の状況はよいとは思いません。

政府は実質ＧＤＰに成長指標を置いているため、輸出が伸びれば全体の指標が良くなるので、どうしても輸出を重要視しがちです。しかしデフレは国内問題です。実質ＧＤＰを目標においている限り、国内を犠牲にして、輸出を優先していると言われて当然でしょう。

消費税の増税
デフレは資金が民間市場から大量に引き上げられた結果起こる現象です。それ故さらに政府が民間から資金を引き上げることは、デフレをより深刻にすることであり、経済的合理性のある政策ではありません。デフレ下の消費税増税は破壊であり、デフレの罠に見事に引っ掛かったことになります。
消費税は広範囲に等しく掛かるので生産量と資金の比率を変えるものです。それ故所得線は角度を下げる方向に動きます。強烈なデフレスパイラルを再び誘発させることになります。
また消費税は売上に掛かるので価格の上昇は、売上減を招き、直接国民所得を削減します。デフレ下では、価格弾力性が高いのでわずかな価格の上昇がより多くの消費の減少を誘発します。５％の消費税アップが５％以上の売上減を招く可能性が高く、消費税増税が減収を招くという結果になるでしょう。
デフレの所得線は４５度より角度が下がっているので
資金の減少がより多くの売上減を招くのは自明のことです。まして角度が下がるとより以上の売上減になるでしょう。そして角度は上がり難いのです。
今財政難から消費税を上げるのが正義のような言い方をする方もいますが、デフレの下で消費税増税は経済の終了を意味します。年金に回すとか福祉に回すとか、いえども、増収にはなりません。いかなる理由があってもしてはいけないものです。

年金保険料の引き上げ
年金保険料は国民所得を直接小さくするものではありませんがかなり広範囲に所得に応じて差し引かれます。これも市場から資金を回収することになり消費が減じる原因になります。比率が変わるほどかは分かりませんがそれに近い反応を引き起こすでしょう。確実に所得線上を下降します。
年金や社会福祉というものは、デフレで経済が縮小している場合、制度的に合理性のあるものではなく、年金制度を今どのようにいじっても、縮小している限り直ぐにやりなおさなけれならなくなるでしょう。
年金の資金源で頭を悩ますより、早くデフレから脱出する方法を勘案するのが賢明です。

格差の問題
現在の格差の問題もほとんどデフレから生じているものです。
デフレの格差の特徴
インフレや正常な経済と比べると、
１、上下間の差は少ないが、
２、所得が少なくなるため平均値が下流方向に流れ、生活維持が困難な人が増える。
３、一発逆転の機会が少なく、格差が固定される。明暗の差が詰まらない。という特徴があります。

勤め先により格差が出る。労働者、経営者、資本家により差が出るのではない。
１、官民格差。
デフレに入ると民間の経済は自動的に縮小します。これに対して官は、縮小せず民間負担が増えたことになります。その結果官のリストラが遅れ、その差が顕著に表れ民間の不満が噴出します。
２、外需と内需の格差
外需を享受する輸出企業と内需を主体とする企業との格差、外国はデフレではなく、通常の経済のため、通常の経済競争力があれば、発展していきます。
内需主体の企業は大企業中小零細に限らず、内需の縮小に応じて疲弊していきます。
３、輸入品に取って代わられる企業の窮乏、ぜいたく品を扱う企業の淘汰など
デフレ固有の格差は、デフレを克服しない限り解消できず、最低賃金の引き上げなどの経済の流れに逆らう政策は、廃業、倒産、失業を生み出し返って経済を混乱させるでしょう。

＊最低賃金を政府が企業に代わって負担するのであれば、デフレ解消策になるが、企業に出させるような法律を作ってやるなら、倒産、廃業、失業が増え失敗になるだろう。またその財源を新たな借金で賄おうとするなら無意味である。

間違った格差の見方
以前からある格差の見方は、正常な経済の時に分析したものであり、デフレでは見当違いなものになります。
１、大企業と中小零細企業の格差、この格差は正常であれ、インフレであれあるものです。しかしデフレでは、内需企業と輸出企業の格差が生じます。大と小の格差ではありません。
２、資本家、経営者、労働者の所得配分
所得配分の問題が出るのは正常な経済の場合であり、デフレの場合は、資本家、経営者といえども、収入を減らしており、労働者と経営者の対立と考えるのは間違いです。両方とも損をしています。
３、デフレでは明らかに公務員層が得であり、労働３権を持つことは、民間をより窮乏させることになり、おかしなことです。
長く近代社会を支配してきたマルクスの労働分配論も正常な経済における配分の問題を分析しているだけであり、デフレやインフレの社会を分析しているものではありません。それ故、未だにこの理論を援用している経済社会学者が多く、政治家や政党に悪い影響を与えており、間違った格差是正へと進んでいるように思います。

デフレの解消のための基本理論

単純には所得線を４５度の通常の角度に戻すことが必要です。貨幣価値と生産量の比率が１対１に戻すことです。資金を豊富の出回らせ付加価値を付けやすくすることが大事なのです。

１、金利の引き上げ
生産量を減らし資金量を増やすのがデフレの場合の経済政策の基本です。金融政策は金利を引き上げることがその基本となる。預金金利を引き上げることで個人消費を促し、貸し出し金利を引き上げることで企業の生産量を調整する。

＊この金利引き上げに対し大きな障害となるのが今までの経済理論です。金利引き上げは企業経営の圧迫要因になるからという理由です。しかしインフレ時でも企業はたくさん借金をしてきました。今以上にしてきました。しかしそれでも返せたからできたのです。売上がその借金に見合っていたからです。デフレにおいても同じです。売上が伸びれば借金が返せるのです。デフレでは売上減が続き、今までの見合っていた借金が過剰な借金となり多くの会社が倒産して行きました。それ故に借金に見合う売上があれば問題がないのです。金利引き上げだけでは十分に資金が出回らないでしょう。しかし金利引き上げだけでなく、他の資金を市場に回す政策と併用すれば必ず売上が伸び、企業の経営環境が変わるでしょう。デフレでは売上が先行させるべきであり、それは資金を最初に市場に投入することより始まります。財源を求め、それから企業の生産量に働きかけてはだめなのです。
低金利過剰融資政策が失敗した最大の理由は、内需減で苦しむ企業が、借金をしないからです。理由は売上が見込める投資先が国内に見当たらない事です。
それ故売上が増える政策を取れば金利が上がっても良いわけです。
金利引き上げに反対する人達は今までの低金利政策をもう一度お考えください。低金利はデフレを解消させたでしょうか。もう正気に戻り違った政策を取りましょう。

デフレの場合と正常な場合の金融政策はやり方が全く逆になるのでご理解頂ける方が少ないと思います。この考え方にはまだ多くの方が賛成しないかも知れませんが、日本がバブル崩壊後金融緩和政策がなんら効果を発しなかったことが、それを証明していると思います。また拙著の「デフレインフレの一般理論」をお読み頂ければこの辺のご理解が頂けるものと思います。

２、名目ＧＤＰを目標指標にとる。

名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの逆転現象とその差が出るのは、企業が作ったものが、正当な付加価値以下の価格で売られることにあります。たくさん作っても売上が伸びないのです。言い換えると製造業者が作ったものが、返品されたり、値引きされている状態と言えるでしょう。
デフレでは売上増が大事です。利益増ではありません。利益増ではリストラすれば可能だからです。資金が市場に増えたかどうかは売上高で分かります。特に百貨店、スーパー、一般小売店の売上高が増えたかどうかが大事です。
それ故指標を名目ＧＤＰにおく必要があります。

デフレ解消策は付加価値が載せ易い政策でなければなりません。まず始めに資金増があるべきでありその後供給量を伸ばしていくのが本筋です。これで生産物に付加価値が十分載せられ売上増に結び付いていきます。それが所得線を早く４５度に持っていく方法です。

３、民間負担を減らす。
民主主義経済は、国民所得から警察、軍隊、公務員などを差し引いた分が所得線の４５度線あたりにあることが重要です。
それがデフレになると角度が下がり、貯蓄額以上に下がると自動的に収縮し始める。これを避けるためには資金を増やさねばなりません。いろいろな方法があると思いますがざっと書いて置きます。

年金を物価に合わせず支給すること。ガソリン税を下げる、高速代金を下げる。消費税、間接税を下げる。公務員を減らす、土地家屋に対するローンは引き上げ又は維持し、消費対するローンを引き下げる。クレジットの金利を引き下げる。公共料金を下げる。
授業料を引き下げる。医療費、生活費の引き下げ。住宅費の引き下げなど。
３、新たな財源を探さずあるものを流用する。
デフレでの財源は新たな借金をするのではなく、今政府や国民が持っている総資産の中から使えるものを取り崩したり、負担を減らした分を財源にすることが大事です。新たな借金などの負担をしない政策が重要です。
例えば
、公務員から雇用保険を徴収し、民間の雇用保険や国民年金にまわす。
郵政改革による民営化は、この好例です。公務でやっている仕事を民間に出すことは、民間負担の軽減と民間経済を大きくします。
輸出還流資金を国内市場に回し国民所得を国内で再構成させる。輸出で儲かっている企業に対して賃金増、雇用増を要請する。なんらかの税負担を要求する。円安になると余計に還流資金が増えるので、その資金を国内に回し国民所得に変えることが重要です。
今年金などで財源をどうするという議論が見えますが、先ずあるものを流用するのが大事であり、何かをするために借金で賄うのは、民間負担が増えたことになりデフレでは進められません。

結論として
デフレ解消のための基本政策は
１、名目ＧＤＰを指標とすること。
２、金利を上げること
３、民間負担を減らすこと。資金を首尾一貫して民間の消費に回す政策を取る事が重要です。。
これが本筋の政策です。
残念なのは今まで取られた政策は首尾一貫せず、金利を引き上げて、住民税を上げる、とかちぐはぐなものが多く見られます。首尾一貫して資金を消費に回せるような政策取ることが大事なのです。

一言主こと寺下真弘著書（デフレインフレの一般理論）