消費税１０％引き上げの暴挙が民主党で決定された。

とうとう日本破壊政策が決定されたのである。

税と社会保障の一体改革という政策の中で、
消費税を２千１０年代半ばまでに１０％に引き上げるという与党決定がなされた。

このどさくさに紛れ、馬鹿げた政策が決定されたのである。閣議決定がなされなかったのは、人気取りのためだろう。まだ破棄される見込みがあることが救いだ。これが大連立などでやられたら全く日本の見込みが立たなくなる。

全くの暴挙である。彼らは、１９９７年の消費税ををわずか２％上げただけで日本経済が被った被害、損失を、考慮できていない。経済がなぜこれ程長期にわたり低減し、所得が低減し続けるのか。

また再び消費税を上げ急激なデフレスパイラルを招いた時、これを修正する知恵をも持っていない。自らの行動が失敗した場合、それを修正するすべを持ち合わせていないのだ。

原発の安全神話の崩壊とその対策がなかったが、やはり根は同じ構造だろう。原発災害を押さえ込めずに、脱原発や、太陽光など言っても始まらない。

 

消費税の増税はデフレスパイラルを引き起こす、その結果経済の急激な収縮と、大幅な減収、税収減を招くことになる。

同じ経済条件で同じことが行われれば、同じ結果を生む。それが経済理論である。

資金量と生産量がある角度の所得線上で均衡している時、消費税という市場から資金量だけを一気に広範囲に渡って奪う政策を取れば、当然さらに所得線の角度下がることになる。

この所得線の角度の下落の調整過程が景気を循環的に下降させるのである。税金で奪った資金量の下限まで行き着くのである。そのデフレのスパイラルが終わると、次は単なる縮小経済に移っていくのだ。
（デフレの原理と消費税参照http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/080922.html)

それが１９９７年の消費税が増税されてから今日まで、続いており、未だに回復していないのである。この間政府がやったことは、首尾一貫したデフレ促進策であった。

小渕政権の莫大な公共投資や、ＩＴ産業への投資、低金利と過剰融資、金融機関の統合による貸しはがしの横行、それによる企業倒産、成長戦略、上げ潮戦略、などというものである。

これらのすべては、生産量の増大策であり、刺激策である。実質ＧＤＰを無理やり成長させても税収が増えないのである。

デフレは貯蓄より借金が上回っているため、いくら購買を促しても、資金が欠如しているため消費が増えない。

デフレという乗数理論や需給ギャップ理論は通用しない条件下に有るためである。

最近では麻生政権の１４兆円の公共投資、なんら有効でなくどぶに資金を捨てたのであった。
(デフレ下の公共投資の結末参照http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou）

日本の為政者は、デフレを促進する事は知っているが、デフレを解消させる方法を全く知らない。貯蓄があることを前提とし、生産量が増えれば自動的に所得が増え消費も伸びるという、正常な経済の政策を取っており、デフレを前提とした経済政策を取っていないからである。

ギリシャと日本の現在の違いは、日本にはまだ多くの企業群があり、いつかそれが復活するかもしれないという潜在心理が、株価や、日本円を維持しているのである。この企業群の崩壊が明らかになった時、１千兆円もの借金の返す当てがなくなったと判断された時、その時が日本の崩壊、デフォルトの時になる。

消費税の増税は日本の中枢の企業群を一気に崩壊させるだろう。そして一気に株価や、国債を崩壊させるであろう。

デフレにおいて、いろいろある諸悪の政策の中で、消費税の増税は、最悪のものである。特に消費税を増税し、その資金を借金返しに使われたり、公共事業に投資されたりすると、最も悪い結果をもたらす。

経済学では災害復興も、公共投資や、生産者への補助金と、効果は同じである。最終的に災害復興が終われば、デフレにおいて莫大な借金だけが残り、経済の自律回復には程遠い結果となる。

デフレを解消させるための重要ポイントは、消費側に資金を直接回し、消費額を増やすことである。

生産量に対して資金量を増やすことが、所得線の角度を引き上げ、それがインフレスパイラルを起こすのである。消費額の上昇こそが所得を増やすのである。

消費額を引き上げるためには、国民負担を低減したり、個人の借金率を引き下げる政策や、年金給付額や、生活保護所帯の助成金を増やす必要がある。

これに対し現政権が取ったことは、最近では子供手当の減額、年金支給額の削減、タバコ税の増税が行われ、逆に消費額を引き下げている。これでデフレが解消することはない。

デフレを直す事はなんら難しいものではない。単に生産量を増やさず資金量を大量に市場に増やせばよいのである。それがインフレスパイラルを起こす秘訣である。

そのためには国民負担や、税金を引き上げる事なく、消費額を増やす必要がある。

ガソリン税を低減する、高速代金の３割負担で全線実施や、生活保護所帯の給付の引き上げ、雇用保険の満額負担、保険期間の延長、住宅ローンの肩代わり、など（敗戦と戦後の復興、デフレと震災復興の平成版船中８策参照http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/）が市場に資金を増やし、インフレスパイラルを起こす道である。

なかでも消費税を２％か３％引き下げることは、手っ取り早いデフレ解消法であり、インフレスパイラルを確実に起こす方法である。

全く経済の理に反するデフレ下の消費税の増税は、してはならないことである。犯罪である。それは想定できる破綻である。

消費税の増税は逆進性があるので、反対するという人がいるが、そんな生ぬるいものではない。

また先にあらゆる無駄を見直し、削減してからなどという、最もらしいことを言う人もいるが、デフレを知らない暴言である。

無駄を削減しても、消費税を上げれば無に帰することになる。

私達はこの内閣の暴挙にたいし、正しい経済知識で論破し、新聞やメディアの間違った世論形成を阻止し、政治家の馬鹿げた消費税の増税という政策をつぶさなければならない。消費税の増税に日本の明日はないのです。

一言主