おいおい英国は大丈夫か、来年１月から消費税を2,5％上げて２０％にするらしい。

どうやら英国はデフレの罠に落ちるようだ。日本の二の舞になるだろう。

経済学が非常に進んだ国でありながら、このチョンボともいえる消費税上げを実施するとは。アダムスミスもケインズももはや過去の人なのか。経済学者によい人材がないようだ。

英国はリーマンショック後、消費税を１度下げながら、昨年再び元に戻している。そして今またそれ以上に消費税を上げるらしい。気が狂ったとしか思えない。
（快挙、イギリスの消費税減税http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html）

来年の８月頃、あるいは１０月、年末と英国の情勢に最高の注意を払わなければならないだろう。
英国の経済不安は欧米経済を大きく揺るがすものになり、ギリシャ、ポルトガル、スペインなどの比ではないからだ。アメリカ、オーストラリアを引っ張るからだ。

特に今現在多くの国で、歳出削減に取り組んでいる。それはリーマンショックの経済下降を財政出動の生産刺激策で乗り切ろうとした事への反動である。

しかしそれは間違った処方箋である。このような大規模な金融瓦解の場合、デフレに陥らないように消費を刺激する政策が必要なのである。しかしまだ多くの国でデフレという現象を知らないため、このような拙劣な政策を取ってしまうのである。

普通でもこのような欧米の各国で歳出削減が図られ、財政の健全化を図ろうとしているため、消費が抑制されることは必定である。消費不足に消費を抑制してさらに景気を縮小させるのである。

よって来年は経済縮小の年となろう。残念なことは、このような歳出削減が行われても、どの国も残念ながら税収増が見込めずさらに傷口を広げるだろう。
デフレは確実に深化したのだ。

その中でとりわけ英国という経済学発祥の地で、馬鹿げた消費税増税という政策を取られることは、残念なことだ。日本の１９９８年の消費税の２％増税が、何をもたらしたか分析できていないのだ。デフレにおいて、消費税を上げることは致命傷である。

（２０１０年１月１５日版、イギリスの消費税再上げに見る危険性http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou）
英国の状況は、当時の日本とよく似ている。ようやく資産崩壊が終わりかけ、景気が好転してきたように見えるのだ。しかしデフレの資金不足はまだ解消されていない。

今からでも遅くない、日本の専門家や、政治家は、日本の消費税の増税がもたらした惨状を英国に伝え、消費税の増税をやめさせるべきだ。

デフレ状況で消費税を上げることは、消費者から資金をさらに喪失させることになる。それはたとえ２％でも日が経つにつれ確実に消費が減っていくのである。
経済が消費が行われるごとに縮小し、デフレスパイラルに落ち込むのである。

ハートランド理論は、英国のデフレスパイラルを完璧に予言することができる。（デフレの原理と消費税参照）

英国の今回の消費税上げは、日本の１９９７年の消費税上げに非常に状況がよく似ており、消費が年を追う事に減少していくだろう。

また英国が日本のように輸出が活発であるというようなことはあまり聞かない。逃げ道のない、内需がただ縮小するだけの状況になり、税収は増えるどころか減収になるだろう。

もし英国が消費税を上げるなら、日本の倒産より、英国の方が早く崩壊するかもしれない。
今から、英国関連の株，債権、金融資産を安全なものに替えていくのが賢明だろう。

逆に日本は英国の消費税上げによる惨状から消費税増税を取りやめにする機会が発生するかもしれない。
それは不幸中の幸いだが果たしてそうなるかどうか。

とにもかくにも英国危機は確実に迫っている。

英国はサブプライム問題により大きく金融資産、株式などの金融経済が縮小した。私は英国の事情に詳しくないのではっきり言えないが、もしこの金融の崩壊が、英国の貯蓄額以上に借金の増大をもたらしたとすれば、英国はデフレ状態にあると言えよう。

そこへの消費税の増税は頂門の一針となる。直接的な世界危機は英国から発するのだろうか。恐ろしいことだ。

（少なくとも私のぶろぐを読んでくれている読者の方は正しいデフレの解消法を知っているだろう。しかし世界は、まだこの時点にあり、日本はこの期に及んでいまなお消費税増税なのである。）

一言主