爆笑：読売新聞劇場：
５月７日の読売の１面を見ましたか。

読売は緊急経済政策を提言しました。しかし唖然、呆然、今までのだめな政策を繰り返しやろうとしているだけ。緊急の日本経済崩壊政策の提案である。

これはバブルが崩壊した約２０年前からずっと取り続けてきた政策でありこれがデフレでは全く通用せず大借金と低所得化をもたらしたものだ。失敗してその廃墟が今の日本であろう。彼等は反省もなく、まともな経済分析ができないようだ。

しかし問題なことは、このような馬鹿げた提案でも真に受ける人達が多いということだ。発行部数が多いこと、肩書をもった専門家が言えばそれが正しいように思ってしまいやすいからだ。

特に民主党の面々は、経済知識がないものだから簡単にだまされてしまうのだ。

新聞メディアのことをマスゴミといってやゆする方が多いですが、それを越えた害毒（の垂れ流し）新聞といった方が良さそうだ。

皆さんは既にご存じでしょうが、読売はこの数十年間
低金利と過剰融資を奨励し、成長政策を唱えてきました。それが失敗であったため日本が窮乏したのです。。このような間違った政策が１９９８年の消費税アップの経済恐慌から抜け出せない原因です。

それどころかいざなぎ景気を越えたとかいって浮かれていた面々がたくさん居たのである。国内は、その間１１年連続で百貨店などの売上額が下がり続け、民間賃金もそれに応じて減少していたのである。大企業は国内を見限り、外需を当てにし、国内でせっせと物を作って輸出していたのである。

それが名目ＧＤＰが実質ＧＤＰの下にくる経済消耗をもたらしたのだ。物を作って赤字で売っていたのだ。
働いて所得を減らしていたのである。

このような馬鹿げた政策をなんら反省する事なく再びやろうとしているのが、この読売新聞の面々である。

全体評価：１、この提言には、デフレ時において国内の名目ＧＤＰを押し上げる視点が全くないことだ。それ故内需が増大し景気拡大につながる当たり前の成長戦略がないことだ。

彼らは恐らく名目ＧＤＰが何たるものか知らず、それを伸ばす秘訣を知らないのだろう。デフレは、付加価値を資金で測った量が増えなければ直らない。付加価値を資金の量で表した物が名目ＧＤＰです。これが増えない限りデフレは続くのです。

２、あいも変わらずの公共投資、成長分野への投資、雇用拡大のための投資など失敗した政策の羅列であり、その反省が見られない。
このような全く経済効果のない生産者側へのばらまきで、財政を悪化させ成長回復に向けた確かな処方箋のない提言になっている。（この部分は読売の社説のパクリ）

この提言を信じる人が増えると日本は滅ぶ。

緊急提言の５カ条の抜粋と評価（評価基準は市場に資金が増えるかどうか、消費額が増えるかどうかから見ています。）

１、マニフェスト不況を断ち切れ：政策ミスで日本を破滅させるな。

「政策ミスは読売の推奨する方であり、民主党のマニフェストが反故にされたことから今の不況がさらに続く深刻さがある。」

２、コンクリートも人も大事だ。：デフレ脱却に公共投資は必要だ。
「人も製造要素に過ぎない。生産量を増やすのと同じデフレを深化させるものである。コンクリートも人も増やせば増やすほどデフレを促進させる。」管財務大臣の第３の道は所詮付け焼き刃に過ぎず、人に投資をして専門家を育成しても、需要がなければ宝の持ち腐れ、安く買い叩かれるのが落ちである。

いずれにしろ生産者側への援助は、所得が増えない。それ故税収が増えるはずがない。

３、雇用こそ安心の原点：福祉は産業活性化に役立つ。
「雇用の安定には民間経済の拡大が必要、福祉には多くの補助金や、給付金が必要である。半官経済の拡大は民間を圧迫する。それ故福祉の活性化は雇用を安定させない。」

４、内需と外需の両方を追え。：官民で海外需要を取り込め。
「政府の役目は内需を活性化しデフレを克服すること、外需は外国の政策で内政干渉することはできない。
小泉政権下で、日本経済は外需に頼る情けない構造になってしまったが、国内の低所得化は止まることはなかった。」

内需拡大だけを追うべきなのだ。乏しい財源を無駄なものに使ってはいけない。外国のインフラを良くしても、日本のものが購入されるとは限らない。またそのような紐付き援助は、嫌われる元だ。

５、技術で国際競争を勝ち抜け：先端分野に集中投資をしよう。

飽きもせず同じ作文、良くある学者や専門家の決まり文句。

内需が減退し企業が減少する中で、ボトムアップが期待できない。中小企業の衰退は、国際競争力を弱めている。先端分野の特殊部門はわずかな企業だけしか繁栄しない。しかもそれが日の目を見るのに時間がかかる。そんなものより、企業を元気にする内需の拡大が最優先の政策であろう。この辺は専門家や政治家の寝言。

５カ条の緊急暴言の他にも次のようなことを書いていた。
＊法人税の引き下げ
（今黒字企業は海外で稼いだものであり、それを引き下げては税収が増えない）。日本は先進国の衰退国であり、輸出は高級財が主体である。価格を引き下げてでも売り込もうとするのは、下級財が主体の国がすること。法人税を引き下げても効果がない。

＊行き詰まりの背景には海外で富を稼げなくなった。（国内で稼げないので外に向かったのではないか。経済が輸出に依存する体質に変わらざる負えなかった。その結果が、欧米も金融資産の大崩壊が起こりデフレに陥り、消費が衰退したので海外で富を稼げなくなったのだ。）

＊物価が１０年以上下落し続け、雇用や所得の減少が止まらないのに、民主党はばらまき政策をしている。

ここが一番爆笑かな。（政策が間違ったのは誰。）
赤字財政を取り公共投資や生産者への補助金というばらまきを行った結果大借金となり財源がなくなったのだ。

今やっているエコカー減税も、車会社に補助金を出して売上を増やしているのであり、たくさん売れるほど補助金が増えていくのである。その赤字が回収されるとはとても思えない。税収が増える政策ではない。

ばらまきかばらまきでないかの違いは、ばらまき以上の税収があるかどうかで決まる。莫大な借金はばらまきだったからだ。浪費の限りを尽くした。

＊成長重視の政策に転換しなければならない。（今までも骨太、上げ潮とやってきたでしょう。縮小しましたよ。）

子供手当の方が保育所増設したり、学校を耐震化するより所得が成長する。

下世話に説明すると、保育所や、学校を耐震化しても，子供がいなくなれば無用の長物になる。子供手当がパチンコや酒代に使われても必ず民間経済の拡大につながる。

＊消費税引き上げの提言
ここも爆笑の所。成長重視の政策に転換と唱えながら平気で経済縮小策を提言している矛盾。これ以上の企業の淘汰は、借金返済に支障となる。

（物価を上げて景気が良くなるという話は聞いたことがない。所得を上げて景気が良くなるという話は良く聞く。付加価値を上げるのと、物価を上げると混同しているのではないか）

デフレにおける消費税のアップがデフレスパイラルを起こすことを根本的に知らないからこのような提案をするのである。

＊コンクリートから人への空疎なスローガン（これは正しい、管大臣の負け。）

＊福祉関連に投資するの、民間需要を圧迫し、余計に費用がかかる。成長産業にはなれない。
＊外需より内需という考えを改めよ。

（世界がデフレであるので、どの国も輸出を奨励するため、賃金の安い国が有利であり、日本は劣勢であるのは明らか。無理に外需で勝つ必要がない。勝とうとすると余計な補助金を輸出企業に投下することになり、企業が儲けても国は疲弊する。その分余計な財源が必要ということだ。エコカー減税と同じ理由）

これが読売の論説委員や編集局、外部有識者などと検討してきたものらしい。反省のかけらもなく経済の分析がまともにできていない。これが日本で一番部数多い新聞の提言だ。こんな提言をしない方が日本の崩壊はもう少し後になっただろうに。

なぜ今のような不況になったのか。それはこの読売の提言にあるような政策を自民党が取ったからである。読売新聞は、日本崩壊の責任を取らなければならない。
特に低金利過剰融資政策を取ったことは、リーマンブラザーズの暗躍を助長し、日本のミニバブルやアメリカのサブプライム問題を引き起こした元凶である。

消費税を増税することは、成長を止めること。成長をさせると言いながら縮小させてどうするのだろう。これ以上の民間企業の淘汰は、日本経済の莫大な借金の返済に支障を来たすであろう。やってはならないことだ。

読売はまだこのような意味のない政策を提言していくのだろうか、低金利過剰融資政策はデフレを促進する政策であることが分からないのだろうか。

民主党の政治家の弱点はやはり経済に対する疎さにあった。そのため簡単にこのようなこけおどしに躍らされてしまうのである。正気を取り戻せ。

一言主。